前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

区　分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　営業活動による

キャッシュ・フロー

　１　税金等調整前中間(当期)純利益

36,337

41,933

84,754

　２　減価償却費

16,646

17,096

36,345

　３　連結調整勘定償却額

1,509

1,058

3,146

　４　持分法による投資利益

△  1,222

△  1,499

△  2,576

　５　貸倒引当金の減少

△    674

△     34

△  7,226

　６　退職給付引当金及び

　　　前払年金費用の増減

△    704

△  3,552

△  1,815

　７　受取利息及び受取配当金

△  4,440

△  3,494

△  9,114

　８　支払利息

1,068

874

2,259

　９　為替差損益(△は差益)

41

△    281

176

　10　有形固定資産売却損益

　　　及び廃棄損

1,196

1,104

△  4,485

　11　減損損失

149

252

7,589

　12　投資有価証券売却損益

△    670

△  2,805

△  3,594

　13　投資有価証券評価損

211

2,306

794

　14　関係会社株式売却益

―

△    150

△    796

　15　受取手形及び売掛債権の増減

　　　(△は増加)

19,553

15,955

△  1,614

　16　たな卸資産の増減(△は増加)

△  5,047

△ 18,291

4,732

　17　仕入債務の減少

△  7,715

△  4,481

△  1,802

　18　保険契約準備金の増減(△は

減少)

3,607

△  7,757

1,298

　19　その他

2,027

△  1,071

4,986

小　計

61,875

37,160

113,060

　20　利息及び配当金の受取額

5,067

4,726

10,229

　21　利息の支払額

△  1,059

△    841

△  2,267

　22　法人税等の支払額

△ 16,573

△ 15,198

△ 30,913

営業活動による

キャッシュ・フロー

49,308

25,847

90,108

�U　投資活動による

キャッシュ・フロー

　１　定期預金の増減(純額)

　　　(△は増加)

294

1,204

△    636

　２　有価証券の増加(純額)

△ 15,674

△  9,036

△ 26,622

　３　有形固定資産の取得による支出

△ 26,270

△ 22,544

△ 48,612

　４　有形固定資産の売却による収入

622

1,833

38,029

　５　投資有価証券の取得による支出

△ 39,781

△ 28,027

△ 97,445

　６　投資有価証券の売却による収入

26,642

43,826

66,534

　７　子会社株式の取得による支出

△      9

△     55

△    501

　８　短期貸付金の増減(純額)

　　　(△は増加)

△　2,697

1,905

△  5,441

　９　貸付による支出

△ 10,465

△  8,188

△ 12,923

　10　貸付金の回収による収入

22,628

15,308

51,263

　11　連結範囲の変更を伴う

　　　子会社株式の取得

153

△  1,299

166

　12　連結範囲の変更を伴う

　　　子会社株式の売却

―

△    255

833

　13　その他

△　　327

△　1,104

△　5,864

投資活動による

キャッシュ・フロー

△ 44,884

△  6,434

△ 41,221

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

区　分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

�V　財務活動による

キャッシュ・フロー

　１　短期借入金の減少(純額)

△ 17,926

△  8,151

△ 10,169

　２　長期借入による収入

702

548

1,189

　３　長期借入金の返済による支出

△  3,786

△  4,198

△ 31,456

　４　社債の発行による収入

―

1,482

8,974

　５　社債の償還による支出

△　　200

△　　345

△　　500

　６　少数株主からの払込による収入

5

34

5

　７　配当金の支払額

△ 10,127

△ 11,251

△ 10,127

　８　少数株主への配当金の支払額

△　　875

△　　855

△　　875

　９　自己株式の増加(純額)

△　　 64

△　　104

△　　157

　10　子会社の自己株式の増加

△　　 10

△　　 10

△　　 43

　　財務活動による

　　キャッシュ・フロー

△ 32,284

△ 22,851

△ 43,162

�W　現金及び現金同等物に係る

　　換算差額

20

82

25

�X　現金及び現金同等物の増減額

　　　(△は減少額)

