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報道資料 2016年12月22日
セコム株式会社

熊本地震被災地の仮設住宅にAED26台を提供
「セコム災害支援プロジェクト」を始動
セコム社員の消防団参加を積極支援

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:中山泰男)は、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(通称:JVOAD)様(代表理事:栗田暢之氏)と協力し、熊本県における熊本地震被災地の仮設住宅にAED26台を提供します。
 セコムは、この上で今後、各地で発生が予想される大地震や大規模洪水などの広域災害で長期の支援を行い、また平時からの地域防災力の向上を目指す「セコム災害支援プロジェクト」の活動を開始します。

わが国においては、東日本大震災や、2015年9月の関東・東北豪雨、2016年4月の熊本地震といった様々な広域災害が継続的に発生しています。

セコムはこれまでもこうした災害にあたって地域全体の災害支援を行っており、復旧・復興支援活動の経験とノウハウを積み重ねてきました。そこで、セコムは社会貢献活動の一環として、セコムグループ企業の技術力・ノウハウを生かし、被災地の実情に則した支援活動を、行政やボランティア団体などと連携しながら積極的に行っていくことにしました。
 発災直後は自治体、警察、消防、自衛隊などが復旧活動を行いますが、セコムもこれらの関係機関と連携し、セコムのご契約先のみならず地域の皆様に対して支援活動を行います。
 災害の影響が長期にわたった場合は、避難所や仮設住宅などで避難住民の方々が体調を崩されたり、不自由な生活を強いられることになります。そうした時期においては被災地の実情に合わせた更なる被災者支援を行います。
 今回の熊本県の熊本地震被災地7市町村26カ所の仮設住宅の集会所や談話室にAEDを提供する件も、こうした活動の一環です。

また、災害発生後の支援に加え、平時からの災害への備えとして、地域防災の要となる消防団活動に積極的に協力していくため、消防団に入団する社員をバックアップしていくことといたしました。すでに100名を超える社員が消防団に所属し活動しております。

セコムは、これまでの災害時の経験やノウハウを最大限活用し、被災地に対して「安全・安心」の提供にもお役に立てるように取り組んで参ります。

「セコム災害支援プロジェクト」の今後の取り組み

① 広域災害発生時には、所定のルールに従って速やかに、当社社員が被災地に入り、被災自治体や災害ボランティア団体と連携し、現地ニーズを汲み取る体制を作ります。

② 現地入り後は、被災自治体や災害ボランティア団体と連携し、避難所を中心に、セコムのノウハウ、専門性を生かした被災者支援を展開して参ります。

③ 同時に、被災地に専用車両によるオンサイトセンター(移動式支援活動拠点)を配置し、「セコム飛行船」や「セコム気球」、「セコムドローン」などで撮影した動画や、人工衛星や飛行機から撮影した画像を活用した被災分析を必要に応じて災害対策本部や行政機関と共有することで、被災地域の見守り支援を行って参ります。また、巡回車両などを被災地域に複数台を巡回させることで、地域の防犯対策支援を行って参ります。

④ 発災直後の対応が収束した段階では、地域に仮設監視カメラを設置したり、警備員がセコムの「ウェアラブルカメラ」を装着して巡回し、必要に応じてオンサイトセンターを通じ、カメラで撮影した動画を必要に応じて災害対策本部や行政機関と共有することで、地域住民の方への長期的な見守りを支援して参ります。

⑤ 長期支援として、みなし仮設住宅や仮設住宅にお住まいのご高齢者の方に対して、被災自治体や地域支え合いセンターを通じて高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を提供し、見守りを支援して参ります。

<セコム災害支援プロジェクト概念図>
セコム災害支援プロジェクト概念図

消防団活動への協力について

大地震や洪水といった広域災害が起こった際に、セコムはお客様や社員の安全確保のみならず、被災地全体の復旧・復興に向けた活動を支援してきました。
 今後も災害時における取り組みについて、より一層力を入れていきますが、地域社会と一体となって地域の防災力を高めるために、地域防災の要である消防団活動に積極的に協力することになりました。

消防団は、普段は本来の職業を持つ団員が地域防災のリーダーとして地域に密着し、地域の「安全・安心」を守る組織ですが、近年は全国的に団員数の減少傾向が続き、地域防災力の低下が憂慮されています。こういった事態を少しでも改善し、地域の災害対応力を高めていくため、セコムは社をあげて消防団活動に協力し、消防団に加入する社員をバックアップしています。

■セコム社員の消防団入団について

(1) 入団は社員本人の自発の意思によります。
(2) 勤務時間中であっても消防団として行う消火活動や訓練、行事等には積極的に参加するように推奨し、業務上の配慮を行います。

11月30日現在、セコムグループ全体で消防団には117名の入団者がいます。複数の従業員が消防団に入団していたり、就業時間中の消防団活動に積極的に配慮している事業所に与えられる「消防団協力事業所制度」に、セコム(株)本社として認定申請を行っています。
 地域の防災に積極的に関わり、地域に貢献しようとの想いを持っている社員には、積極的に消防団への入団を薦め、地域防災力の向上に寄与していきたいと思っています。

問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 安田 TEL:03-5775-8210

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