ニュースレター 2010年2月9日
  セコム株式会社
阪神・淡路大震災から15年、普及が進む安否確認サービス
「セコム安否確認サービス」の利用者数が
約2000社225万人を突破

企業・店舗・医療機関・教育機関とその取引先の事業継続を支援

 1995年1月17日に阪神・淡路大震災が発生してから15年が経ちました。その後も2004年10月23日の新潟県中越地震、2007年7月16日の新潟県中越沖地震など、広域・大規模災害が発生した際にも事業継続、迅速な初動の重要性が再認識され、企業では危機管理サービスの導入が不可欠なものとなっています。

 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:前田修司)の情報系のグループ会社、セコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:伊藤 博)では、2004年9月からセコムのセキュリティ事業の経験とノウハウを活かし、社員・家族の安否と、事務所などの現地状況を把握できる「セコム安否確認サービス」を開始しています。
 2010年1月末現在、「セコム安否確認サービス」のご利用者数は、その充実した機能と使いやすさから高い評価をいただき、約2000社225万人に達し、国内最大規模の危機管理サービスとしてご利用いただいています。

 また2007年11月には、取引先の安否や被災状況を把握できる「セコム安否確認サービスSCM」(お客様の取引先向け)の販売も開始しました。昨今、特に自社だけではなく、取引先の被災状況の把握が必須であるとし、導入が加速しています。

■ 事業継続に欠かせない「セコム安否確認サービス」

 広域・大規模災害が発生した場合、企業が事業を継続するためには、「人員の安全と確保」が第一条件となります。
 「セコム安否確認サービス」は、この復旧・継続の鍵となる事業継続の初動に必要な人員が確保できるかどうかをWebや携帯電話のメール機能活用し、社員・家族の安否と、事務所などの現地の状況を迅速に収集・把握し、適切な判断を行うことが可能です。

<「セコム安否確認サービス」ご利用の流れ>
「セコム安否確認サービス」ご利用の流れ

(1)セコム災害監視センターが24時間365日、日本国内の災害情報を入手
(2)震度5弱以上の地震、またはお客様と事前に取り決めた災害情報を入手した場合、ご契約先の災害対策の担当者に電子メールと電話で災害発生を通知
(3)セコム災害監視センターが、取り決めに従い、被災地の社員に安否確認メールを代行で送信。災害対策の担当者が災害対応の必要があるかを判断して、安否確認メールを送信することも可能です。
(4)社員は、パソコンまたは携帯電話の「専用ホームページ」「電子メール」「電話(自動音声対応)」のいずれかを使い安否と、現地の状況や被災状況を報告
(5)社員から送られた安否報告は自動集計され、災害対策の担当者は被災状況などを、組織や地域単位などで確認。必要に応じて、「待機」「出社」「他拠点の支援」など、個別に追加指示メールを送信することもできます
(6)災害対策の担当者は、専用ホームページのトップ画面にメッセージを掲載したり、社員が掲示板に追加情報を書き込むなど、情報を共有することができます。


■「セコム安否確認サービス」の特長
(1)セコム災害監視センターの専門スタッフによる「初動サポート」
本サービスには、セコムがセキュリティ事業で培った経験とノウハウが凝縮されています。

【充実したサポート体制】
[1] セコム災害監視センターの専門スタッフによる「初動サポート」
24時間365日体制で国内の災害情報を収集し、震度5弱以上の地震や事前に取り決めた災害などが発生した際には、契約先企業の担当者へ電子メールで災害の発生を通知します。

[2] 導入から運用までをサポート
お客様の組織や施設の配置などに合わせたご利用の提案、教育支援など、導入から運用までをスムーズに行うほか、専門技術員による技術サポートも行います。
また、必要に応じて初動マニュアルの作成などの初動支援サービスも実施しています。導入後は、災害訓練計画や実施後の評価・改善提案についても支援します。

[3] 信頼のシステム運用
セコムの国内最高水準のセキュアデータセンターでシステムを運用。複数拠点でのバックアップなど、信頼性を確保しています。

(2)導入と管理の手間がかからない「機能レンタルサービス」
機能レンタル方式なので、導入と管理の手間がかからず、リーズナブルな料金体系を実現。また、お客様のニーズに合わせて機能の追加や改善も実施もできるため、最新の機能をそのままご利用いただけます。

