| 報道資料 | 2017年8月30日 セコム株式会社 |
セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）は、被災地支援や大規模イベント警備において、機動力を活かしたリアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を可能にする車両型の「オンサイトセンター（移動式モニタリング拠点）」をこのたび開発しました。
東日本大震災をはじめ、昨年４月の熊本地震や今年７月に発生した九州北部豪雨災害など、日本国内では広域災害が頻発しており、それとともに被災地におけるセキュリティニーズが高まっています。
そうしたなかセコムでは、昨年12月から「セコム災害支援プロジェクト」を開始し、被災地において行政や災害ボランティア団体を通じ、セコムグループの技術・ノウハウを活かしたさまざまな被災地支援を展開してきました。
オンサイトセンターは、被災地支援を展開するために、これまで培ってきた技術力・ノウハウをもとにセコムが独自に開発したものです（民間防犯として日本初）。車両内部には、「仮設カメラ」や「ウェアラブルカメラ」「車載カメラ」の映像など、さまざまな情報を表示するモニタリング画面を搭載。広域災害の被災地に入り、避難所や災害対策本部で求められるセキュリティニーズに基づき、情報収集や状況確認を行います。そして、それらの情報を避難所・災害対策本部にリアルタイムに提供するなどして、被災地支援を展開して参ります。
また、現在セコムでは、大規模スポーツイベントや国際会議において、高精度な３次元立体地図で警備計画の立案を支援する「セコム3Dセキュリティプランニング」、上空から広域の見守りを実現する「セコム飛行船」「セコム気球」、地上からのリアルタイムな情報収集を可能にする「仮設カメラ」「ウェアラブルカメラ」「車載カメラ」など、独自の技術力・開発力を駆使して、広い空間を立体的に隙なく見守る「立体セキュリティ」を提供しています。こうしたセキュリティシステムとオンサイトセンターを連携させることで、災害時のみならず大規模イベント警備でも機動性を活かした現地指揮拠点として活用していく予定です。
なお、今回開発したオンサイトセンターは、９月２日（土）・３日（日）に東京・渋谷区の代々木公園で開催される「SHIBUYA BOSAI FES 2017」のセコムブースで展示します。
今後もセコムでは、被災地支援や大規模イベント警備における取り組みをさらに活性化させ、社会に「安全・安心」を提供していきます。
例）被災地支援におけるオンサイトセンターの利用イメージ
例）イベント警備におけるオンサイトセンターの利用イメージ
民間防犯用としては日本初である、被災地支援と大規模イベント警備向け、車両型の移動式モニタリング拠点である「オンサイトセンター」の主な特長は以下のとおりです。
＜オンサイトセンター外観・内部＞
＜オンサイトセンター機器構成＞
大地震や大規模洪水などの広域災害が発生した際、長期の被災地支援を行うとともに、平時からの地域防災力の向上を目指していくことを目的に、2016年からスタート。発災直後には行政や災害ボランティア団体などの関係機関と連携し、セコムのご契約先だけでなく地域の皆様方に対しても支援活動を行います。 また、災害の影響が長期にわたった場合は、AEDの提供など被災地の実情に寄り添った息の長い支援を行います。
昨年４月に発生した熊本地震では、AED提供・講習会をはじめ、仮設住宅・みなし仮設住宅への高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供、長期避難区域への被災地見守りカメラの提供を実施。さらに、平時からの災害への備えとして、地域防災の要となる消防団活動に積極的に協力していくため、消防団に入団する社員へのバックアップを行っています。
今年７月に発生した九州北部豪雨災害では、災害発生直後から、被災地に当社社員が現地入りし、避難所をはじめ、セキュリティニーズの調査を実施。避難生活を余儀なくされている被災者の方から、避難所での私物管理に困っているといった声があったことから、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（通称：JVOAD）様（代表理事：栗田暢之氏）を通じて、被災地の避難所にダイヤル式ロッカーを提供することとしました。
また、今後建設される仮設住宅集会所において、熊本地震被災地の仮設住宅にも提供実績があるAEDについても提供を予定しております。AED提供については、提供にとどまらず、メンテナンス・講習についても息の長い被災地支援として展開する予定です。
セコムでは、引き続き被災地に足を運び、被災者の声をお伺いしながら、セコムのノウハウ・技術を生かして被災地支援を展開していきます。
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏・金平 TEL：03-5775-8210
