前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

区　分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　営業活動によるキャッシュ・フロー

　１　税金等調整前中間(当期)純利益

44,409

52,036

102,005

　２　減価償却費

17,616

19,334

41,503

　３　のれん償却額

689

817

1,499

　４　持分法による投資利益

△  2,373

△  2,745

△  4,475

　５　貸倒引当金の増減(△は減少)

△  　184

401

1,279

　６　退職給付引当金及び

　　　前払年金費用の増減

△  1,155

△  1,713

△  5,235

　７　受取利息及び受取配当金

△  2,876

△  3,511

△  6,242

　８　支払利息

797

1,145

1,801

　９　為替差損益(△は利益)

94

△　　 18

△　　 75

　10　有形固定資産売却損益及び廃棄損

690

777

938

　11　保証金返還差益

―

△　　669

―

　12　減損損失

139

1

173

　13　投資有価証券売却損益

△  1,472

△  1,324

△  4,337

　14　投資有価証券評価損

95

1,084

1,103

　15　関係会社株式売却損益

△  　　0

―

△  1,171

　16　受取手形及び売掛債権の増減

　　　(△は増加)

13,168

22,524

△ 12,537

　17　たな卸資産の増加

△ 19,586

△ 11,714

△ 17,259

　18　仕入債務の減少

△ 11,622

△  9,436

△　　105

　19　前受契約料の増加

―

693

―

　20　保険契約準備金の減少

△ 47,828

△  1,766

△ 85,501

　21　その他

488

7,992

△  3,069

　　　　　小　計

△  8,908

73,910

10,290

　22　利息及び配当金の受取額

4,342

5,130

8,596

　23　利息の支払額

△  　836

△  1,133

△  1,850

　24　法人税等の支払額

△ 21,372

△ 24,571

△ 38,024

　　営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 26,774

53,336

△ 20,987

�U　投資活動によるキャッシュ・フロー

　１　定期預金の増加(純額)

△  1,113

△  2,712

△  2,423

　２　有価証券の減少(純額)

5,630

6,455

32,548

　３　有形固定資産の取得による支出

△ 24,484

△ 24,859

△ 52,242

　４　有形固定資産の売却による収入

1,787

1,358

3,765

　５　投資有価証券の取得による支出

△ 29,762

△ 59,863

△108,400

　６　投資有価証券の売却による収入

64,324

42,023

132,923

　７　子会社株式の取得による支出

△ 　　96

△　　 86

△ 　　96

　８　短期貸付金の増加(純額)

△ 　 546

△　1,135

△ 　 474

　９　貸付による支出

△  3,688

△  3,006

△  9,258

　10　貸付金の回収による収入

12,130

3,191

16,347

　11　連結範囲の変更を伴う

　　　子会社株式の取得

334

△　　 79

4,998

　12　連結範囲の変更を伴う

　　　子会社株式の売却

―

―

729

　13　その他

△　2,283

△　2,276

△　3,921

　　投資活動によるキャッシュ・フロー

22,232

△ 40,991

14,496

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

区　分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

�V　財務活動によるキャッシュ・フロー

　１　短期借入金の増減(純額)

　　　(△は減少)

8,749

△ 10,626

20,687

　２　長期借入による収入

260

7,965

5,549

　３　長期借入金の返済による支出

△  4,981

△  2,239

△ 10,012

　４　社債の発行による収入

4,807

1,574

6,222

　５　社債の償還による支出

△ 30,605

△　  968

△ 38,422

　６　配当金の支払額

△ 13,499

△ 17,997

△ 13,499

　７　少数株主への配当金の支払額

△  1,020

△  1,252

△　　899

　８　自己株式の増加(純額)

△　   84

△　   12

△　  100

　９　子会社の自己株式の増加(純額)

△　　　5

△　　 17

△　　 21

　　財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 36,377

△ 23,574

△ 30,495

�W　現金及び現金同等物に係る換算差額

54

680

620

�X　現金及び現金同等物の減少額

△ 40,866

△ 10,549

△ 36,367

�Y　現金及び現金同等物の期首残高

228,745

192,378

228,745

�Z　現金及び現金同等物の

　　中間期末(期末)残高

187,879

181,829

192,378

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　139社

主要会社名

　　セコム上信越�梶Aセコムテクノサービス�梶Aセコム工業�梶Aセコム医療システム�梶Aセコムトラストシステムズ�梶Aセコム損害保険�梶A�潟pスコ、セコムホームライフ�梶A�轄r井商店、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他

なお、当中間連結会計期間における連結範囲の異動は増加17社、減少３社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(設立出資による増加)…１社

PASCO Geomatics India Private Limited

(株式取得による増加)…２社

矢野新空調�椛ｼ１社

(持分取得による増加)…14社

�笈｢寒アーバンプロパティーズ他13社

(吸収合併による減少)…２社

セコム情報システム�椛ｼ１社

(会社清算による減少)…１社

ウェステックファイナンスカンパニー

(2) 非連結子会社

エフエム　インターナショナル

ラオス

(連結の範囲から除いた理由)