(3)お客様の声による機能の進化
お客様のご要望に積極的に対応することが可能です。昨今では、いち早く「新型インフルエンザ確認機能」を標準サービスとして提供するなど、お客様のニーズに合わせて最適なサービスを提供できます。


<「セコム安否確認サービス」普及推移>
 「セコム安否確認サービス」は、お客様のニーズに応え、機能を充実させ続けています。
 現在は、官公庁や金融機関、大学、大使館などあらゆる業種・業態のお客様にご利用いただいています。また、地方自治体では災害発生時に住民に避難場所を誘導する際の情報配信にも活用されるなど、地域の安全にも貢献しています。 「セコム安否確認サービス」普及推移

■ 取引先の被災状況までを安否確認サービスで把握することの重要性と「セコム安否確認サービスSCM」

 2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、建物や家屋の倒壊、交通、電気・ガス・水道・電話などのライフラインの停止などにより、多くの企業や人が被害を受けました。
 企業の被害においては、大手自動車会社が、取引先の部品メーカーが被災し、製造ラインがストップしたことで、部品の供給が間に合わず、生産中止に追い込まれたり、半導体や化学工場などでも工場の操業が止まるなど、大きな影響がでました。
 そこで昨今では、取引先の被災状況の把握は、事業継続・早期再開に必須であるとの認識が浸透し始めています。

 セコムが提供する「安否確認サービスSCM」(お客様の取引先向け)は、災害時における重要取引先の担当者の安否や、生産設備や在庫状況、納品の可否などの被災状況を把握することができます。そのため、大手自動車メーカーをはじめ、本サービスの導入が加速されています。

<セコム安否確認サービスSCM」(お客様取引先向け)ご利用の流れ>
セコム安否確認サービスSCM」(お客様取引先向け)ご利用の流れ

■「セコム安否確認サービスSCM」(お客様取引先向け)の特長

(1)取引先単位や業種ごとに被災状況を確認
複数の宛先を業種(部品製造関係・納品配送関係など)、お客様が把握したいカテゴリー単位にまとめて被災状況が把握できます。

(2)取引先担当者へ安否確認メールを一斉送信
取引先の被災状況を確認するために、取引先の担当者(複数指定可)に、セコムから安否確認メールを一斉送信します。

(3)取引先ごとに「情報共有掲示板」をご用意
取引先ごとに設けられた「情報共有掲示板」および、災害対策当者と取引先担当者が利用できる「共通掲示場」を使い、関係者間での迅速な情報共有ができます。

(4)リアルタイムな報告集計と復旧状況の確認
被災状況報告はリアルタイムで集計されるため、常に最新の状況を把握することができます。また、報告事項が履歴管理されているため、復旧状況の確認も可能です。

(5)柔軟なカスタマイズ
お客様のニーズに合わせて、システムのカスタマイズが可能です。

■ 今後の取り組み

 セコムが提供する「セコム安否確認サービス」、「セコム安否確認サービスSCM」は、お客様の業務形態やニーズに合わせてお客様にとって最適なリスク管理の方法をご提案させていただいています。
 また、社会のニーズを先取りし、災害発生時によりスムーズな災害対応ができるように、機能を進化し続けています。

(1)業務スキル情報と連携した非常呼集機能の強化
「セコム安否確認サービス」では、状況に応じて事業継続に必要なスキルを有する社員を検索し、安否確認結果と合わせて該当者の絞込みを行い、非常呼集メールを発信することができます。

(2)携帯電話のGPS機能を利用した位置情報確認機能
「セコム安否確認サービスSCM」(お客様取引先向け)では、GPS機能付き携帯電話から現在地の位置情報を管理者に送信し、応援や救助が必要な場合などの、初動対応に生かすことができます。 また、セコムが提供する位置情報提供サービス「ココセコム」と連動させることで、位置情報提供だけでなく、非常時の緊急通報システムとしても活用いただけます。

セコムのセキュリティ事業のノウハウを活用した「セコム安否確認サービス」
セコムのセキュリティ事業のノウハウを活用した「セコム安否確認サービス」


<本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。>
セコム株式会社 コーポレート広報部 齋藤 TEL 03-5775-8210