当中間会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
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資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
システム 開発積立金 |
買換資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
平成18年3月31日残高(百万円) |
66,377 |
83,054 |
― |
83,054 |
9,028 |
800 |
24 |
2,212 |
339,293 |
351,358 |
△44,749 |
456,041 |
中間会計期間中の変動額 |
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剰余金の配当 |
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△13,499 |
△13,499 |
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△13,499 |
利益処分による役員賞与 |
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|
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|
△98 |
△98 |
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△98 |
買換資産圧縮積立金の取崩し |
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△24 |
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24 |
― |
|
― |
中間純利益 |
|
|
|
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25,156 |
25,156 |
|
25,156 |
自己株式の取得 |
|
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△101 |
△101 |
自己株式の処分 |
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1 |
1 |
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16 |
17 |
株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) |
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中間会計期間中の変動額合計 (百万円) |
― |
― |
1 |
1 |
― |
― |
△24 |
― |
11,583 |
11,558 |
△84 |
11,475 |
平成18年9月30日残高(百万円) |
66,377 |
83,054 |
1 |
83,055 |
9,028 |
800 |
― |
2,212 |
350,877 |
362,917 |
△44,833 |
467,516 |
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
平成18年3月31日残高(百万円) |
5,604 |
5,604 |
461,646 |
中間会計期間中の変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
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△13,499 |
利益処分による役員賞与 |
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△98 |
買換資産圧縮積立金の取崩し |
|
|
― |
中間純利益 |
|
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25,156 |
自己株式の取得 |
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△101 |
自己株式の処分 |
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17 |
株主資本以外の項目の中間 会計期間中の変動額(純額) |
△3,082 |
△3,082 |
△3,082 |
中間会計期間中の変動額合計 (百万円) |
△3,082 |
△3,082 |
8,392 |
平成18年9月30日残高(百万円) |
2,522 |
2,522 |
470,039 |
前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
前事業年度 自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日 |
||||
1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 |
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 |
1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 |
||||
@子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
@子会社株式及び関連会社株式 同左 |
@子会社株式及び関連会社株式 同左 |
||||
Aその他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 中間決算末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法 それ以外 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 |
Aその他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 同左
それ以外 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 |
Aその他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法 それ以外 期末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 |
||||
時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
時価のないもの 同左 |
||||
(2) たな卸資産 商品・貯蔵品 …移動平均法に基づく原価法 |
(2) たな卸資産 同左 |
(2) たな卸資産 同左 |
||||
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産…定率法 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産…定率法 同左 |
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産…定率法 同左 |
||||
(2) 無形固定資産…定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
(2) 無形固定資産…定額法 同左 |
(2) 無形固定資産…定額法 同左 |
||||
(3) 長期前払費用…定額法 なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
(3) 長期前払費用…定額法 同左 |
(3) 長期前払費用…定額法 同左 |
前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
前事業年度 自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日 |
3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 |
3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 |
(2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当中間会計期間に負担する金額を計上しております。 |
(2) 賞与引当金 同左 |
(2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。 |
(3) ────── |
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備え、支給見込額のうち当中間会計期間に負担する金額を計上しております。 (会計処理方法の変更) 当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。 これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ49百万円減少しております。 |
(3) ────── |
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。 過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 |
(4) 退職給付引当金 同左 |
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。 過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 |
(会計処理方法の変更) 当中間会計期間より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は1,184百万円増加しております。 |
──────
|
(会計処理方法の変更) 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)が平成17年4月1日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。 |
前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
前事業年度 自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日 |
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これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,613百万円増加しております。 |
