前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||||||
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
システム 開発積立金 |
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
平成18年３月31日残高(百万円) |
66,377 |
83,054 |
― |
83,054 |
9,028 |
800 |
24 |
2,212 |
339,293 |
351,358 |
△44,749 |
456,041 |
|
中間会計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△13,499 |
△13,499 |
|
△13,499 |
|
利益処分による役員賞与 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 98 |
△ 98 |
|
△ 98 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩し |
|
|
|
|
|
|
△ 24 |
|
24 |
― |
|
― |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
25,156 |
25,156 |
|
25,156 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 101 |
△ 101 |
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
|
|
16 |
17 |
|
株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間会計期間中の変動額合計 (百万円) |
― |
― |
1 |
1 |
― |
― |
△ 24 |
― |
11,583 |
11,558 |
△ 84 |
11,475 |
|
平成18年９月30日残高(百万円) |
66,377 |
83,054 |
1 |
83,055 |
9,028 |
800 |
― |
2,212 |
350,877 |
362,917 |
△44,833 |
467,516 |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
平成18年３月31日残高(百万円) |
5,604 |
5,604 |
461,646 |
|
中間会計期間中の変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ 13,499 |
|
利益処分による役員賞与 |
|
|
△ 98 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩し |
|
|
― |
|
中間純利益 |
|
|
25,156 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ 101 |
|
自己株式の処分 |
|
|
17 |
|
株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) |
△ 3,082 |
△ 3,082 |
△ 3,082 |
|
中間会計期間中の変動額合計 (百万円) |
△ 3,082 |
△ 3,082 |
8,392 |
|
平成18年９月30日残高(百万円) |
2,522 |
2,522 |
470,039 |
当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||||
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
システム 開発積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
平成19年３月31日残高(百万円) |
66,377 |
83,054 |
1 |
83,056 |
9,028 |
800 |
2,212 |
372,966 |
385,006 |
△44,850 |
489,590 |
|
中間会計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△17,997 |
△17,997 |
|
△17,997 |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
27,101 |
27,101 |
|
27,101 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 16 |
△ 16 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
4 |
4 |
|
株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間会計期間中の変動額合計 (百万円) |
― |
― |
0 |
0 |
― |
― |
― |
9,104 |
9,104 |
△ 12 |
9,091 |
|
平成19年９月30日残高(百万円) |
66,377 |
83,054 |
1 |
83,056 |
9,028 |
800 |
2,212 |
382,070 |
394,110 |
△44,862 |
498,681 |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
平成19年３月31日残高(百万円) |
4,564 |
4,564 |
494,154 |
|
中間会計期間中の変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ 17,997 |
|
中間純利益 |
|
|
27,101 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ 16 |
|
自己株式の処分 |
|
|
4 |
|
株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) |
△ 1,769 |
△ 1,769 |
△ 1,769 |
|
中間会計期間中の変動額合計 (百万円) |
△ 1,769 |
△ 1,769 |
7,322 |
|
平成19年９月30日残高(百万円) |
2,795 |
2,795 |
501,477 |
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||||||
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
システム 開発積立金 |
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
平成18年３月31日残高(百万円) |
66,377 |
83,054 |
― |
83,054 |
9,028 |
800 |
24 |
2,212 |
339,293 |
351,358 |
△44,749 |
456,041 |
|
事業年度中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 (注) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△13,499 |
△13,499 |
|
△13,499 |
|
役員賞与 (注) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 98 |
△ 98 |
|
△ 98 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩し(注) |
|
|
|
|
|
|
△ 24 |
|
24 |
― |
|
― |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
47,245 |
47,245 |
|
47,245 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 124 |
△ 124 |
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
|
|
24 |
25 |
|
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業年度中の変動額合計 (百万円) |
― |
― |
1 |
1 |
― |
― |
△ 24 |
― |
33,672 |
33,648 |
△ 100 |
33,549 |
|
平成19年３月31日残高(百万円) |
66,377 |
83,054 |
1 |
83,056 |
9,028 |
800 |
― |
2,212 |
372,966 |
385,006 |
△44,850 |
489,590 |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
平成18年３月31日残高(百万円) |
5,604 |
5,604 |
461,646 |
|
事業年度中の変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 (注) |
|
|
△ 13,499 |
|
役員賞与 (注) |
|
|
△ 98 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩し(注) |
|
|
― |
|
当期純利益 |
|
|
47,245 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ 124 |
|
自己株式の処分 |
|
|
25 |
|
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) |
△ 1,040 |
△ 1,040 |
△ 1,040 |
|
事業年度中の変動額合計 (百万円) |
△ 1,040 |
△ 1,040 |
32,508 |
|
平成19年３月31日残高(百万円) |
4,564 |
4,564 |
494,154 |
(注)平成18年６月27日の定時株主総会における利益処分項目であります。
|
前中間会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前事業年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
||||||
|
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 |
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 |
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 |
||||||
|
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
①子会社株式及び関連会社株式 同左 |
①子会社株式及び関連会社株式 同左 |
||||||
|
②その他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 中間決算末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法 それ以外 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 |
②その他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 同左
それ以外 同左
|
②その他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法 それ以外 期末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 |
||||||
|
時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
時価のないもの 同左 |
||||||
|
(2) たな卸資産 商品・貯蔵品 …移動平均法に基づく原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産…定率法 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
(2) たな卸資産 同左
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産…定率法 ①警報機器及び設備 平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。 ②それ以外の有形固定資産 平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
(2) たな卸資産 同左
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産…定率法 同左
|
|
前中間会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前事業年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
|
──────
|
(会計処理方法の変更) 法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。 これに伴う営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響額は軽微であります。 |
──────
|
|
────── |
(追加情報) 平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これに伴う営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響額は軽微であります。 |
────── |
|
