| 報道資料 | 2019年3月18日 セコム株式会社 |
セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第５回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」において、「企業・産業部門」で「優秀賞」を受賞しました。
「ジャパン・レジリエンス・アワード」とは、次世代に向けた“強靭化（レジリエンス）社会”を構築するために全国各地で展開されているさまざまな“強靭化”に関する先進的な活動を評価し、表彰する制度です。
全国から"強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発など"を実施している自治体・企業・教育機関・団体からのエントリーを「企業・産業部門」「地方自治体部門」「教育機関部門」「NPO・市民活動部門」の４部門で募り、グランプリ、金賞、最優秀レジリエンス賞、優秀賞、優良賞などが選ばれます。
セコムは2015年、2017年に「優秀賞」、2016年、2018年に「最優秀レジリエンス賞」を獲得しており、本年は「地震・津波・土砂崩れ・洪水などの災害から生命・身体を守る『あんしん防災シェルター』」が評価され、「優秀賞」を受賞しました。
昨年９月に販売開始した「あんしん防災シェルター」は、建屋倒壊に耐える・水に浮く・定員２名の災害から身を守るための防災シェルターです。これまでの被災地支援を通じて見えてきた、「現実として避難したくても避難できない方がいる」という課題の解決に向け、災害専門家や被災地支援者のフィードバックを受けながら、商品開発を行いました。
今後発生が予想される南海トラフ巨大地震などの地震やそれに伴う津波、また近年頻発する土砂災害・洪水といった水害などから身を守るための手段として評価を受け、今回の受賞に至りました。
今後もセコムでは、被災地支援で積み重ねた経験・ノウハウをもとに、災害対策に寄与するセコム独自のサービス・商品を生み出していくことで、「国土強靭化」に貢献していきます。
地震・津波・土砂崩れ・洪水といった災害リスクが高い地域の次のようなお客様をターゲットにした商品で、どうしても避難できない場合の最後の砦となる防災シェルターです。
定員は２名で、救難色として国際的に採用されているオレンジ色としています。繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、建屋が倒壊した場合にも落下物につぶされないよう30トンの荷重に耐えられる構造です。
また、密閉構造で防水性を備え、津波や洪水で流されてもハッチ（扉）を上にして水に浮かぶ「自動スイング構造」としています。さらに、内部から携帯電話やＧＰＳ端末が使用でき、オプションサービスで提供する位置情報提供システム「ココセコム」を利用することで、シェルターごと流された場合にも位置の特定が可能になり、救助の要請ができます。
外観
使用イメージ
（参考）「あんしん防災シェルター」商品ページ： https://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/shelter.html
テーマ「セコムグループの危機管理支援トータルサービス」
セコムグループのサービスとして、能美防災㈱、ニッタン㈱による防災事業、情報通信事業を担うセコムトラストシステムズ㈱による「セコム安否確認サービス」や「リアルタイム災害情報サービス」、東日本大震災の経験から生まれた「セコム・ホームセキュリティ Ｇ-カスタム」の「データお預かり機能」などが高く評価されました。
さらに、国土の強靭化に欠かすことができない空間情報を提供する㈱パスコの地理情報サービス事業や、セコムグループでメディカル事業を担う㈱アライブメディケアが運営する、災害時の支援について自治体と事前協定を結んだ介護付き有料老人ホーム「アライブ世田谷代田」の取り組みなど、社会の「安全・安心」のためにさまざまなサービスを展開していることから、その総合力が評価され受賞に至りました。
テーマ「災害情報サービスの拡充」
災害発生時に、公的機関による災害情報やセコム独自に収集した情報を解析し災害情報を提供する「リアルタイム災害情報サービス」に、ツイッターに流れる膨大な災害情報を解析し配信するサービスを加えたこと。さらに、㈱パスコが気象データを解析して災害発生リスクをお知らせする「DR-Info」のサービスも始めたことで、災害リスクの把握から初動支援に必要な情報を幅広く提供し、より迅速な復旧支援を実現することができるようになった点が高く評価され、受賞に至りました。
テーマ「大規模災害時における医療サービスの早期提供へ向けた取り組み」
提携医療機関のBCP（事業継続計画）を策定して防災体制を強化し、災害時に早期に活動を再開できる体制の構築、医師や看護師等で組成される「セコム災害派遣医療チーム(SDMAT：Secom Disaster Medical Assistance Team)」による大規模災害発生地への医療サービス支援などの実績が高い評価を受けました。
テーマ「行政やボランティア団体とも連携したセコムグループの災害支援活動」
行政やボランティア団体とも連携し、被災地の実情に則した被災地支援を行う「セコム災害支援プロジェクト」を発足。社員の消防団活動参加の支援、被災地の仮設カメラ等の映像を集約して避難所や災害対策本部とも共有できる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」の開発などを推進。平時からレジリエンス向上に取り組んできたことに加え、熊本地震被災地や九州北部豪雨被災地ではAEDの提供と講習実施など、長期に渡る避難生活支援の活動が高い評価を受けました。
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セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏、金平
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