防犯対策やセキュリティならセコム株式会社

このウィンドウを閉じる

報道資料 2017年12月22日
セコム株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社

国内初、セコムトラストシステムズが入出金伝票の電子保存を実現
〜朝日信用金庫様で、国税関係書類のタイムスタンプ処理効率化とコスト削減〜

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:中山泰男)のグループ会社で情報通信事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:林 慶司)は、朝日信用金庫様(本店:東京都台東区、理事長:橋本 宏)が2018年1月4日より開始する国税関係書類の電子化において、その根幹を担う電子署名・タイムスタンプに関する技術提供をし、入出金伝票など国税関係書類のスキャニングによる電子保存を国内で初めて実現しました。

国税関係書類のスキャニングによる電子保存を行うためには、電子帳簿保存法、同法施行規則、同法取扱通達等で示された内容に適合した仕組みを確立し、国税局(税務署)の承認を得る必要があります。そのためには、入出金伝票のような大量に発生する書類にも全て個々の書類にタイムスタンプ※1を施す仕組みとする必要があり、処理効率向上・運用コスト低減が課題となっていました。

そこで、朝日信用金庫様はスキャニングした大量の入出金伝票画像と取引データを高速かつ正確に紐付できるシステムを開発。セコムは、医療文書電子化で培ってきたタイムスタンプまとめ押しの標準技術である“ERS”※2を国税関連書類に応用。両社の技術により、入出金伝票の電子化を国内で初めて実現し、処理効率の飛躍的向上と伝票保管コストの大幅な削減が可能となりました。

タイムスタンプまとめ押し技術“ERS”による国税関係書類対応が実現したことで、今後、契約書や請求書など多種多様な紙文書電子化への応用も可能となります。セコムは情報システムの分野においても、卓越した「文書電子化技術」を核として、あらゆる企業の業務プロセス改革や利用者の利便性向上を図っていきます。

※1 タイムスタンプ
電子ファイルがいつの時点から存在していたか(存在証明)また、その時点以降、改ざんされていないことを証明(非改ざん証明)する技術。電子帳簿保存法に準拠してスキャナ保存を行う際の必須要件となります。
※2 ERS(Evidence Record Syntax:RFC4998)
複数ファイルにまとめてタイムスタンプを付す場合、通常の方法では複数ファイルのうち改ざんされた単ファイルのみを検証することができなくなります。しかし、単ファイルのハッシュ値を束ねて階層化した上でまとめてタイムスタンプを付す技術を使用した場合には、改ざんされた単ファイルのみを検証することができるので、このような方法であれば、まとめてタイムスタンプを付しても差し支えないとされています。ERS方式はこの要件に適合する国際標準規格です。

朝日信用金庫様における紙文書の電子化イメージ

現状のイメージ

導入後のイメージ

朝日信用金庫様では、国税関係書類(入出金伝票、口座振替依頼書、本人確認書類、諸届)が月間約32万枚発生し、7年保管で約2,720万枚の紙保管が必要でした。今回の電子化によりほぼ全ての紙書類保管をゼロに削減。書類保管や運送費の他、書類の仕分け業務や管理台帳業務などの見えないコスト削減にも成功しています。

セコムは「電子化サービス」「国税確認用資料の作成」「国税指摘事項への対応」「申請書、添付資料、備え付け資料等の作成支援」のほか、朝日信用金庫様のコンサルタントとして国税要件適合性の確認までを支援。国内初となる入出金伝票のスキャニングによる電子保存の実現に大きく貢献いたしました。

問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏、金平 TEL:03-5775-8210

Copyright(C) SECOM CO.,LTD All Rights Reserved.