(追加情報) 当社は平成17年4月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として670百万円計上しております。 |
──────
|
(追加情報) 当社は平成17年4月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として670百万円計上しております。 |
(5) ────── |
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。 (会計処理方法の変更) 従来、役員退職慰労金は、支出額確定時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。 これは、近年、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、当事業年度において役員退職慰労金規則の取り扱い細則を整備したことを契機に、役員の在任期間に合理的に費用を分配することにより、期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。 この変更により、当事業年度の発生額64百万円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額1,137百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業利益及び経常利益はそれぞれ64百万円少なく、税引前当期純利益は1,201百万円少なく計上されております。 なお、役員退職慰労引当金規則の取り扱い細則の整備が下期であったことから当中間会計期間においては従来の方法によっております。 |
前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
前事業年度 自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日 |
|
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従って、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円多く計上され、税引前中間純利益は1,181百万円多く計上されております。 |
────── |
(追加情報) 従来、役員退職慰労金は、支出額確定時の費用として処理しておりましたが、前事業年度下期より役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。 これは、近年、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、前事業年度下期において役員退職慰労金規則の取り扱い細則を整備したことを契機に、役員の在任期間に合理的に費用を分配することにより、期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。 従って、前中間会計期間においては従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円多く計上され、税引前中間純利益は1,181百万円多く計上されております。 |
────── |
前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
前事業年度 自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日 |
4 リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
4 リース取引の処理方法 同左 |
4 リース取引の処理方法 同左 |
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左 |
5 その他財務諸表作成のための重要な事項 同左 |
前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
────── |
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準) 当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は470,039百万円であります。 なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。 |
前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
1 「証券取引法等の一部を改正する法律」(第97号)が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合への出資を投資その他の資産の「その他」から「投資有価証券」に計上する方法に変更しております。なお、当中間会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は2,019百万円であります。
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1 前中間会計期間末に投資その他の資産の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」を、当中間会計期間末は、総資産の100分の5を超えたため区分表示しております。 なお、前中間会計期間末に投資その他の資産の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」の金額は15,710百万円であります。 |
2 前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めていた「預り金」が資産の総額の100分の5を超えたため、当中間会計期間より区分表示しております。なお、前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めていた「預り金」の金額は27,046百万円であります。 |
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前中間会計期間末 平成17年9月30日 |
当中間会計期間末 平成18年9月30日 |
前事業年度末 平成18年3月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※1 ──────
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※1 現金及び預金、短期借入金 当社は、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高37,225百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,473百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高22,768百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,629百万円が短期借入金残高に含まれております。 |
※1 現金及び預金、短期借入金 当社は、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高39,274百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,054百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高20,136百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,014百万円が短期借入金残高に含まれております。
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|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※2 有形固定資産減価償却累計額 176,421百万円 |
※2 有形固定資産減価償却累計額 187,556百万円 |
※2 有形固定資産減価償却累計額 182,796百万円 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※3 ────── |
※3 担保資産 担保に供している資産は次のとおりであります。
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※3 ────── |
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4 偶発債務 @債務保証 下記の会社、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
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4 偶発債務 @債務保証 下記の会社、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
|
4 偶発債務 @債務保証 下記の会社、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
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前中間会計期間末 平成17年9月30日 |
当中間会計期間末 平成18年9月30日 |
前事業年度末 平成18年3月31日 |
────── |
A保証類似行為 セコム損害保険鰍ニの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当中間会計期間末における負債合計は207,350百万円(保険契約準備金202,426百万円を含む)であり、資産合計は223,360百万円であります。 なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当中間会計期間末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。 |
A保証類似行為 セコム損害保険鰍ニの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当期末における負債合計は255,732百万円(保険契約準備金250,346百万円を含む)であり、資産合計は273,024百万円であります。 なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当期末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。 |
5 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
5 消費税等の取扱い 同左 |
5 ──────
