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報道資料 2018年6月28日
セコム株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社

セコムトラストシステムズが総務省および経済産業省より
第1号の「電子委任状取扱業務」の認定を取得

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:中山 泰男)のグループ会社でBPO・ICT事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:林 慶司)は、総務省および経済産業省より「電子委任状の普及の促進に関する法律」に基づく「電子委任状取扱業務」の認定を第1号で取得しました。

法人の電子商取引での電子契約書や、行政機関への電子申請書では、書面上での押印や署名と同等の法的効力を持つ電子署名が行われています。電子署名は代表者が自ら行う必要がありますが、書面の契約書などでは代表者から権限を委任された総務部長などの実務担当者が押印実務を行うことが多く、実社会の運用と合わない面があり、電子商取引等の普及が進まない要因となっていました。

そこで、総務省および経済産業省は2018年1月1日に「電子委任状の普及の促進に関する法律」を施行し、代表者が電子契約や電子申請の権限を実務担当者に委任したことを電子委任状で証明できるようにしました。これにより“委任された権限が記録された電子委任状の機能を有する電子証明書”を取得した実務担当者が、代表者に代わって電子契約や電子申請をできるようになるので、デジタル化による生産性向上が期待されています。

総務省および経済産業省では電子委任状に記録されるべき事項や信頼性確保のための基準を定め、その基準を満たした「電子委任状(特定電子委任状)」の発行を行う「認定電子委任状取扱事業者」として、セコムトラストシステムズはその第1号となりました。

セコムトラストシステムズは、1999年に日本で初めて国際基準「Web Trust認定(※1)」を取得して、“信頼される電子証明書”を発行するセコム認証局を開設し、「電子認証サービス」の提供を開始。現在も国内唯一のパブリックルート認証局(※2)を運営し、高度なセキュリティ水準を誇る電子証明書や電子署名法認定の信頼性の高い電子証明書などを幅広く提供しています。

今後、電子委任状に対応したサービス第一弾として、2018年度中に電子証明書発行サービス「セコムパスポート for G-ID」への導入(※3)、国税電子申告・納税システム「eーTAX」で予定されている電子委任状による電子申告などに対応し、順次、そのほかの「電子認証サービス」にも拡大していき、電子委任状および電子契約・電子申請の普及による経済活動の活性化に寄与していきます。

※1 Web Trust認定:米国公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会によって、認証局の信頼性や電子商取引の安全性などに関する内部統制について策定された国際基準、およびその基準に対する認定制度。
※2 パブリックルート認証局:Web Trust認定等を受けた認証局。マイクロソフト社や主要なブラウザーメーカーの製品内に「信頼されたルート認証機関」としてその認証局証明書が格納されておりグローバルに信頼性が確認できます。
※3 特定電子委任状には「委任者記録ファイル方式」「電子証明書方式」「取扱事業者記録ファイル方式」の3方式がありますが、まずは、「セコムパスポート for G-ID」にて代表者からの委任内容を受任者の電子証明書の中に記録する「電子証明書方式」の対応を行います。

(例)電子証明書発行から電子申請までの流れ

従来のイメージ、電子委任状導入後のイメージ

問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏、金平 TEL:03-5775-8210

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