報道資料 | 2018年3月1日 セコム株式会社 |
セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:中山泰男)は、民間防犯用の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した「巡回監視サービス」を、山口県美祢市にあるPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」で3月1日から運用開始します。ドローンを巡回警備の用途で使用し、かつ発進から飛行、帰還・充電までを完全自律で行うサービスとしては、日本初の実運用となります。
「セコムドローン」の「巡回監視サービス」は、主に、郊外型店舗や工場、スーパーなど比較的規模が大きな施設向けに提供するものです。
あらかじめ決めた時刻、もしくはお客様の警備室などに設置したドローン監視卓からの遠隔操作により「セコムドローン」が発進すると、事前に設定した経路(速度/高度/向き)で敷地内を自律飛行し、警備室の監視卓でドローンが撮影した映像により、リアルタイムで安全確認を行うことができます。
これにより、屋上等の危険な個所の監視が容易になり、さらに上空から監視するため、地上の固定監視カメラのみの場合と比べて死角が少なくなります。また、撮影した映像は保存可能なため、過去の映像を確認したり、記録・証拠として残したりすることができるなど、より高度なセキュリティを実現することができます。
現在、インフラメンテナンスや農業、災害対策などさまざまな分野でドローン活用の幅が広がっており、自律飛行の実証実験も行われています。セコムでは2017年4月から「美祢社会復帰促進センター」において、ドローンを活用した「巡回監視サービス」の実証実験を行ってきましたが、このたび警備での有効性や運用面での安全性が確認できたことから、法務省からの同意を得て本格運用開始となりました。
これからもセコムは、「安全・安心・快適・便利」な社会の実現に向け、セコムグループの技術力を結集した画期的なサービスを創出していきます。
セコムが長年培ってきた画像技術やセンシング技術、そして防犯・飛行ロボット技術を駆使し、セコム独自のコンセプト、ノウハウで開発した世界初の自律型飛行監視ロボット。
「巡回監視サービス」のほか、ご契約先の敷地内に侵入者・侵入車両が入ると、「セコムドローン」が対象の車や人に上空から接近し、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影。セコムのコントロールセンターに画像を送信することで、不審車(者)の追跡・確保に役立てる「侵入監視サービス」を提供しています。
自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」
2007年4月、日本で初めてPFI(民間の資金や経営力・技術力を活用することによって公共施設の建設や維持管理・運営を効率的に行う事業の実施手法)を活用して開所した官民協働の刑務所。敷地総面積は約28万m²、犯罪傾向の進んでいない受刑者(刑務所初入者)を対象に男女1300名の収容が可能。
セコムはこのPFI事業に代表企業として参画し、セキュリティシステムの提供、安全管理や総務支援、刑務作業の支援、建物の維持管理などを担当しています。
上空からの全景
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