(1) 前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
事業の種類別セグメントの名称 |
設備投資金額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
セキュリティサービス事業 |
14,530 |
警報機器及び設備(感知装置、補助装置、管制装置、設備工事費等) |
自己資金 |
メディカルサービス事業 |
36 |
医療高齢者施設 |
自己資金 |
情報通信・その他の事業 (セコムクレジット) |
3,018 |
賃貸営業用資産 |
自己資金 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。