万一、被害に遭ったときは｜セコム防犯ブログ｜ ホームセキュリティのセコム

■すぐに警察に連絡します

警官が到着するまで、物に触れてはいけません。被害を確認し、警察に盗難届出証明書を発行してもらい、不正利用や盗難保険の申請、身分証の再交付に備えます。

盗まれやすいもの
現金、キャッシュカード、クレジットカード、預金通帳、印鑑、パスポート、運転免許証、健康保険証、車の鍵、合鍵、証券、自宅の権利書、携帯電話、ブランド品、家電製品など

■不正を防ぐための手続き

すぐに各方面へ連絡できるように、連絡先をメモして保管するようにしましょう。

預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード

• ・受付窓口のコールセンターへ一刻も早く連絡します。その際、盗まれた身分証についても伝えておきましょう。
• ・不正利用された場合は、カード会社の保険でカバーされる場合があります。通常は届け出た日から前後60日までの不正利用の被害分が補償されます。手続きの際には盗難届が必要です。

注意：推測されやすい暗証番号を使用していた場合、現金を不正に引き出されても管理上の過失となり、損害額が補償されないことがあります。暗証番号は、容易に推測されないものにしておきましょう。

印鑑

• ・個人の実印や会社の代表印を盗まれた場合：市区町村の役所や登記所に届け出て、紛失した印鑑の印鑑証明書の発行を防ぎ、改印届を申請します。
• ・銀行口座の届出印と通帳を盗まれた場合：すぐに銀行に盗難（紛失）届を出し、紛失した印鑑による取引を防ぎます。

携帯電話、PHS

利用している通信会社に使用停止の手続きを申し出て、不正利用を防ぎます。

■再交付のための手続き

健康保険証

加入している健康保険（共済）の取り扱い組合へ連絡します。必要な書類を確認し、所定の手続きを行います。

パスポート

都道府県のパスポート申請窓口へ連絡します。必要な書類を確認し、所定の手続きを行います。

運転免許証

各都道府県警察の運転免許センターへ連絡します。必要な書類を確認し、所定の手続きを行います。

■補償に関する手続き

盗難保険（住宅総合保険：盗難補償）に加入していたら

加入している保険の保険会社または代理店へ連絡します。必要書類を確認し、所定の手続きを行います。

雑損控除の申請

雑損控除とは、災害、盗難または横領によって資産に損害を受けた場合、一定額の所得控除を受けることをいいます。控除の対象になるのは、生活に必要な資産（住宅、家具、衣類など）で、別荘や書画、骨董、1組または1個の価額が30万円を超える貴金属などは対象外です。税務署で詳細を確認してください。

△万一、被害に遭ったときは TOPへ