| 報道資料 | 2018年11月1日 セコム株式会社 |
セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）は、「ヒートショック」に関する正しい理解の浸透と対策を促進するため、理念をともにする複数の企業共同での取り組みとなる「STOP!ヒートショック™」プロジェクトに賛同、参画し、啓発のプロモーションを展開します。
「STOP!ヒートショック™」プロジェクトは、ヒートショックや住まいの寒さなどに関する理解と対策方法を社会に広め、一人でも多くの方にリスクを回避していただけるよう、対策の啓発を目的とした企業協働の活動を開始しています。
本プロジェクトは、企業が協働で行う社会貢献型啓発プロジェクトで、まだ認知の低いヒートショックのリスクと対策を呼びかけるべく、さまざまな啓発活動を進めます。
| ※ | 2017年12月１日～2018年２月28日で単発キャンペーンを実施。本年度より正式にプロジェクト化。 |
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セコムは、このヒートショックを社会問題の一つとして認識し、これまでに蓄積したノウハウを生かし、WebサイトやSNSなどで「ヒートショック」に関連する情報発信を行うとともに、万一の備えとなる「セコム・ホームセキュリティ」の救急通報ボタン「マイドクター」などの普及に努め、多くの方々に「安全・安心・快適・便利」な暮らしを送っていただけるよう、啓発活動を行います。
ヒートショックとは、暖かい部屋から寒い部屋への移動などの温度の急な変化が体に与えるショックのことです。
ヒートショックが原因となる死亡事故に限りませんが、入浴中に急死した方が約19,000人と推計されたこともあります。(※１)
また、入浴事故と血圧の変動は深く関係していると言われています。特に、高齢者は血圧変化を起こしやすく、体温の調節機能も低下しがちなことから、注意が必要です。(※２)
しかしながら、ヒートショックという言葉自体の認知がまだ低く、対策方法も十分に理解されていないというのが現状で、高齢化社会を迎える日本にとって今後対応が必要とされるテーマのひとつであるといえます。
| ※1 | 消費者庁ニュースリリース「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故にご注意ください！」（2017年１月25日) |
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| ※2 | 東京都健康長寿医療センター研究所「入浴時の温度管理に注意してヒートショックを防止しましょう」 (2014年９月) |
「STOP!ヒートショック」プロジェクトは、ヒートショックに関する正しい知識の普及に努めるだけでなく、安心した暮らしに役立つ、生活に密着した具体的な対策アクションの発信、温度のバリアフリー化の提案を行います。
重点活動期間：2018年11月１日～2019年２月28日
ヒートショックに関する情報を集約し、発信する場として、11月１日にオフィシャルサイトを開設します。オフィシャルサイトでは、身近なリスクを確認できるコンテンツ「おうちの対策おすすめポイント」、「お風呂の安心度チェック」や、自宅ですぐに実践できる「対策動画」など、日々の生活で役立つ充実したコンテンツをわかりやすく提供します。
また、ヒートショック対策の一助として役立つ、協賛企業の商品やサービスの紹介も行っています。
協賛企業でのイベントや展示会などでポスターの掲示やリーフレットの配布を行い積極的な啓発活動を行います。
（一財）日本気象協会と東京ガス㈱が共同で開発したヒートショックのリスクの目安をチェックできるヒートショック予報をtenki.jpサイト内で期間中発信し、プロジェクトと連携してヒートショック対策を呼びかけていきます。日々変化する気象の予測情報に基づいた予報で、タイムリーにまたピンポイントに地域ごとで活用いただけます。
| ※ | 今シーズンのヒートショック予報ページ公開期間は2018年10月１日～2019年３月31日まで |
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本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏、中川 TEL：03-5775-8210
