2002年12月10日
セコム株式会社
建機によるATM設置店舗の破壊行為に未然に対応する
わが国初の「ATM店舗セキュリティシステム」を発売


―ATM持ち去りを困難にする「物理的防護ユニット」も同時発売―
 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:木村昌平、資本金:663億円)は、12月11日から、ATM設置店舗にパワーショベルなどの建設機械が近づいた時点で事前検知を行い、犯行以前に威嚇等を行うことで破壊行為自体の抑止を可能にする、わが国初の「ATM店舗セキュリティシステム」を発売します。

 この建設機械の事前検知については、セコムが長年培ってきたセンシング技術と画像認識技術によって可能となったもので、建設機械がATM設置店舗に近づいたことをセンシングと画像で認識し、犯行を予見・確認することで、犯罪への早期対応が実現できる革新的なセキュリティシステムです。

 近年、盗難建設機械を使用して、独立型ATMブースや公道に面したビルトインATM店舗などの建物自体を破壊し、ATMや収納現金を強奪していく悪質な犯罪が急増しています。これらの犯罪は、破壊時に使用する建設機械をあらかじめ盗み、ATM設置店舗の破壊からATMまたは収納現金の強奪、逃走まで短時間で犯行が行われていることに特徴があります。

 従来、ATM設置店舗に設置されたセキュリティシステムでは、建設機械で店舗が破壊され始めたときにセンサーが異常を感知し、コントロールセンターに通報、緊急対処を行って、ATMおよび収納現金の安全を守っています。しかし、そのなかでも短時間の犯行においては、ATMごと、あるいは収納現金を強奪されたり、またそれらを守れたにしても建物が破壊されるというケースが散見されるようになりました。そこで、ATM設置店舗が破壊される以前の、建設機械が店舗に近づいた時点でセンシングと画像で建設機械を認識し、威嚇および緊急対処を実施し、これまでにない早期対応を実現するものです。

 「ATM店舗セキュリティシステム」の価格は月額2万円、ほかに画像センサー、監視カメラなどは売却となるので、約100〜150万円がイニシャルコストとして必要となります。また、工事費は別途となります。

 なお、今回のような破壊事例の対象となるようなATM設置店舗に対して、既存・新規を問わず、店舗構造ならびにATM設置構造を強固にし、万が一、建設機械による破壊行為にいたった場合においても、ATM持ち去りが困難となる「物理的防護ユニット」もあわせて販売を開始します。「ATM店舗セキュリティシステム」と「物理的防護ユニット」の併用で、ATMおよび収納現金の強奪は極めて困難となります。

 今後、これらのシステムを全国の銀行、消費者金融などの金融機関のATM設置店舗への普及に努め、建設機械による短時間犯罪の撲滅をはかってまいります。    

以上
 

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