エフエム　インターナショナル　ラオスは、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

―――――

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　164社

主要会社名

セコム上信越�梶Aセコムテクノサービス�梶Aセコム工業�梶Aセコム医療システム�梶Aセコムトラストシステムズ�梶Aセコム損害保険�梶A�潟pスコ、セコムホームライフ�梶A�轄r井商店、能美防災�梶Aウェステック・セキュリティ・グループInc.他

なお、当中間連結会計期間における連結範囲の異動は増加６社、減少３社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(設立出資による増加)…４社

社会復帰サポート喜連川�椛ｼ３社

(株式取得による増加)…１社

Security Direct Limited

(持分法適用会社からの異動による増加)…１社

台湾能美防災(股)

(吸収合併による減少)…１社

旭進商事��

(会社清算による減少)…２社

セコミンターオーストラリアPty.,Ltd.、ウェステックフランチャイジングInc.

(2) 非連結子会社

エフエム　インターナショナル

ラオス、能美工作�梶A�潟mーミファシリティーズ、永信電子�梶A能美保利(北京)智能技術�拒ｼ１社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称

US Collections, Inc.、

Switchcraft Holdco, Inc.、

Global Sales Training, Inc.、

CLP Auto Interior Corp

(子会社としなかった理由)

ウェステック・セキュリティ・グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　161社

主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加43社、減少７社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(設立出資による増加)…４社

PASCO Geomatics India Private Limited他３社

(株式取得による増加)…39社

能美防災�椛ｼ38社

(吸収合併による減少)…２社

セコム情報システム�椛ｼ１社

(株式売却による減少)…１社

�潟Pーブルネット新潟

(会社清算による減少)…４社

ウェステックファイナンスカンパニー他３社

(2) 非連結子会社

エフエム　インターナショナル

ラオス、能美工作�梶A�潟mーミファシリティーズ、永信電子�梶A能美保利(北京)智能技術�拒ｼ１社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

―――――

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

２　持分法の適用に関する事項

関連会社32社はすべて持分法を適用しております。

主要会社名

能美防災�梶A日本原子力防護システム�梶A�潟Gスワン、タイワンセコムCo., Ltd.(英文商号)他

なお、当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の範囲の異動は増加３社、減少１社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(設立出資による増加)…３社

ＮＡＡ成田空港セコム�椛ｼ２社

(株式売却よる減少)…１社

�潟Vグマ・ファースト

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　31社

主要会社名

日本原子力防護システム�梶A�潟Gスワン、東洋テック�梶A東京美装興業�梶AタイワンセコムCo., Ltd.(英文商号)他

なお、当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の範囲の異動は増加１社、減少１社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…１社

東京美装興業��

(連結子会社への異動による減少)…１社

台湾能美防災(股)

(2) 持分法を適用しない関連会社

持分法非適用関連会社８社については、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称

U.S. Education Corporation,

Global T&M Holdings, LLC

(関連会社としなかった理由)

ウェステック・セキュリティ・グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　31社

主要な関連会社名は、「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加６社、減少５社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(設立出資による増加)…３社

NAA成田空港セコム�椛ｼ２社

(株式取得による増加)…３社

東洋テック�椛ｼ２社

(株式売却による減少)…３社

�潟Vグマ・ファースト他２社

(連結子会社への異動による減少)…２社

能美防災�椛ｼ１社

(2) 持分法を適用しない関連会社

持分法非適用関連会社２社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. 他の米国10社、セコミンターオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国12社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.、PASCO Geomatics India Private Limited、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、およびエフエム インターナショナル オーワイ の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。

国内連結子会社のうち、�旧b那アーバンプロパティーズ他の15社の中間決算日は６月30日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、�絵IS東北、�絵IS関東、�絵IS関西の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社は、中間連結決算日と一致しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. 他の米国11社、セコムオーストラリア Pty.,Ltd.、セコムPLC他の英国４社、西科姆中国有限公司他の中国15社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.、PASCO Geomatics India Private Limited、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、エフエム インターナショナル オーワイ、および台湾能美防災股份有限公司の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。

国内連結子会社のうち、�旧b那アーバンプロパティーズ他の15社の中間決算日は６月30日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、�絵IS東北、�絵IS関東、�絵IS関西の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社は、中間連結決算日と一致しております。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国11社、セコムオーストラリアPty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国15社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.、PASCO Geomatics India Private Limitedおよびエフエム インターナショナル オーワイの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。

国内連結子会社のうち、�旧b那アーバンプロパティーズ他の15社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、�絵IS東北、�絵IS関東、�絵IS関西の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　�@有価証券

　　満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

　�@有価証券

　　満期保有目的の債券

同左

　�@有価証券

　　満期保有目的の債券

同左

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　株式及び受益証券

中間決算末日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。

　　　　それ以外

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　株式及び受益証券

同左

　　　　それ以外

同左

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　株式及び受益証券

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。

　　　　それ以外

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

また、複合金融商品については、組込デリバティブの時価を区別して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