△ 27,840

△  3,355

5,750

�Y　現金及び現金同等物の期首残高

187,199

192,950

187,199

�Z　現金及び現金同等物の

　　中間期末(期末)残高

159,359

189,594

192,950

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　130社

主要会社名

　　セコム上信越�梶Aセコムテクノサービス�梶Aセコム工業�梶Aセコム医療システム�梶Aセコム情報システム�梶Aセコムトラストネット�梶Aセコム損害保険�梶A�潟pスコ、セコムホームライフ�梶A�轄r井商店、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他

なお、当中間連結会計期間における連結範囲の異動は増加７社、減少１社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(会社設立による増加)…２社

セコムウィン�椛ｼ１社

(株式取得による増加)…２社

�絵IS四国他１社

(持分法適用会社からの異動による増加)…３社

�絵IS北日本他２社

(会社清算による減少)…１社

�潟Gーシーエム・エンタープライズ

(2) 非連結子会社

�絵IS信越

(連結の範囲から除いた理由)

　　�絵IS信越は、平成16年６月30日に解散決議をしており、支配が一時的と認められ、かつ小規模であり、総資産、売上高、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　125社

主要会社名

　　セコム上信越�梶Aセコムテクノサービス�梶Aセコム工業�梶Aセコム医療システム�梶Aセコム情報システム�梶Aセコムトラストネット�梶Aセコム損害保険�梶A�潟pスコ、セコムホームライフ�梶A�轄r井商店、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他

なお、当中間連結会計期間における連結範囲の異動は増加５社、減少３社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(会社設立による増加)…４社

パスコ　ノース アメリカ,Inc.

他３社

(持分取得による増加)…１社

�泣�ーエス・ケミカル

(吸収合併による減少)…２社

�樺�央防犯他１社

(株式売却による減少)…１社

中央防犯アクトサービス��

(2) 非連結子会社

エフエム　インターナショナル

ラオス

(連結の範囲から除いた理由)

エフエム　インターナショナル　ラオスは、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　123社

主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加７社、減少８社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(設立出資による増加)…２社

セコムウィン�椛ｼ１社

(株式取得による増加)…２社

�絵IS四国他１社

(持分法適用会社からの異動による増加)…３社

�絵IS北日本他２社

(吸収合併による減少)…１社

�滑ﾂ境情報技術センター

(会社清算による減少)…２社

セコムラインズ�椛ｼ１社

(株式売却による減少)…５社

�潟}スターピース他４社

(2) 非連結子会社

エフエム　インターナショナル

ラオス

(連結の範囲から除いた理由)

エフエム　インターナショナル　ラオスは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社の数

　　１社

　会社名

�絵IS信越

(2) 持分法適用関連会社の数

　　35社

主要会社名

能美防災�梶A�潟Gスワン、タイワンセコムCo., Ltd.(英文商号)、ジャパンケーブルネットホールディングス�椛ｼ

なお、当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の範囲の異動は減少６社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(会社清算による減少)…１社

パシフィック測量調査��

(連結子会社への異動による減少)…３社

�絵IS北日本他２社

(持分比率減少による減少)…１社

エントラストジャパン��

(持分法適用非連結子会社への異動による減少)…１社

�絵IS信越

２　持分法の適用に関する事項

関連会社32社はすべて持分法を適用しております。

主要会社名

能美防災�梶A�潟Gスワン、タイワンセコムCo., Ltd.(英文商号)、ジャパンケーブルネットホールディングス�椛ｼ

なお、当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の範囲の異動は増加２社、減少１社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(設立出資による増加)…１社

社会復帰サポート美祢��

(実質影響力基準による増加)

…１社

�滑剔qケーブルコミュニケーションズ

(株式売却よる減少)…１社

静岡移動通信��

２　持分法の適用に関する事項

関連会社31社はすべて持分法を適用しております。主要な関連会社名は、「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は減少10社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(会社清算による減少)…２社