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前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
前事業年度 自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日 |
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※1 営業外収益の主要項目
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※1 営業外収益の主要項目
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※1 営業外収益の主要項目
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※2 営業外費用の主要項目
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※2 営業外費用の主要項目
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※2 営業外費用の主要項目
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※3 特別利益の主要項目
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※3 特別利益の主要項目
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※3 特別利益の主要項目
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※4 特別損失の主要項目
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※4 特別損失の主要項目
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※4 特別損失の主要項目
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5 減価償却実施額
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5 減価償却実施額
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5 減価償却実施額
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6 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による買換資産圧縮積立金取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。 |
6 ──────
|
6 ──────
|
当中間会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前事業年度末 株式数(株) |
当中間会計期間 増加株式数(株) |
当中間会計期間 減少株式数(株) |
当中間会計期間末 株式数(株) |
普通株式 |
8,301,997 |
17,448 |
3,142 |
8,316,303 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数17,448株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数3,142株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
前事業年度 自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日 |
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1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借手側) |
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借手側) |
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借手側) |
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@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額
|
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額
|
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
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A 未経過リース料中間期末残高相当額
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A 未経過リース料中間期末残高相当額
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A 未経過リース料期末残高相当額
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B 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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B 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
B 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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C 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
C 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 同左
利息相当額の算定方法 同左 |
C 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 同左
利息相当額の算定方法 同左 |
前中間会計期間 自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日 |
当中間会計期間 自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日 |
前事業年度 自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||
2 オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 |
2 オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 |
2 オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 |
|||||||||||||||||||||||||||
未経過リース料
|
未経過リース料
|
未経過リース料
|
|||||||||||||||||||||||||||
(2) 貸手側 未経過リース料
|
(2) 貸手側 未経過リース料
|
(2) 貸手側 未経過リース料
|
前中間会計期間末(平成17年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種 類 |
中間貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
子会社株式 |
20,362 |
66,126 |
45,764 |
関連会社株式 |
14,439 |
79,486 |
65,046 |
合 計 |
34,802 |
145,613 |
110,811 |
当中間会計期間末(平成18年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種 類 |
中間貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
子会社株式 |
19,918 |
71,244 |
51,325 |
関連会社株式 |
14,439 |
77,495 |
63,055 |
合 計 |
34,358 |
148,739 |
114,381 |
前事業年度末(平成18年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種 類 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
子会社株式 |
19,918 |
75,270 |
55,352 |
関連会社株式 |
14,439 |
82,385 |
67,945 |
合 計 |
34,358 |
157,656 |
123,298 |
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
平成18年12月8日、当社は関連会社である能美防災株式会社の第三者割当増資の引受により同社の株式 18,500千株を追加取得いたしました。これにより当社の議決権比率は29.1%から50.9%に増加し、同社は当社の子会社となりました。
当社はこれまでも能美防災鰍フ筆頭株主として提携関係にありましたが、今後、両社が互いに有する防犯技術・防災技術を融合した競争力のある独創的な新商品の開発により新市場の開拓を推進し、両社それぞれの得意分野に資源を集中して、防犯機器の製造委託や共同開発を行う等、同社との提携関係を一段と強化し、当社グループの更なる業容の拡大、収益性の向上、株主価値の増大を図るため、第三者割当による新株式発行を引受け、同社を子会社化することと致しました。
(2)取得価額
14,060百万円(普通株式18,500千株)
(3)取得日
平成18年12月8日
※自己資金により充当しております。
(1) 商号 能美防災株式会社
(2) 代表者 代表取締役 田上 征
(3) 所在地 東京都千代田区九段南4丁目7番3号
(4) 設立年月日 昭和19年5月5日
(5) 事業内容 総合防災サービス
(6) 決算期 3月
(7) 資本金 6,272百万円 (平成18年9月30日現在)
(8) 発行済株式数 42,332,771株(平成18年9月30日現在)
(9) 最近事業年度における連結売上高 平成18年3月期 75,147百万円
平成17年3月期 73,956百万円
(10)子会社 日信防災株式会社
事業内容 火災報知設備・消火設備・
駐車場設備の施工・保守・機器販売
能美設備株式会社
事業内容 消火設備の施工・保守
他19社(平成18年9月30日現在)