(中間連結損益計算書関係)

 

前中間連結会計期間

自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日

当中間連結会計期間

自 平成19年4月1日

至 平成19年9月30日

前連結会計年度

自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日

※1 固定資産売却廃棄損の内訳

 

警報機器

582百万円

 

及び設備

 

その他固定資産

143

 

 合 計

725

※1 固定資産売却廃棄損の内訳

 

警報機器

710百万円

 

及び設備

 

その他固定資産

133

 

 合 計

843

※1 固定資産売却廃棄損の内訳

 

警報機器

1,025百万円

 

及び設備

 

その他固定資産

466

 

 合 計

1,492

   上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

   上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

   上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※2    ―――――

※2 減損損失

当中間連結会計期間において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

※2 減損損失

当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

株式数(株)

当中間連結会計期間

増加株式数(株)

当中間連結会計期間

減少株式数(株)

当中間連結会計期間

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

233,288,717

233,288,717

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

  8,301,997

17,448

3,142

  8,316,303

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数17,448株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の減少数 3,142株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年6月27日

定時株主総会

普通株式

13,499

60

平成18年3月31日

平成18年6月28日

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

株式数(株)

当中間連結会計期間

増加株式数(株)

当中間連結会計期間

減少株式数(株)

当中間連結会計期間

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

233,288,717

233,288,717

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

8,318,910

2,966

742

8,321,134

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数2,966株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の減少数  742株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月27日

定時株主総会

普通株式

17,997

80

平成19年3月31日

平成19年6月28日

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

233,288,717

233,288,717

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

8,301,997

21,391

4,478

8,318,910

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数21,391株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の減少数 4,478株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年6月27日

定時株主総会

普通株式

13,499

60

平成18年3月31日

平成18年6月28日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,997

80

平成19年3月31日

平成19年6月28日

 

3 少数株主持分に関する事項

少数株主持分の当連結会計年度の主な変動事由は、連結子会社の取得による増加であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前中間連結会計期間

自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日

当中間連結会計期間

自 平成19年4月1日

至 平成19年9月30日

前連結会計年度

自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成18年9月30日)

現金及び預金勘定

229,718

百万円

コールローン勘定

30,000

 

有価証券勘定

49,694

 

現金補填業務及び現金回収管理業務用現金

△ 67,588

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△  5,635

 

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△ 48,309

 

現金及び

現金同等物

187,879

 

 

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成19年9月30日)

現金及び預金勘定

188,703

百万円

コールローン勘定

 

有価証券勘定

10,568

 

現金補填業務及び現金回収管理業務用現金

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△  9,917

 

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△  7,525

 

現金及び

現金同等物

181,829

 

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成19年3月31日)

現金及び預金勘定

181,266

百万円

コールローン勘定

15,000

 

有価証券勘定

18,171

 

現金補填業務及び現金回収管理業務用現金

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△  7,167

 

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△ 14,891

 

現金及び

現金同等物

192,378

 

 

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