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| 報道資料 | 2022年10月3日 セコム株式会社 |
セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：尾関一郎）は、「ヒートショック」に関する正しい理解の浸透と対策を促進するため、理念をともにする複数の企業協働での取り組みとなる「STOP!ヒートショック」プロジェクトに賛同、参画し、啓発のプロモーションを展開します。
「STOP!ヒートショック」プロジェクトは、ヒートショックや住まいの寒さなどに関する理解と対策方法を社会に広め、一人でも多くの方にリスクを回避していただけるよう、対策の啓発を目的とした企業協働の活動を開始しています。
本プロジェクトは、協賛企業が協働で行う社会貢献型啓発プロジェクトで、まだ理解度の浅いヒートショックのリスクと対策を呼びかけるべく、さまざまな啓発活動を進めます。
セコムは、このヒートショックを社会問題の一つとして認識し、これまでに蓄積したノウハウを生かし、WebサイトやSNSをはじめ、ご契約先などに配布を行っている情報誌「セコムのANSHIN」などを通じて「ヒートショック」に関連した情報発信を行っています。
また、「セコム・ホームセキュリティ」の救急通報サービス「マイドクター」や室内に動きがないとセコムに通報が入る「安否みまもりサービス」、救急通報・健康相談・安否確認が可能な救急時対応サービス「セコムみまもりホン」、「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向け見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」などの普及に努め、多くの方々に「安全・安心」な暮らしを送っていただけるよう、啓発活動を行います。
ヒートショックとは、暖かい部屋から寒い部屋への移動などの温度の急な変化が体に与えるショックのことです。
ヒートショックが原因となる死亡事故に限りませんが、入浴中に急死した方が約19,000人と推計されたこともあります。（※1）
また、入浴事故と血圧の変動は深く関係していると言われています。特に、高齢者は血圧変化を起こしやすく、体温の調節機能も低下しがちなことから、注意が必要です。（※2）
ヒートショックという言葉自体の認知は約9割（※3）と進んでおりますが、対策を日常的に実行している方は約3割（※3）と十分に対策されていないというのが現状で、超高齢社会に突入した日本にとって今後対応が必要とされるテーマのひとつであるといえます。
| ※１： | 消費者庁ニュースリリース「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故にご注意ください！」（平成29年［2017年］1月25日) |
|---|---|
| ※２： | 東京都健康長寿医療センター 研究所「入浴時の温度管理に注意してヒートショックを防止しましょう」(2014年9月) |
| ※３： | 「STOP！ヒートショック」プロジェクト・インターネット調査2021年3月 |
「STOP!ヒートショック」プロジェクトは、ヒートショックに関する正しい知識の普及に努めるだけでなく、安心した暮らしに役立つ、生活に密着した具体的な対策アクションの発信、温度のバリアフリー化の提案を行います。
活動期間：2022年10月3日～2023年2月28日
※重点活動期間は2022年11月1日～2023年2月28日
① ＜啓発活動1＞
ヒートショックや対策を学ぶことができるキャンペーンを実施
「STOP!ヒートショック」プロジェクトは厳寒に向け、ヒートショックの基礎知識や、対策を学ぶことのできる「学んでアクション!STOP!ヒートショックキャンペーン」を実施いたします。
② ＜啓発活動2＞
日本気象協会の天気予報専門メディア「tenki.jp」内『ヒートショック予報ページ』 での発信
日本気象協会と東京ガスが共同で開発したヒートショックのリスクの目安をチェックできる『ヒートショック予報』を「tenki.jp」サイト内で2022年10月3日から2023年3月31日（予定）まで発信します。重点活動期間中はプロジェクトとの連携を深めて、ヒートショック対策を呼びかけていきます。日々変化する気象の予測情報に基づいた予報で、タイムリーにまたピンポイントに地域ごとで活用いただけます。
（表示イメージ）
ヒートショック予報：https://tenki.jp/heatshock/
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏・坂井
TEL：03-5775-8210
E-mail：press@secom.co.jp
