【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
|
|
セキュリティサービス事業 (百万円) |
メディカル サービス事業 (百万円) |
保険事業 (百万円) |
地理情報 サービス事業 (百万円) |
情報通信・ その他の事業 (百万円) |
計 (百万円) |
消去 又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
198,214 |
14,541 |
13,105 |
13,537 |
28,268 |
267,666 |
― |
267,666 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,222 |
115 |
1,453 |
36 |
3,929 |
10,757 |
( 10,757) |
― |
|
計 |
203,436 |
14,656 |
14,558 |
13,573 |
32,198 |
278,424 |
( 10,757) |
267,666 |
|
営業費用 |
152,221 |
14,035 |
16,701 |
15,878 |
30,600 |
229,437 |
( 3,977) |
225,459 |
|
営業利益又は 営業損失(△) |
51,215 |
620 |
△ 2,142 |
△ 2,304 |
1,597 |
48,986 |
( 6,779) |
42,206 |
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
|
|
セキュリティサービス 事業 (百万円) |
防災事業
(百万円) |
メディカル サービス 事業 (百万円) |
保険事業
(百万円) |
地理情報 サービス 事業 (百万円) |
情報通信・ その他の 事業 (百万円) |
計
(百万円) |
消去 又は全社
(百万円) |
連 結
(百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
209,974 |
32,712 |
17,407 |
14,618 |
14,008 |
34,886 |
323,609 |
― |
323,609 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,996 |
1,745 |
63 |
1,465 |
251 |
4,091 |
12,614 |
( 12,614) |
― |
|
計 |
214,971 |
34,458 |
17,470 |
16,084 |
14,260 |
38,978 |
336,224 |
( 12,614) |
323,609 |
|
営業費用 |
161,691 |
33,277 |
16,583 |
16,462 |
16,478 |
35,882 |
280,376 |
( 6,041) |
274,334 |
|
営業利益又は 営業損失(△) |
53,279 |
1,181 |
887 |
△ 378 |
△ 2,217 |
3,096 |
55,848 |
( 6,573) |
49,274 |
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
|
|
セキュリティサービス 事業 (百万円) |
防災事業
(百万円) |
メディカル サービス 事業 (百万円) |
保険事業
(百万円) |
地理情報 サービス 事業 (百万円) |
情報通信・ その他の 事業 (百万円) |
計
(百万円) |
消去 又は全社
(百万円) |
連 結
(百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
408,078 |
27,447 |
30,850 |
26,669 |
36,437 |
84,492 |
613,976 |
― |
613,976 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,295 |
944 |
232 |
2,702 |
138 |
9,096 |
23,408 |
( 23,408) |
― |
|
計 |
418,374 |
28,392 |
31,082 |
29,371 |
36,576 |
93,588 |
637,385 |
( 23,408) |
613,976 |
|
営業費用 |
315,037 |
26,326 |
29,757 |
32,886 |
36,113 |
86,321 |
526,442 |
( 10,306) |
516,135 |
|
営業利益又は 営業損失(△) |
103,336 |
2,066 |
1,325 |
△ 3,515 |
462 |
7,267 |
110,942 |
( 13,102) |
97,840 |
(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主なサービス
(1) セキュリティサービス事業に含まれるもの
セントラライズドシステム、常駐警備、現金護送、安全商品の販売 等
(2)防災事業に含まれるもの
火災報知設備、消火設備機器の製造、販売、取付工事、防災設備の保守業務 等
(3) メディカルサービス事業に含まれるもの
在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機器・器材の販売、
医療機関向け不動産の賃貸 等
(4) 保険事業に含まれるもの
損害保険業、保険会社代理店業務 等
(5) 地理情報サービス事業に含まれるもの
航空測量および地理情報システムの開発・販売 等
(6) 情報通信・その他の事業に含まれるもの
セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、
情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、
不動産の開発・販売、不動産の賃貸、ホテル経営 等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間6,104百万円、当中間連結会計期間6,144百万円、前連結会計年度11,894百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門および海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。
４ 会計処理方法の変更
(前中間連結会計期間)
(1) 役員賞与に関する会計基準
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益は、セキュリティサービス事業が34百万円、保険事業が7百万円、情報通信・その他の事業が5百万円、消去又は全社が49百万円減少しております。
(2) 保険代理店業務における売上高の計上基準
