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報道資料 2026年2月26日
KDDI株式会社
セコム株式会社

KDDIとセコム、防衛省から陸上自衛隊向けリモート警備システムの構築を受託
〜AIカメラ・無人地上車両・AIドローンを活用し監視業務を高度化・効率化〜

KDDI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI)と、セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:吉田保幸、以下 セコム)は2026年2月26日、陸上自衛隊の駐屯地内における警備体制の高度化およびそれらを指揮する指令所との情報連携や人的稼働の効率化を目的としたリモート警備システム(以下、システム)の構築を防衛省から受託(以下、本案件)したことをお知らせします。

なお、本案件は防衛省から2025年10月28日にKDDIが委託先として選定され、セコムと共同で実施するものです。

労働力人口の減少が進むなか、陸上自衛隊の駐屯地においては、広大な敷地の継続的な監視や巡察といった警備業務における人的負担の軽減が喫緊の課題となっています。防衛省はこれらの課題解決に向け、AI技術などの最先端技術を活用した警備システムを導入し、将来的には全国の駐屯地などで1日あたり約1,000人分の省人化を行うことを目指しています

※  2024年8月30日 防衛省 令和7年度概算要求の概要 https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830.pdf

本システムは、固定型のAIカメラ・センサーとVMS(Video Management System)や視覚言語モデルVLM(Vision-Language Model)基盤、無人地上車両UGV(Unmanned Ground Vehicle)、AIドローンがセキュアなネットワーク基盤で連携し、24時間365日体制で駐屯地内の警備・巡回体制を支援するものです。両社は、これまで各々で培ってきた技術やノウハウを生かし、持続的な警備運用体制の確立に向け、本システムの構築・提供を行います。

今後、本システムの実証運用を開始し、有効性を検証したのちに全国の陸上自衛隊駐屯地における展開を目指します。両社は今後も日本の重要インフラの強靭化や、「安全・安心」な社会基盤の構築に貢献していきます。

リモート警備システムのイメージ

本システムについて

陸上自衛隊の警備における人的負担の軽減と持続可能な警備体制の構築を目指し、目的・用途に応じた2種類のシステムを開発・導入します。人手のかかる警備業務をAIカメラや各種センサー、UGV、AIドローンに置き換え、警護所から現地の状況をリモート監視できるようにすることで、現地の省人化・隊員の安全確保を実現します。また、警備システム全体をセキュアなネットワーク基盤にて統合運用することで、警備業務における情報連携の強化や対処指示の迅速化を図ります。

1.侵入監視システム

2.巡察業務効率化システム

連携企業

企業名 各社の役割
KDDI プロジェクト全体統括
本システムの全体設計、開発、プロジェクト管理
セキュアなネットワーク基盤の構築
セコム 本システムの基盤となるAIカメラやVMS等を含む監視システムの構築
警備におけるロボット・ドローン活用の知見の提供
ティアフォー 自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」をベースとしたUGVの自律走行に関するソフトウェア技術の提供
KDDIスマートドローン ドローンによる巡察、駆け付け 、人物・車両検知による追跡
KDDI総合研究所 AI侵入検知システムにおけるVLM基盤の構築
KDDIエンジニアリング 本システム構築に伴う施工支援

報道関係者の方からのお問い合わせ先

セコム株式会社 コーポレート広報部
TEL:03-5775-8210 E-mail:press@secom.co.jp

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