【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
|
|
セキュリティサービス事業 (百万円) |
メディカル サービス事業 (百万円) |
保険事業 (百万円) |
地理情報 サービス事業 (百万円) |
情報通信・ その他の事業 (百万円) |
計 (百万円) |
消去 又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
190,353 |
14,725 |
13,904 |
13,253 |
28,981 |
261,219 |
― |
261,219 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,082 |
108 |
1,260 |
54 |
2,459 |
7,966 |
( 7,966) |
― |
|
計 |
194,436 |
14,834 |
15,165 |
13,308 |
31,440 |
269,185 |
( 7,966) |
261,219 |
|
営業費用 |
144,664 |
14,088 |
16,787 |
15,435 |
30,230 |
221,205 |
( 997) |
220,208 |
|
営業利益又は 営業損失(△) |
49,772 |
745 |
△ 1,621 |
△ 2,126 |
1,210 |
47,980 |
( 6,969) |
41,010 |
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
|
|
セキュリティサービス事業 (百万円) |
メディカル サービス事業 (百万円) |
保険事業 (百万円) |
地理情報 サービス事業 (百万円) |
情報通信・ その他の事業 (百万円) |
計 (百万円) |
消去 又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
198,214 |
14,541 |
13,105 |
13,537 |
28,268 |
267,666 |
― |
267,666 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,222 |
115 |
1,453 |
36 |
3,929 |
10,757 |
( 10,757) |
― |
|
計 |
203,436 |
14,656 |
14,558 |
13,573 |
32,198 |
278,424 |
( 10,757) |
267,666 |
|
営業費用 |
152,221 |
14,035 |
16,701 |
15,878 |
30,600 |
229,437 |
( 3,977) |
225,459 |
|
営業利益又は 営業損失(△) |
51,215 |
620 |
△ 2,142 |
△ 2,304 |
1,597 |
48,986 |
( 6,779) |
42,206 |
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
|
|
セキュリティサービス事業 (百万円) |
メディカル サービス事業 (百万円) |
保険事業 (百万円) |
地理情報 サービス事業 (百万円) |
情報通信・ その他の事業 (百万円) |
計 (百万円) |
消去 又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
393,479 |
29,048 |
29,260 |
35,271 |
80,255 |
567,315 |
― |
567,315 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,258 |
220 |
2,495 |
113 |
6,405 |
17,492 |
( 17,492) |
― |
|
計 |
401,737 |
29,268 |
31,756 |
35,384 |
86,661 |
584,808 |
( 17,492) |
567,315 |
|
営業費用 |
299,718 |
28,125 |
34,923 |
33,695 |
80,545 |
477,008 |
( 3,802) |
473,205 |
|
営業利益又は 営業損失(△) |
102,019 |
1,143 |
△ 3,167 |
1,689 |
6,115 |
107,799 |
( 13,689) |
94,109 |
(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主なサービス
(1) セキュリティサービス事業に含まれるもの
セントラライズドシステム、常駐警備、現金護送、安全商品の販売 等
(2) メディカルサービス事業に含まれるもの
在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機器・器材の販売、
医療機関向け不動産の賃貸 等
(3) 保険事業に含まれるもの
損害保険業、保険会社代理店業務 等
(4) 地理情報サービス事業に含まれるもの
航空測量及び地理情報システムの開発・販売
(5) 情報通信・その他の事業に含まれるもの
ネットワークサービス、データベースサービス、サイバーセキュリティサービス、
ソフトウェアの開発・販売、不動産の開発・販売、不動産の賃貸、ホテル経営 等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間6,487百万円、当中間連結会計期間6,104百万円、前連結会計年度12,662百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門及び海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。
４ 会計処理方法の変更
(当中間連結会計期間)
(1) 役員賞与に関する会計基準
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益は、セキュリティーサービス事業が34百万円、保険事業が7百万円、情報通信・その他の事業が5百万円、消去又は全社が49百万円減少しております。
(2) 保険代理店業務における売上高の計上基準
当中間連結会計期間より、保険事業の保険会社代理店業務における売上高の計上基準につき、受取保険料を売上高、保険会社への支払額を原価に計上する方法から、両者を相殺した手数料相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、保険事業の売上高は2,061百万円多く計上されております。
(前連結会計年度)
(1) 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）が平成17年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより営業利益は、セキュリティサービス事業が6,709百万円、保険事業が25百万円、情報通信・その他の事業が195百万円、消去又は全社の項目が430百万円増加しております。
(2) 当連結会計年度より当社及び一部の国内連結子会社においては、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これにより消去又は全社の項目の営業利益が64百万円減少しております。
５ 追加情報
前連結会計年度下期より、当社及び一部の国内連結子会社においては、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、消去又は全社の営業利益は43百万円多く計上されております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
|
|
日 本 (百万円) |