�絵IS信越他１社

(持分比率減少による減少)…２社

エントラストジャパン�椛ｼ１社

(連結子会社への異動による減少)…３社

�絵IS北日本他２社

(株式売却による減少)…３社

生駒システムエージェンシー�椛ｼ２社

　※前連結会計年度末に持分法適用関連会社であった�絵IS信越は、当連結会計年度中に株式取得により持分法適用非連結子会社となり、会社清算に伴い持分法適用非連結子会社より除外しております。

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. 他の米国11社、セコミンターオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国９社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp. 及びエフエム インターナショナル オーワイ フィンマップの中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。

国内連結子会社のうち、�潟Wャパンイメージコミュニケーションズの中間決算日は３月31日、�旧b那アーバンプロパティーズ、理研メンテ�鰍ﾌ中間決算日は６月30日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、関西ラインズ�鰍ﾌ中間決算日は８月31日、�絵IS仙台、�絵IS北日本、�絵IS関西の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社は、中間連結決算日と一致しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. 他の米国11社、セコミンターオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国12社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp. 及びエフエム インターナショナル オーワイ フィンマップの中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。

国内連結子会社のうち、�旧b那アーバンプロパティーズ、理研メンテ�鰍ﾌ中間決算日は６月30日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、�絵IS仙台、�絵IS北日本、�絵IS関西の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社は、中間連結決算日と一致しております。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国10社、セコミンターオーストラリアPty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国10社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.及びエフエム　インターナショナル　オーワイ　フィンマップの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。

国内連結子会社のうち、�旧b那アーバンプロパティーズ、理研メンテ�鰍ﾌ決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、�絵IS仙台、�絵IS北日本、�絵IS関西の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　�@有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法によっております。

　�@有価証券

　　満期保有目的の債券

同左

　�@有価証券

　　満期保有目的の債券

同左

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　株式及び受益証券

　　　　　中間決算末日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。

　　　　それ以外

　　　　　中間決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　　　なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

同左

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　株式及び受益証券

　　　　　期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。

　　　　それ以外

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　　　なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

　　　時価のないもの

　　　　主として移動平均法による原価法によっております。

　　　時価のないもの

同左

　　　時価のないもの

同左

　�Aデリバティブ

　　時価法によっております。

　�Aデリバティブ

同左

　�Aデリバティブ

同左

　�Bたな卸資産

　　主として移動平均法に基づく原価法によっております。

　�Bたな卸資産

同左

　�Bたな卸資産

同左

　�C販売用不動産

　　個別法による低価法によっております。

　�C販売用不動産

同左

　�C販売用不動産

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　�@有形固定資産

　　主として、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　�@有形固定資産

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　�@有形固定資産

同左

　�A無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　�A無形固定資産

同左

　�A無形固定資産

同左

　�B長期前払費用

　　定額法を採用しております。

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。

　�B長期前払費用

同左

　�B長期前払費用

同左

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

(3) 重要な引当金の計上基準

　�@貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　�@貸倒引当金

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

　�@貸倒引当金

同左

　�A賞与引当金

　　従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担する金額を計上しております。

　�A賞与引当金

同左

　�A賞与引当金

　　従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

　�B退職給付引当金

　　当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

―――――

―――――

　�B退職給付引当金

　　当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。

　　過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

（会計処理方法の変更）

　　当中間連結会計期間より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号　平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号　平成17年３月16日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は 1,571百万円増加しております。

　　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　　当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。

本移行に伴う影響額は、特別利益として864百万円計上しております。

　�B退職給付引当金

　　当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。

　　過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

―――――

（追加情報）

　　当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。

　　本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額は、864百万円(利益)の見込みであります。

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

(4) 収益の計上基準

　　�潟pスコ及びその子会社の請負業務については工事進行基準を採用しております。

(4) 収益の計上基準

同左

(4) 収益の計上基準

同左

(5) 重要なリース取引の処理方法

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

同左

(5) 重要なリース取引の処理方法

同左

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

(6) 重要なヘッジ会計の方法

�@ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、�潟pスコ及びその子会社の為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

