| 報道資料 | 2017年12月5日 セコム株式会社 |
セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）は、近年、社会問題の一つとして注目されはじめた「ヒートショック」に関する正しい理解の浸透と対策を促進するため、理念をともにする複数の企業共同での取り組みとなる「STOP！ヒートショック」活動に賛同、参画し、啓発のプロモーションを展開します。
「ヒートショック対策啓発プロモーション」は、ヒートショックに対する正しい理解のもと、ヒートショックの危険性を広く呼びかけ、正しい対策の啓発を行うことを目的とし、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、社長：広瀬道明）を中心に2017年12月に発足したものです。
ヒートショックとは、暖かい部屋から寒い部屋への移動などによる急激な温度の変化が身体に与えるショックのことです。例年、気温が低い12月から２月の期間に入浴中の死亡者数が急増しており、ヒートショックが主な原因であると考えられています。（東京都監察医務院調べ）
さらに、入浴中のヒートショックに関連した死亡者数は約19,000人（※１）で、交通事故（4,113人(※２)）の約５倍、熱中症（529人(※３)）の約36倍もの人数になります。
ヒートショックそのものに対する社会の認知度が低く、十分な対策があまり取られていませんが、ヒートショックは偶発的な疫病とは異なり、正しい知識をもって気をつけて行動することで十分に防ぐことができます。
セコムは、このヒートショックを社会問題の一つとして認識し、これまでに蓄積したノウハウを活かし、WebサイトやTwitter・Facebookなどの情報発信を通じ、多くの方々に「安全・安心・快適・便利」な暮らしをおくっていただけるよう、ヒートショック対策の普及・啓発に努めてまいります。
| ※1： | 厚生労働省科学研究費補助金 入浴中関連事故の実態把握及び予防対策に関する研究（2014年） |
|---|---|
| ※2： | 警察庁交通局調べ（2014年） |
| ※3： | 厚生労働省調べ（2014年） |
(１) 湯はり時に浴室も暖める
(２) 脱衣室を暖めておく
(３) 湯温は41度以下に設定
(４) お風呂前に水分を取る
(５) 入浴前に家族に一声かける
(６) かけ湯をして体を温めて入る
(７) 入浴は10分以内にする
※必ずしも、ヒートショックを起こさない事を保証するものではございません。
一般財団法人日本気象協会 天気予報メディアtenki.jp内コンテンツ
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏、中川 TEL：03-5775-8210
