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報道資料 2019年10月1日
セコム株式会社

ヒートショックの危険性や正しい対策方法を企業共同で啓発
セコムが「STOP!ヒートショック」プロジェクトに3年連続で参画

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:尾関一郎)は、「ヒートショック」に関する正しい理解の浸透と対策を促進するため、理念をともにする複数の企業共同での取り組みとなる「STOP!ヒートショック®」プロジェクトに賛同、参画し、啓発のプロモーションを展開します。

「STOP!ヒートショック®」プロジェクトは、ヒートショックや住まいの寒さなどに関する理解と対策方法を社会に広め、一人でも多くの方にリスクを回避していただけるよう、対策の啓発を目的とした企業協働の活動を開始しています。

本プロジェクトは、下記協賛企業が協働で行う社会貢献型啓発プロジェクトで、まだ理解度の浅いヒートショックのリスクと対策を呼びかけるべく、さまざまな啓発活動を進めます。

セコムは、このヒートショックを社会問題の一つとして認識し、これまでに蓄積したノウハウを生かし、WebサイトやSNSなどで「ヒートショック」に関連する情報発信を行うとともに、万一の備えとなる「セコム・ホームセキュリティ」の救急通報ボタン「マイドクター」、家庭用にAEDのレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・MyAED」、「セコムみまもりホン」などの普及に努め、多くの方々に「安全・安心」な暮らしを送っていただけるよう、啓発活動を行います。

STOP!ヒートショック

ヒートショックとは?

ヒートショックとは、暖かい部屋から寒い部屋への移動などの温度の急な変化が体に与えるショックのことです。

ヒートショックが原因となる死亡事故に限りませんが、入浴中に急死した方が約19,000人と推計されたこともあります。(※1)

また、入浴事故と血圧の変動は深く関係していると言われています。特に、高齢者は血圧変化を起こしやすく、体温の調節機能も低下しがちなことから、注意が必要です。(※2)

ヒートショックという言葉自体の認知は約8割(※3)と進んでおりますが、対策方法などヒートショックの内容については約半数の理解(※3)と十分に理解されていないというのが現状で、高齢化社会を迎える日本にとって今後対応が必要とされるテーマのひとつであるといえます。

※1: 消費者庁ニュースリリース「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故にご注意ください!」(平成29年[2017年]1月25日)
※2: 東京都健康長寿医療センター 研究所「入浴時の温度管理に注意してヒートショックを防止しましょう」 (2014年9月)
※3: 東京ガス梶@インターネット調査2019年2月

「STOP!ヒートショック」プロジェクトの理念

「STOP!ヒートショック」プロジェクトは、ヒートショックに関する正しい知識の普及に努めるだけでなく、安心した暮らしに役立つ、生活に密着した具体的な対策アクションの発信、温度のバリアフリー化の提案を行います。

今期の主な活動

活動期間:2019年10月1日〜2020年2月29日
※重点活動期間は2019年11月1日〜2020年2月29日

@ 

<啓発活動1>
啓発イベントの開催

2019年11月30日(土)、MARK IS みなとみらい1階みんなのアトリエにて、ヒートショック対策啓発イベントを開催いたします。ヒートショックについて馴染みのない方にもヒートショック対策を呼びかけます。

A 

<啓発活動2>
(一財)日本気象協会 天気予報専門メディアtenki.jp内ヒートショック予報ページでの発信

(一財)日本気象協会と東京ガス鰍ェ共同で開発したヒートショックのリスクの目安をチェックできるヒートショック予報のアイコンがより分かりやすいものに2019年10月リニューアルいたしました。ヒートショック予報はtenki.jpサイト内で2019年10月1日から2020年3月31日まで発信し、プロジェクトと連携してヒートショック対策を呼びかけていきます。日々変化する気象の予測情報に基づいた予報で、タイムリーにまたピンポイントに地域ごとで活用いただけます。

tenki.jp

ヒートショック予報

ヒートショック予報:https://tenki.jp/heatshock/
(パソコン・スマートフォンから閲覧可能)

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<啓発活動3>
プロジェクト連携拡大

2019−20年シーズンのプロジェクトは、昨年より協賛企業や協力企業も増加し、また、新たな取り組みとして地方のプロモーションキャンペーンとも連携をし、活動を大幅に拡大いたします。イベントや展示会などでポスターの掲示やリーフレットの配布などを通じて、積極的な啓発活動を行います。STOP!ヒートショックWebサイト(https://heatshock.jp)にて情報を発信しております。

本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先

セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏・中川
TEL:03−5775−8210
E-mail:press@secom.co.jp

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