2005年7月21日
セコム株式会社
高千穂交易株式会社
セコムと高千穂交易、ストアセキュリティで業務・資本提携
警備と万引き防止を一体提供 24時間トータルセキュリティサービスを実現

 セコム株式会社(代表取締役社長:原口兼正、以下「セコム」)と高千穂交易株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:山村秀彦、以下「高千穂交易」)は、万引き防止システムをはじめ、両社が取扱うセキュリティ関連商品・サービスの供給及び販売等の分野における業務提携と、この提携を強固なものとするため資本提携を行うことで下記のとおり合意いたしました。


1.業務提携の目的
 国内警備サービス最大手のセコムと万引き防止システム国内シェアトップの高千穂交易は、ストアセキュリティ及びオフイスセキュリティ分野で万引き防止システム等を活用した商品・サービスの販売並びに施工等での業務提携に関し協議を行ってまいりました。 この度、両社はセキュリティ事業で有する販売チャネルや業務ノウハウを有効に活用し、その提携シナジーにより、相互がセキュリティ事業における競争力を高め、事業発展を図ることで基本合意をいたしました。

 今回の業務提携の背景として、増え続ける万引き犯罪は2004年度には158千件(認知件数:警察庁、資料添付)になり、少年による件数も多く2004年度に検挙された人数は約39千人にのぼります。そして、万引き被害額は、米国では売上高の1.5%以上との調査が出ており、日本でも業界によっては経営に大きく影響する額になると推定され、社会問題化しております。

 高千穂交易では、各小売業界の大手を中心に、万引き防止システム(添付資料:写真)を直接販売し、優れた機器性能と優位性ある販売体制により、業界トップシェアを築いてまいりましたが、今まで以上に市場普及率を高めるためには、販売網の全国展開と中小規模小売業への導入が課題でありました。一方で、セコムは、全国に約1千の営業拠点を持ち、きめ細かい販路と屈指の24時間セキュリティ体制を誇り、販売チャネルとして活用できます。そして、お客様にとって、開店時の店舗セキュリティに加え、夜間や閉店時のセキュリティなどが一元化できれば、24時間シームレスな防犯体制が構築でき、付加価値のあるソリューション提供が可能となります。

 万引き防止システムの市場規模は、2004年度で106億円(富士経済調べ)ですが、全国展開と中小規模小売業への販路拡大などにより、年率10%以上の成長が期待できます(市場規模:資料添付)。

2.業務提携の内容
 業務提携の内容につきましては、下記事項でありますが、今後、その内容及びその他の提携事項に関して、両社間で具体的に協議してまいります。  
(1) 万引き防止システムの全国展開の拡充や中小規模小売業への導入拡大に向けたきめ細かい販売網の構築。
(2)24時間監視と夜間警備サービスとを融合させ、セキュリティサービスの一元化による付加価値の強化と販売拡充。
(3)店舗セキュリティ統合化に向けた商品・サービスのシステム開発
(4)RFID(ICタグ)関連商品のシステム開発並びに市場開拓
(5)企業向けセキュリティ分野での情報漏えい対策ソリューションの強化と販売拡充
データセキュリティ及びフィジカルセキュリティ*商品群の相互補完による情報漏えい対策ソリューション並びに企業内資産持出し防止・管理ソリューションの強化
 *データセキュリティ:不正アクセスやウィルス防御、情報漏えい防止などの重要情報管理
  フィジカルセキュリティ:重要資産や情報メディアの持ち出し管理、重要施設入退室管理
(6)万引き防止システムの設置・施工・運用支援及び保守サービス

 これにより、セコムは、従来、店舗向けに提供してきたオンライン・セキュリティシステムや監視カメラシステムとともに、高千穂交易の万引き防止システムやICタグなどのセキュリティ商品を加えることで、昼間時のセキュリティが拡充され、新サービスや新商品の展開により、新たな市場の開拓が可能となります。
 特に、セコムが市場開拓を進めていく上での特長としては、  
高千穂交易の万引き防止システムの主要取引先の大多数が、セコムの警備サービスの大口ご契約先である。
それ以上に、万引き防止システムを未導入のセコムの大口ご契約先が多い。
従って、新規の販売対象先が大きく拡がる。
セコムは、全国的な営業体制がきめ細かく敷かれており、大手ばかりではなく、中堅・中小の小売業にも販売チャネルを持っている。
保守サービス等のアフターサービス体制が整っており、継続したサービスが提供できる。

また、高千穂交易は、セコムのチャネル活用による万引き防止システムの全国展開と中小規模小売業への市場浸透によるシェア向上が実現するほか、市場拡大するICタグを活用したセキュリティソリューションのシステム開発・展開の加速が期待できます。

3.資本提携の目的及び内容
(1)今回のセキュリティ事業における業務提携が、両社の事業拡大に向け、より強固な関係を構築することを目的としております。
(2)資本提携内容は、高千穂交易がセコムを割当先とする第三者割当増資を行い、セコムが高千穂交易の普通株式45万株(発行済み株式の約4.6%)を取得するものであります。

4.業務提携日
2005年7月21日(木曜日)

以上

(添付資料)
<警察庁:『平成16年の犯罪情勢』手口別認知・検挙件数より>
年度 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
認知件数(件) 112,559 126,110 140,002 146,308 158,020
増加率(%) 12.0 11.0 4.5 8.0
検挙件数(件) 87,366 92,319 101,445 106,925 114,465
増加率(%) 5.7 9.9 5.4 7.1

<警察庁:『平成16年の犯罪情勢』少年の刑法犯検挙人員より>
年度 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
検挙人員(人) 36,779 38,804 40,511 38,648 38,865
増加率(%) 5.5 4.4 -4.6 0.6

<万引き防止システムの推定国内市場規模>

高千穂交易推定:2005年3月現在市場合計1,285億円

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