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各位
2017年9月1日
会社名セコム株式会社
代表者名代表取締役社長 中山 泰男
(コード番号 : 9735 東証第一部 )
問合せ先経営監理室長  加藤 幸司
TEL 03−5775−8225

株式会社TMJの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

当社は、株式会社ベネッセホールディングス(以下「ベネッセ」)および丸紅株式会社(以下「丸紅」)が保有する株式会社TMJ(以下「TMJ」)の発行済普通株式の100%(6,000株)を取得することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.株式の取得の理由

当社は、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、当社と想いを共にするパートナーと、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指しております。当社では、このビジョンのもと、きめ細やかな切れ目のない安心を提供する施策の一つとしてセキュアなビジネスサポート業務の拡大方針を打ち出しております。

一方、TMJは、ベネッセグループのインハウスコールセンターを母体として事業を開始し、現在はベネッセグループのみならず、金融業をはじめ、幅広い業界大手の企業に対して、コールセンター業務を含む、インハウスで培った高品質なアウトソーシング業務を提供しております。

当社は、これらTMJのもつ幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することにより、効率化された付加価値の高いサービスを開発・提供しながら、拡大する市場のニーズに幅広く対応することができるものと考えております。

今後は、互いの強みを活かしてさまざまな相乗効果を生み出すことで、双方のお客様に対して更なる高品質なサービスを提供してまいります。また、新たにグループ入りするTMJとともに、当社グループビジョンで掲げる「あんしんプラットフォーム」構想の実現を通じて、社会とのつながりを強め、さまざまな社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、TMJとベネッセグループとの現状の取引関係を維持することを目的として、TMJと株式会社ベネッセコーポレーションとの間で業務提携契約を締結しております。

2.異動する子会社の概要

(1) 名称 株式会社TMJ
(2) 所在地 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 丸山 英毅
(4) 事業内容 コンタクトセンターの運営/人材派遣、企画・分析
コンタクトセンター周辺業務のアウトソーシングサービス
バックオフィスのアウトソーシングサービス
(5) 資本金 300百万円
(6) 設立年月日 1992年4月1日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社ベネッセホールディングス 60%
丸紅株式会社 40%
(8) 上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社の間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単体)
決算期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
純資産 6,028百万円 6,765百万円 7,422百万円
総資産 11,831百万円 11,953百万円 12,373百万円
1株当たり純資産 1,004,757.84円 1,127,515.38円 1,237,026.23円
売上高 30,620百万円 32,979百万円 33,125百万円
営業利益 1,057百万円 1,493百万円 1,474百万円
経常利益 1,069百万円 1,556百万円 1,504百万円
当期純利益 646百万円 995百万円 992百万円
1株当たり当期純利益 107,789.10円 165,874.79円 165,372.23円
1株当たり配当金 43,116円 66,350円 69,912円

3.株式取得の相手先の概要

(1) 名称 株式会社ベネッセホールディングス
(2) 所在地 岡山県岡山市北区南方三丁目7番17号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安達 保
(4) 事業内容 国内及び国外での教育事業、介護・保育事業
(5) 資本金 13,600百万円
(6) 設立年月日 1955年1月28日
(7) 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 10.6%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 9.4%
(8) 上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社は当該会社にセキュリティサービスを提供しています。なお、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者へ
の該当状況
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
連結純資産 197,892百万円 179,266百万円 175,166百万円
連結総資産 490,954百万円 474,926百万円 481,904百万円
1株当たり連結純資産 2,000.43円 1,796.57円 1,749.37円
連結売上高 463,264百万円 444,190百万円 430,064百万円
連結営業利益 29,227百万円 10,862百万円 7,685百万円
連結経常利益 26,838百万円 8,732百万円 5,545百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
△10,705百万円 △8,211百万円 3,557百万円
1株当たり連結当期純利益 △111.30円 △85.37円 36.98円
1株当たり配当金 95.00円 95.00円 95.00円
(1) 名称 丸紅株式会社
(2) 所在地 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 國分 文也
(4) 事業内容 内外物資の輸出入及び販売業等
(5) 資本金 262,686百万円
(6) 設立年月日 1949年12月1日
(7) 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.9%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.6%
(8) 上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社は当該会社にセキュリティサービスを提供しています。なお、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者へ
の該当状況
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(連結/IFRS)
決算期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
親会社の所有者に
帰属する持分合計
1,518,515百万円 1,317,052百万円 1,683,723百万円
資産合計 7,673,064百万円 7,117,686百万円 6,896,733百万円
1株当たり親会社所有者帰属持分 875.04円 758.95円 829.49円
収益 7,834,295百万円 7,300,299百万円 7,128,805百万円
税引前利益 124,614百万円 90,559百万円 200,271百万円
親会社の所有者に
帰属する当期利益
105,604百万円 62,264百万円 155,350百万円
基本的1株当たり親会社の所有者に
帰属する当期利益
60.85円 35.88円 88.08円
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
帰属する当期利益
60.85円 35.88円 88.06円
1株当たり配当金 26.00円 21.00円 23.00円

4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数 0株
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0%)
(2) 取得株式数 6,000株
(議決権の数:6,000個)
(取得価額:26,550百万円)
※別途アドバイザリー費用等が発生します。
(3) 異動後の所有株式数 6,000株
(議決権の数:6,000個)
(議決権所有割合:100%)

5.日程

(1) 契約締結日 2017年9月1日
(2) 株式譲渡実行日 2017年10月2日(予定)

6.今後の見通し

本件に伴う当社の業績及び財務状況に与える影響につきましては、今後、明らかになった時点で速やかに開示致します。

7.その他特記すべき事項

本件株式取得は、公正取引委員会による審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となっております。

以上

(参考)当期連結業績予想(2017年5月11日公表分)及び前期連結実績  (単位:百万円)

連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に
帰属する
当期純利益
当期連結業績予想
(2018年3月期)
940,000 132,400 139,200 84,800
前期連結実績
(2017年3月期)
928,098 131,050 147,033 84,170
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