その他の地域 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
254,667 |
6,551 |
261,219 |
― |
261,219 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
154 |
― |
154 |
( 154) |
― |
|
計 |
254,821 |
6,551 |
261,373 |
( 154) |
261,219 |
|
営業費用 |
207,724 |
6,158 |
213,883 |
6,324 |
220,208 |
|
営業利益 |
47,096 |
393 |
47,489 |
( 6,478) |
41,010 |
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
|
|
日 本 (百万円) |
その他の地域 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
260,223 |
7,443 |
267,666 |
― |
267,666 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
142 |
― |
142 |
( 142) |
― |
|
計 |
260,365 |
7,443 |
267,809 |
( 142) |
267,666 |
|
営業費用 |
212,525 |
6,972 |
219,497 |
5,962 |
225,459 |
|
営業利益 |
47,840 |
471 |
48,311 |
( 6,104) |
42,206 |
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
|
|
日 本 (百万円) |
その他の地域 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
553,524 |
13,791 |
567,315 |
― |
567,315 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
315 |
― |
315 |
( 315) |
― |
|
計 |
553,839 |
13,791 |
567,630 |
( 315) |
567,315 |
|
営業費用 |
447,969 |
12,888 |
460,858 |
12,347 |
473,205 |
|
営業利益 |
105,870 |
902 |
106,772 |
( 12,662) |
94,109 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他の地域……アメリカ・イギリス・中国・タイ・インドネシア・オーストラリア
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間6,487百万円、当中間連結会計期間6,104百万円、前連結会計年度12,662百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門及び海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。
４ 会計処理方法の変更
(当中間連結会計期間)
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益は、日本が96百万円減少しております。
(前連結会計年度)
(1)「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）が平成17年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより営業利益は、日本が6,929百万円、消去又は全社の項目が430百万円増加しております。
(2)当連結会計年度より当社及び一部の国内連結子会社においては、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これにより消去又は全社の項目の営業利益が64百万円減少しております。
５ 追加情報
前連結会計年度下期より、当社及び一部の国内連結子会社においては、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、消去又は全社の営業利益は43百万円多く計上されております。
|
|
前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
|
Ⅰ 海外売上高(百万円) |
7,253 |
8,140 |
15,723 |
|
Ⅱ 連結売上高(百万円) |
261,219 |
267,666 |
567,315 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) |
2.8 |
3.0 |
2.8 |
(注) 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
|
前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
|
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
|
|
１株当たり中間(当期)純利益金額 |
|
|
|
|
|
中間(当期)純利益 |
(百万円) |
23,363 |
26,158 |
52,994 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
280 |
|
(うち利益処分による役員賞与金) |
(百万円) |
― |
― |
( 280) |
|
普通株式に係る中間(当期)純利益 |
(百万円) |
23,363 |
26,158 |
52,713 |
|
期中平均株式数 |
(株) |
225,013,050 |
224,976,616 |
225,002,496 |
平成18年12月８日、当社は持分法適用関連会社である能美防災株式会社の第三者割当増資の引受により同社の株式18,500千株を追加取得いたしました。これにより当社の議決権比率は29.1%から50.9%に増加し、同社は当社の連結子会社となりました。
当社はこれまでも能美防災㈱の筆頭株主として提携関係にありましたが、今後、両社が互いに有する防犯技術・防災技術を融合した競争力のある独創的な新商品の開発により新市場の開拓を推進し、両社それぞれの得意分野に資源を集中して、防犯機器の製造委託や共同開発を行う等、同社との提携関係を一段と強化し、当社グループの更なる業容の拡大、収益性の向上、株主価値の増大を図るため、第三者割当による新株式発行を引受け、同社を子会社化することと致しました。
(2)取得価額
14,060百万円(普通株式18,500千株)
(3)取得日
平成18年12月８日
※自己資金により充当しております。
(1) 商号 能美防災株式会社
(2) 代表者 代表取締役 田上 征
(3) 所在地 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
(4) 設立年月日 昭和19年５月５日
(5) 事業内容 総合防災サービス
(6) 決算期 ３月
(7) 資本金 6,272百万円 (平成18年９月30日現在)
(8) 発行済株式数 42,332,771株(平成18年９月30日現在)
(9) 最近事業年度における連結売上高 平成18年３月期 75,147百万円
平成17年３月期 73,956百万円
(10)子会社 日信防災株式会社
事業内容 火災報知設備・消火設備・
駐車場設備の施工・保守・機器販売
能美設備株式会社
事業内容 消火設備の施工・保守
他19社(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。