�Aヘッジ手段と対象

ヘッジ手段

イ 為替予約　

ロ 金利スワップ

ヘッジ対象

イ 外貨建買掛金及び予定取引

ロ 借入金

�Bヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

�Cヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　�@ヘッジ会計の方法

同左

�Aヘッジ手段と対象

ヘッジ手段

イ 為替予約　

ロ 金利スワップ

ヘッジ対象

イ 外貨建買掛金及び予定取引

ロ 社債及び借入金

�Bヘッジ方針

同左

�Cヘッジの有効性評価の方法

同左

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　�@ヘッジ会計の方法

同左

�Aヘッジ手段と対象

ヘッジ手段

イ 為替予約　

ロ 金利スワップ

ヘッジ対象

イ 外貨建買掛金及び予定取引

ロ 社債及び借入金

�Bヘッジ方針

同左

�Cヘッジの有効性評価の方法

同左

(7) 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

(7) 消費税等の会計処理

同左

(7) 消費税等の会計処理

同左

５　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

５　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

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(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「債務保証損失引当金戻入益」が、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分表示しております。

なお、前中間連結会計期間において「その他」に含めていた「固定資産売却益」の金額は233百万円、「債務保証損失引当金戻入益」の金額は290百万円であります。

（中間連結貸借対照表）

「証券取引法等の一部を改正する法律」（第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資を投資その他の資産の「その他」から「投資有価証券」に計上する方法に変更しております。

なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は5,898百万円であります。

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」が、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分表示しております。

なお、前中間連結会計期間において「その他」に含めていた「固定資産売却損」の金額は3百万円であります。

前中間連結会計期間末

平成16年９月30日

当中間連結会計期間末

平成17年９月30日

前連結会計年度末

平成17年３月31日

※１　当社グループは、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高36,323百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額が10,936百万円含まれております。

　　　また、現金回収管理業務に関連した現金残高17,215百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額13,572百万円が、短期借入金残高に含まれております。

※１　当社グループは、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高45,004百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額が12,749百万円含まれております。

　　　また、現金回収管理業務に関連した現金残高18,776百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,791百万円が、短期借入金残高に含まれております。

※１　当社グループは、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高41,318百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,323百万円が含まれております。

　　　また、現金回収管理業務に関連した現金残高19,487百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,249百万円が、短期借入金残高に含まれております。

※２　担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。　　　　　　　　百万円

　　　　　　　　同上の債務

※２　担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。　　　　　　　　百万円

　　　　　　　　同上の債務

※２　担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。　　　　　　　　百万円

　　　　　　　　同上の債務

前中間連結会計期間末

平成16年９月30日

当中間連結会計期間末

平成17年９月30日

前連結会計年度末

平成17年３月31日

　３　偶発債務

　　(債務保証)

　　　下記の会社、個人の借入金及びリース等未払額について債務保証を行っております。

　３　偶発債務

　　(債務保証)

　　　下記の会社、個人の借入金等ついて債務保証を行っております。

　３　偶発債務

　　(債務保証)

　　　下記の会社、個人の借入金等について債務保証を行っております。

　　(訴訟関連)

　　　セコム損害保険�鰍ﾍ、富士通�鰍ﾉ発注したシステム構築等に関して、平成16年７月に同社から費用償還請求訴訟（請求額2,500百万円）を東京地方裁判所に提起されております。セコム損害保険�鰍ﾍ、この請求全額を不当として争っているだけでなく、損害賠償請求（請求額1,000百万円）の反訴を提起しており、現在係属中であります。

　　(訴訟関連)

同左

　　(訴訟関連)

同左