　　　時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

　　　時価のないもの

同左

また、複合金融商品については、組込デリバティブの時価を区別して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

　　　時価のないもの

同左

　�Aデリバティブ

　　時価法によっております。

　�Aデリバティブ

同左

　�Aデリバティブ

同左

　�Bたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法によっております。

　�Bたな卸資産

同左

　�Bたな卸資産

同左

　�C販売用不動産

個別法による低価法によっております。

　�C販売用不動産

同左

　�C販売用不動産

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　�@有形固定資産

主として、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

―――――

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　�@有形固定資産

主として、定率法を採用しております。

イ 警報機器及び設備

　 平均見積使用期間(５〜８年)にわたり償却しております。

ロ それ以外の有形固定資産

平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22〜50年

工具器具備品　２〜20年

（会計処理方法の変更）

法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律　平成19年３月30日　法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令　平成19年３月30日　政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響額は軽微であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　�@有形固定資産

主として、定率法を採用しております。

イ 警報機器及び設備

　 平均見積使用期間(５〜８年)にわたり償却しております。

ロ それ以外の有形固定資産

平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22〜50年

―――――

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

―――――

（追加情報）

平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響額は軽微であります。

―――――

　�A無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　�A無形固定資産

同左

　�A無形固定資産

同左

　�B長期前払費用

　　定額法を採用しております。

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。

　�B長期前払費用

同左

　�B長期前払費用

同左

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

(3) 重要な引当金の計上基準

　�@貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　�@貸倒引当金

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

　�@貸倒引当金

同左

　�A賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担する金額を計上しております。

　�A賞与引当金

同左

　�A賞与引当金

　　従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

　�B役員賞与引当金

役員賞与の支出に備え、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担する金額を計上しております。

（会計処理方法の変更）

当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号　平成17年11月29日)を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ96百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　�B役員賞与引当金

同左

―――――

　�B役員賞与引当金

一部の国内連結子会社においては、役員賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

（会計処理方法の変更）

当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号　平成17年11月29日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ215百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　�C退職給付引当金

当社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。

過去勤務債務および数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

　�C退職給付引当金

同左

　�C退職給付引当金

当社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。

過去勤務債務および数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

　�D役員退職慰労引当金

当社および一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく中間期末要支給額を計上しております。

　�D役員退職慰労引当金

同左

　�D役員退職慰労引当金

当社および一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

従来、役員退職慰労金は、支出額確定時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度下期より役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。

これは、近年、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、前連結会計年度下期において役員退職慰労金規則の取り扱い細則を整備したことを契機に、役員の在任期間に合理的に費用を分配することにより、期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。

従って、前中間連結会計期間においては従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円多く計上され、税金等調整前中間純利益は1,181百万円多く計上されております。

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　�E損害賠償金引当金

損害賠償金の支払に備えて、予想される損害賠償金を計上しております。

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(4) 収益の計上基準

�潟pスコおよびその子会社の請負業務については進行基準を採用しております。また、セコムテクノサービス�鰍ｨよびその子会社の請負金額５億円以上の工事については工事進行基準を採用しております。

(4) 収益の計上基準

同左

(4) 収益の計上基準

同左

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

同左

(5) 重要なリース取引の処理方法

同左

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　�@ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

�Aヘッジ手段と対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

社債及び借入金

�Bヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

�Cヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　�@ヘッジ会計の方法

同左

�Aヘッジ手段と対象

同左

�Bヘッジ方針

同左

�Cヘッジの有効性評価の方法

同左

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　�@ヘッジ会計の方法

同左

�Aヘッジ手段と対象

同左

�Bヘッジ方針

同左

�Cヘッジの有効性評価の方法

同左

(7) 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

(7) 消費税等の会計処理

同左

(7) 消費税等の会計処理

同左

５　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

５　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

前連結会計年度

自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は 503,486百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

（企業結合に係る会計基準等）

当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

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（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は540,184百万円であります。

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（企業結合に係る会計基準等）

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

前中間連結会計期間

自　平成18年４月１日

至　平成18年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成19年４月１日

至　平成19年９月30日

(中間連結貸借対照表)

　　１「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。

(中間連結損益計算書)

　　「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

（中間連結貸借対照表）

　　１「現金護送業務用現金及び預金」は、前中間連結会計期間末まで「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度末より明瞭表示のために区分掲記いたしました。なお、前中間連結会計期間末の「現金及び預金」に含まれている「現金護送業務用現金及び預金」は、67,588百万円であります。

　　２前中間連結会計期間末まで区分掲記しておりました無形固定資産の「電信電話専用施設利用権」(当中間連結会計期間末112百万円)は重要性が乏しいため、当中間連結会計期間末より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書)

　　前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「長期前払費用消却額」が、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記いたしました。

　　なお、前中間連結会計期間において「その他」に含めていた「長期前払費用消却額」の金額は387百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受契約料の増加」は、当中間連結会計期間より明瞭表示のために区分掲記いたしました。なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「前受契約料の増加」は、2,230百万円であります。