当中間連結会計期間より、保険事業の保険会社代理店業務における売上高の計上基準につき、受取保険料を売上高、保険会社への支払額を原価に計上する方法から、両者を相殺した手数料相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、保険事業の売上高は2,061百万円多く計上されております。
(前連結会計年度)
(1) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益は、セキュリティサービス事業が71百万円、メディカルサービス事業が0百万円、保険事業が15百万円、防災事業が18百万円、情報通信・その他の事業が11百万円、消去又は全社が98百万円減少しております。
(2) 保険代理店業務における売上高の計上基準
当連結会計年度より、保険事業の保険会社代理店業務における売上高の計上基準につき、受取保険料を売上高、保険会社への支払額を原価に計上する方法から、両者を相殺した手数料相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
従って、前連結会計年度は従来の方法によっており、当連結会計年度と同一の方法を採用した場合と比べ、保険事業の売上高は4,233百万円多く計上されております。
５ 事業区分の変更
事業区分については、従来、「セキュリティサービス事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信・その他の事業」の５区分としておりましたが、平成18年12月８日、能美防災株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社が持分法適用関連会社から連結子会社に異動したことに伴い、前連結会計年度より新たに「防災事業」を設け、独立区分して表示することにいたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
|
|
セキュリティサービス 事業 (百万円) |
防災事業
(百万円) |
メディカル サービス 事業 (百万円) |
保険事業
(百万円) |
地理情報 サービス 事業 (百万円) |
情報通信・ その他の 事業 (百万円) |
計
(百万円) |
消去 又は全社
(百万円) |
連 結
(百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
198,214 |
― |
14,541 |
13,105 |
13,537 |
28,268 |
267,666 |
― |
267,666 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,222 |
― |
115 |
1,453 |
36 |
3,929 |
10,757 |
( 10,757) |
― |
|
計 |
203,436 |
― |
14,656 |
14,558 |
13,573 |
32,198 |
278,424 |
( 10,757) |
267,666 |
|
営業費用 |
152,221 |
― |
14,035 |
16,701 |
15,878 |
30,600 |
229,437 |
( 3,977) |
225,459 |
|
営業利益又は 営業損失(△) |
51,215 |
― |
620 |
△ 2,142 |
△ 2,304 |
1,597 |
48,986 |
( 6,779) |
42,206 |
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
|
|
日 本 (百万円) |
その他の地域 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
260,223 |
7,443 |
267,666 |
― |
267,666 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
142 |
― |
142 |
( 142) |
― |
|
計 |
260,365 |
7,443 |
267,809 |
( 142) |
267,666 |
|
営業費用 |
212,525 |
6,972 |
219,497 |
5,962 |
225,459 |
|
営業利益 |
47,840 |
471 |
48,311 |
( 6,104) |
42,206 |
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
|
|
日 本 (百万円) |
その他の地域 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
313,656 |
9,953 |
323,609 |
― |
323,609 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
203 |
356 |
559 |
( 559) |
― |
|
計 |
313,859 |
10,309 |
324,169 |
( 559) |
323,609 |
|
営業費用 |
258,782 |
9,968 |
268,750 |
5,584 |
274,334 |
|
営業利益 |
55,077 |
341 |
55,419 |
( 6,144) |
49,274 |
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
|
|
日 本 (百万円) |
その他の地域 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
597,733 |
16,242 |
613,976 |
― |
613,976 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
416 |
185 |
601 |
( 601) |
― |
|
計 |
598,149 |
16,428 |
614,578 |
( 601) |
613,976 |
|
営業費用 |
489,550 |
15,292 |
504,842 |
11,292 |
516,135 |
|
営業利益 |
108,599 |
1,135 |
109,735 |
( 11,894) |
97,840 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他の地域……アメリカ・イギリス・中国・タイ・インドネシア・オーストラリア
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間6,104百万円、当中間連結会計期間6,144百万円、前連結会計年度11,894百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門および海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。
４ 会計処理方法の変更
(前中間連結会計期間)
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益は、日本が96百万円減少しております。
