前中間会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前事業年度の

要約損益計算書

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

区　分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(％)

金額(百万円)

百分比

(％)

金額(百万円)

百分比

(％)

�T　契約関係収入及び売上高

146,753

100.0

153,416

100.0

297,782

100.0

�U　契約関係収入原価及び売上原価

79,855

54.4

82,856

54.0

164,518

55.2

売上総利益

66,897

45.6

70,560

46.0

133,263

44.8

�V　販売費及び一般管理費

33,632

22.9

34,274

22.3

67,232

22.6

営業利益

33,264

22.7

36,285

23.7

66,031

22.2

�W　営業外収益

※１

3,959

2.7

4,472

2.9

6,241

2.1

�X　営業外費用

※２

2,700

1.9

2,905

1.9

6,052

2.1

経常利益

34,524

23.5

37,853

24.7

66,219

22.2

�Y　特別利益

※３

155

0.1

1,249

0.8

1,083

0.4

�Z　特別損失

※４,７

812

0.5

874

0.6

5,915

2.0

税引前中間(当期)純利益

33,866

23.1

38,228

24.9

61,388

20.6

法人税、住民税及び事業税

12,489

12,072

19,920

法人税等調整額

310

12,799

8.7

2,309

14,382

9.4

3,763

23,684

7.9

中間(当期)純利益

21,066

14.4

23,845

15.5

37,704

12.7

前期繰越利益

269,062

295,414

269,062

中間(当期)未処分利益

290,129

319,259

306,766

前中間会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

�@子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

�@子会社株式及び関連会社株式

同左

�@子会社株式及び関連会社株式

同左

�Aその他有価証券

時価のあるもの

　株式及び受益証券

中間決算末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

　それ以外

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法

　なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

�Aその他有価証券

時価のあるもの

　　同左

�Aその他有価証券

時価のあるもの

　株式及び受益証券

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

　それ以外

期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

時価のないもの

同左

(2) たな卸資産

商品・貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

同左

(2) たな卸資産

同左

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…定率法

同左

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…定率法

同左

(2) 無形固定資産…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産…定額法

同左

(2) 無形固定資産…定額法

同左

(3) 長期前払費用…定額法

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用…定額法

同左

(3) 長期前払費用…定額法

同左

前中間会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当中間会計期間に負担する金額を計上しております。

(2) 賞与引当金

同左

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。

過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。

過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

──────

(会計処理方法の変更)

当中間会計期間より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号平成17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は1,184百万円増加しております。

──────

──────

(追加情報)

当社は平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として670百万円計上しております。

(追加情報)

当社は平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額は、670百万円(利益)の見込みであります。

前中間会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

４　リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　リース取引の処理方法

同左

４　リース取引の処理方法

同左

５　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

同左

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

同左

前中間会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

──────

１　「証券取引法等の一部を改正する法律」(第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合への出資を投資その他の資産の「その他」から「投資有価証券」に計上する方法に変更しております。なお、当中間会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は2,019百万円であります。

２　前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めていた「預り金」が資産の総額の100分の５を超えたため、当中間会計期間より区分表示しております。なお、前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めていた「預り金」の金額は27,046百万円であります。

前中間会計期間末

平成16年９月30日

当中間会計期間末

平成17年９月30日

前事業年度末

平成17年３月31日

※１　有形固定資産減価償却累計額

168,307百万円

※１　有形固定資産減価償却累計額

176,421百万円

※１　有形固定資産減価償却累計額

170,849百万円

　２　偶発債務

　　下記の会社、従業員の借入金及びリース等未払額について債務保証を行っております。

　２　偶発債務

　　下記の会社、従業員の借入金等について債務保証を行っております。

　２　偶発債務

　　下記の会社、従業員の借入金等について債務保証を行っております。

　３　消費税等の取扱い

　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

　３　消費税等の取扱い

同左

──────

前中間会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

※１　営業外収益の主要項目

※１　営業外収益の主要項目

※１　営業外収益の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

※３　特別利益の主要項目

※３　特別利益の主要項目

※３　特別利益の主要項目

※４　特別損失の主要項目

※４　特別損失の主要項目

※４　特別損失の主要項目

　５　減価償却実施額

　５　減価償却実施額

　５　減価償却実施額

　６　中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による買換資産圧縮積立金取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

　６　　　　　同左

　６　　　　──────

※７　　　　──────

※７　　　　──────

※７　減損損失

当社は、賃貸不動産及び遊休資産のグルーピングを個別物件単位で行っています。

賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落により、当社は、当事業年度において、収益性が著しく低下した賃貸不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,664百万円）として特別損失に計上しました。

前中間会計期間

自　平成16年４月１日

　　　至　平成16年９月30日

当中間会計期間

自　平成17年４月１日

　　　至　平成17年９月30日

前事業年度

自　平成16年４月１日

　　　至　平成17年３月31日

　　　(1) 賃貸不動産

　　　　　種　類　建物及び土地

　　　　　地　域　北海道１件

　　　　　　　　　その他９件

　　　　　減損損失　2,332百万円

　　　(2) 遊休資産

　　　　　種　類　土地及び無形固定資産

　　　　　地　域　関東圏５件

　　　　　　　　　その他２件

　　　　　減損損失　1,332百万円

※用途ごとの減損損失の内訳

・賃貸不動産

2,332（土地７、建物2,325）百万円

・遊休資産

1,332（土地469、無形固定資産862）百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額及び売買実績額に基づいて評価しております。

前中間会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(借手側)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(借手側)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(借手側)

�@　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

　　　取得価額相当額

　　　減価償却累計額相当額

　　　中間期末残高相当額

�@　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

　　　取得価額相当額

　　　減価償却累計額相当額

　　　中間期末残高相当額

�@　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　取得価額相当額

　　　減価償却累計額相当額

　　　期末残高相当額

�A　未経過リース料中間期末残高相当額

�A　未経過リース料中間期末残高相当額

�A　未経過リース料期末残高相当額

�B　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

�B　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

�B　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

�C　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　利息相当額の算定方法

　　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

�C　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

同左

　　　利息相当額の算定方法

同左

�C　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

同左

　　　利息相当額の算定方法

同左

前中間会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

２　オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

２　オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

２　オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

　未経過リース料

　未経過リース料

　未経過リース料

(2) 貸手側

　未経過リース料

(2) 貸手側

　未経過リース料

(2) 貸手側

　未経過リース料

種　類

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時　価

(百万円)

差　額

(百万円)

子会社株式

20,542

62,182

41,640

関連会社株式

14,354

52,532

38,177

合　計

34,896

114,715

79,818

種　類

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時　価

(百万円)

差　額

(百万円)

子会社株式

20,362

66,126

45,764

関連会社株式

14,439

79,486

65,046

合　計

34,802

145,613

110,811

種　類

貸借対照表計上額

(百万円)

時　価

(百万円)

差　額

(百万円)

子会社株式

20,542

67,566

47,024

関連会社株式

14,354

65,600

51,245

合　計

34,896

133,167

98,270