| 報道資料 | 2018年6月15日 セコム株式会社 |
セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）は、６月15日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されたことを受け、「家主居住型（＊）」の事業者のニーズに特化した新サービス「セコム・ホームシェアサポートサービス」の提供を本日から開始します。
「住宅宿泊事業法」の施行により、家主が居住する自宅の一部屋を利用者に貸し出す「家主居住型」の民泊サービスが法的に明文化され、新たに民泊サービスへ参入する事業者が今後さらに増加していくことが予想されます。一方、「家主居住型」の民泊サービスにあたっては、サービス提供中の万一の失火や予期せぬトラブルなどへの不安もあります。
「セコム・ホームシェアサポートサービス」は、そうした「家主居住型」の民泊サービスを提供する事業者の不安に対応するため、特にニーズの高い火災監視と非常通報に特化したサービスです。民泊サービスを提供する住宅に火災センサーや非常通報ボタンを設置し、セコムが24時間365日、火災の発生や非常信号を監視。異常発生時には全国約2,800カ所の発進拠点から緊急対処員が駆けつけ、必要に応じて警察や消防への通報を行うなど、的確に対処します。
今後もセコムは、民泊サービスを提供する事業者の「安全・安心」な事業運営を支援する新たなサービスの創出に取り組んでいきます。
| ＊） | 「家主居住型」の民泊サービス： 住宅宿泊事業法令に基づき行政当局に届出した住宅（住宅宿泊事業法上のいわゆる民泊）について、その管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しないで、届出をした住宅宿泊事業者が自らで行うケースがいわゆる「家主居住型」の民泊サービスとされています。管理業務の内容は、法令により、宿泊者の衛生や安全の確保、消防法令への適合性の確保、宿泊者名簿の備付、周辺地域の生活環境悪化防止と苦情への対応、行政当局への定期報告などが規定されています。 |
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(１) 火災監視サービス
住宅用火災警報器などを設置し、セコムが24時間365日オンラインで見守ります。万が一、火災が発生した場合にはセコムの緊急対処員が駆け付け、必要に応じて消防への通報など適切に対応します。
(２) 非常通報サービス
予期せぬトラブルなどが起きた場合に、非常通報ボタンを押すだけでセコムの緊急対処員が駆け付けます。また、必要に応じて警察への通報なども行います。
セコムグループでは、「ホームシェアサポートサービス」のほかにも、「安全・安心」な民泊サービスを支援するためのさまざまなサービスを提供しています。
「家主不在型」の事業者向けに、自動火災報知設備の設置といった消防対応など、民泊を始めるために必要なあらゆる対応をセコムがワンストップで提供し、スムーズな事業開始をサポートするサービスです。
「火災監視サービス」「非常通報サービス」に加え、「防犯サービス」を提供します。自宅の各所に取り付けられたセンサーが異常を感知するとセコムへ信号が送信され、ただちに緊急対処員が急行。事業者の大切な住まいと宿泊者の荷物を侵入盗難から守ります。
また、「セコム・ホームセキュリティG-カスタム」では、ホームコントローラの簡単な操作で宿泊者のパスポートの複写データを安全に保存する「データお預かり機能」を搭載。住宅宿泊事業法で義務付けられたパスポート複写の保存に対応します。データは暗号化された通信を介して、セコムのデータセンターで安全にお預かりします。
宿泊者の手荷物を盗難などから守るため、優れた防盗性、耐久性、耐火性を持つセコムオリジナルの金庫です。
「トマホークマッハ」は、ホースが伸びて片手で簡単に操作可能な消火器です。オプションで、セコムのオンライン・セキュリティシステムと接続すれば、使用と同時にセコムへ通報され、緊急対処員が駆けつけます。
「トマホークジェットアルファ」は、台所のレンジフードに取り付けるだけで、コンロ火災を感知すると自動消火します。
電気ショックにより心臓の機能を回復させるAED（自動体外式除細動器）のレンタルパッケージサービス。AED導入から、消耗品の管理、使用後のフォローまで対応し、宿泊者の万一の急病時に備えることができます。また、海外の方でも安心して使用できるよう音声ガイダンスを日本語・英語などに設定が可能なバイリンガル対応の機種もご用意しています。
「セコム・スーパーレスキュー」は、セキュリティ意識の高いお客さまのニーズにお応えするために、実際に過去の大地震で被災したセコム社員の声を検証し、「いざというとき本当に役に立つか」という視点で厳選した、まさに防災用品セットの"決定版"です。
そのほか、各種防災備蓄品についても安全のプロの立場から的確にご提案します。
「セコム・ホームシェアサポートサービス／ホームセキュリティ」を導入いただいた場合、火災のリスクが軽減できることからセコム損害保険(株)の火災保険料に割引が適用されます。
なお、火災保険では火災のリスクのみならず、風水災によるリスクや備品等の盗難のリスクなどへの補償にも対応できます。
民泊施設利用中の宿泊者が、所定の事故により身体に傷害を被り、入院や通院をした場合などに、事業者（被保険者）が慣習として負担した見舞金を保険金としてお支払いします。
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏、金平 TEL：03-5775-8210