(前連結会計年度)
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益は、日本が116百万円、消去又は全社が98百万円減少しております。
|
|
前中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
|
Ⅰ 海外売上高(百万円) |
8,140 |
11,446 |
18,079 |
|
Ⅱ 連結売上高(百万円) |
267,666 |
323,609 |
613,976 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) |
3.0 |
3.5 |
2.9 |
(注) 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
能美防災株式会社及び同社の連結子会社21社 総合防災サービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、持分法適用関連会社である能美防災株式会社の筆頭株主としてこれまでも提携関係にありましたが、今後、両社が互いに有する防犯技術・防災技術を融合して競争力のある独創的な新商品の開発により新市場の開拓を推進し、両社それぞれの得意分野に資源を集中して、防犯機器の製造委託や共同開発を行う等、同社との提携関係を一段と強化し、当社グループの更なる業容の拡大、収益性の向上、株主価値の増大を図るため、第三者割当増資による新株式発行を引受け、同社の株式を取得し連結子会社としたものです。
(3)企業結合日
平成18年12月８日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式の取得
(5)結合後企業の名称
能美防災株式会社及び同社の連結子会社21社
(6)取得した議決権比率
30.8%
なお、取得した議決権比率は、第三者割当増資により引き受けた議決権の数を、増資後の総株主の議決権の数で除して算出しております。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年１月１日から平成19年３月31日
３ 被取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価 14,060百万円
なお、全て現金で支出しております。
４ 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)負ののれんの金額 1,137百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
(3)償却の方法及び償却期間
10年間で均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
流動資産 58,957百万円
固定資産 19,950
|
資産計 78,908 |
(2)負債の額
流動負債 26,131百万円
固定負債 7,757
|
負債計 33,888 |
|
前中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
|
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
|
|
前中間連結会計期間末 平成18年９月30日 |
当中間連結会計期間末 平成19年９月30日 |
前連結会計年度末 平成19年３月31日 |
|
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
538,657 |
610,442 |
601,116 |
|
普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
503,447 |
549,733 |
540,132 |
|
差額の主な内訳 少数株主持分 |
(百万円) |
35,209 |
60,708 |
60,983 |
|
普通株式の発行済株式数 |
(株) |
233,288,717 |
233,288,717 |
233,288,717 |
|
普通株式の自己株式数 |
(株) |
8,316,303 |
8,321,134 |
8,318,910 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 |
(株) |
224,972,414 |
224,967,583 |
224,969,807 |
２ １株当たり中間(当期)純利益金額
|
|
前中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
|
|
中間(当期)純利益 |
(百万円) |
26,158 |
29,421 |
58,299 |
|
普通株式に係る中間(当期)純利益 |
(百万円) |
26,158 |
29,421 |
58,299 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
224,976,616 |
224,968,506 |
224,973,758 |
平成18年12月８日、当社は持分法適用関連会社である能美防災株式会社の第三者割当増資の引受により同社の株式18,500千株を追加取得いたしました。これにより当社の議決権比率は29.1%から50.9%に増加し、同社は当社の連結子会社となりました。
当社はこれまでも能美防災㈱の筆頭株主として提携関係にありましたが、今後、両社が互いに有する防犯技術・防災技術を融合した競争力のある独創的な新商品の開発により新市場の開拓を推進し、両社それぞれの得意分野に資源を集中して、防犯機器の製造委託や共同開発を行う等、同社との提携関係を一段と強化し、当社グループの更なる業容の拡大、収益性の向上、株主価値の増大を図るため、第三者割当による新株式発行を引受け、同社を子会社化することと致しました。
(2)取得価額
14,060百万円(普通株式18,500千株)
(3)取得日
平成18年12月８日
※自己資金により充当しております。
(1) 商号 能美防災株式会社
(2) 代表者 代表取締役 田上 征
(3) 所在地 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
(4) 設立年月日 昭和19年５月５日
(5) 事業内容 総合防災サービス
(6) 決算期 ３月
(7) 資本金 6,272百万円 (平成18年９月30日現在)
(8) 発行済株式数 42,332,771株(平成18年９月30日現在)
(9) 最近事業年度における連結売上高 平成18年３月期 75,147百万円
平成17年３月期 73,956百万円
(10)子会社 日信防災株式会社
事業内容 火災報知設備・消火設備・
駐車場設備の施工・保守・機器販売
能美設備株式会社
事業内容 消火設備の施工・保守
他19社(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。