(2) 無形固定資産…定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 |
(2) 無形固定資産…定額法 同左 |
(2) 無形固定資産…定額法 同左 |
|
(3) 長期前払費用…定額法 なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。 |
(3) 長期前払費用…定額法 同左 |
(3) 長期前払費用…定額法 同左 |
|
前中間会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前事業年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
|
３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 |
３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 |
|
(2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当中間会計期間に負担する金額を計上しております。 |
(2) 賞与引当金 同左 |
(2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。 |
|
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備え、支給見込額のうち当中間会計期間に負担する金額を計上しております。 |
(3) 役員賞与引当金 同左
|
(3) ──────
|
|
(会計処理方法の変更) 当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。 これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ49百万円減少しております。 |
────── |
|
|
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。 過去勤務債務および数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 |
(4) 退職給付引当金 同左 |
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。 過去勤務債務および数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 |
|
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく中間期末要支給額を計上しております。 |
(5) 役員退職慰労引当金 同左
|
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。 |
|
前中間会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前事業年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
|
(追加情報) 従来、役員退職慰労金は、支出額確定時の費用として処理しておりましたが、前事業年度下期より役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。 これは、近年、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、前事業年度下期において役員退職慰労金規則の取り扱い細則を整備したことを契機に、役員の在任期間に合理的に費用を分配することにより、期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。 従って、前中間会計期間においては従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円多く計上され、税引前中間純利益は1,181百万円多く計上されております。 |
──────
|
────── |
|
４ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
４ リース取引の処理方法 同左 |
４ リース取引の処理方法 同左 |
|
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左 |
５ その他財務諸表作成のための重要な事項 同左 |
|
前中間会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前事業年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
|
────── |
────── |
（役員賞与に関する会計基準） 当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ98百万円減少しております。 |
|
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は470,039百万円であります。 なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。 |
────── |
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、494,154百万円であります。 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。 |
|
前中間会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
|
（中間貸借対照表） １ 前中間会計期間末に投資その他の資産の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」を、当中間会計期間末は、総資産の100分の５を超えたため区分表示しております。 なお、前中間会計期間末に投資その他の資産の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」の金額は15,710百万円であります。 |
（中間貸借対照表） １ 「現金護送業務用現金及び預金」は、前中間会計期間末まで「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、前事業年度末より明瞭表示のために区分掲記いたしました。 なお、前中間会計期間末の「現金及び預金」に含まれている「現金護送業務用現金及び預金」は、59,993百万円であります。 ２ 前中間会計期間末まで区分掲記しておりました無形固定資産の「電信電話専用施設利用権」（当中間会計期間末76百万円）は重要性が乏しいため、当中間会計期間末より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。 |
|
前中間会計期間末 平成18年９月30日 |
当中間会計期間末 平成19年９月30日 |
前事業年度末 平成19年３月31日 |
|
※１ 現金及び預金、短期借入金 当社は、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高37,225百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,473百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高22,768百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,629百万円が短期借入金残高に含まれております。 |
※１ ────── |
※１ ──────
|
|
※２ ────── |
※２ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金 当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。 現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高37,781百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額9,787百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高25,587百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,320百万円が短期借入金残高に含まれております。 |
※２ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金 当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。 現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高43,012百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,466百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高24,786百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,201百万円が短期借入金残高に含まれております。 |
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前中間会計期間末 平成18年９月30日 |
当中間会計期間末 平成19年９月30日 |
前事業年度末 平成19年３月31日 |
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※３ 有形固定資産減価償却累計額 187,556百万円 |
※３ 有形固定資産減価償却累計額 199,282百万円 |
※３ 有形固定資産減価償却累計額 195,769百万円 |
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※４ 担保資産 担保に供している資産は次のとおりであります。
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※４ 担保資産 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に係る債務 ― 投資有価証券、関係会社株式、関係会社長期貸付金及びその他の投資資産（長期貸付金）は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。 |
※４ 担保資産 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に係る債務 ― 投資有価証券、関係会社株式、関係会社長期貸付金及びその他の投資資産（長期貸付金）は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。 |
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５ 偶発債務 ①債務保証 下記の会社、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
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５ 偶発債務 ①債務保証 下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
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５ 偶発債務 ①債務保証 下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
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②保証類似行為 セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当中間会計期間末における負債合計は207,350百万円（保険契約準備金202,426百万円を含む）であり、資産合計は223,360百万円であります。 なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当中間会計期間末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。 |
②保証類似行為 セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当中間会計期間末における負債合計は167,920百万円（保険契約準備金162,849百万円を含む）であり、資産合計は180,888百万円であります。 なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当中間会計期間末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。 |
②保証類似行為 セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は170,459百万円（保険契約準備金164,674百万円を含む）であり、資産合計は186,198百万円であります。 なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。 |
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前中間会計期間末 平成18年９月30日 |
当中間会計期間末 平成19年９月30日 |
前事業年度末 平成19年３月31日 |
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※６ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
※６ 消費税等の取扱い 同左 |
※６ ──────
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