(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日)

当連結会計年度(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)

　(注)１　事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

　　　２　各事業の主なサービス

　　　　　(1) セキュリティサービス事業に含まれるもの

　　　　　　　　セントラライズドシステム、常駐警備、現金護送、安全商品の販売　等

　　　　　(2) 防災事業に含まれるもの

　　　　　　　　火災報知設備、消火設備機器の製造、販売、取付工事、防災設備の保守業務　等

　　　　　(3) メディカルサービス事業に含まれるもの

　　　　　　　　在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機器・器材の販売、医療機関向け不動産の賃貸　等

　　　　　(4) 保険事業に含まれるもの

　　　　　　　　損害保険業、保険会社代理店業務　等

　　　　　(5) 地理情報サービス事業に含まれるもの

　　　　　　　　航空測量および地理情報システムの開発・販売　等

　　　　　(6) 情報通信・その他の事業に含まれるもの

セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、
情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、不動産の開発・販売、不動産の賃貸、
ホテル経営　等

　　　３　営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度11,894百万円、当連結会計年度11,927百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門および海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。

　　　４　資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度164,993百万円、当連結会計年度161,445百万円であり、その主なものは、当社の現預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

　　　５ 会計処理方法の変更
当連結会計年度より、退職給付会計に係る数理計算上の差異の処理方法について、従来の発生年度に全額損益処理する方法から、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は、セキュリティサービス事業が8,182百万円、防災事業が396百万円、保険事業が121百万円、地理情報サービス事業が942百万円、情報通信・その他の事業が219百万円、消去又は全社が252百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日)

当連結会計年度(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)

(注) １　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　　その他の地域……アメリカ・イギリス・中国・タイ・インドネシア・オーストラリア

３　営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度11,894百万円、当連結会計年度11,927百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門および海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。

４　資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度164,993百万円、当連結会計年度161,445百万円であり、その主なものは、当社の現預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

５　会計処理方法の変更
当連結会計年度より、退職給付会計に係る数理計算上の差異の処理方法について、従来の発生年度に全額損益処理する方法から、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は、日本が9,843百万円、消去又は全社が252百万円増加しております。

【海外売上高】

(注)　海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日)

１　被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

　　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　 能美防災株式会社及び同社の連結子会社21社　　　　総合防災サービス

　(2)企業結合を行った主な理由

　　　 当社は、持分法適用関連会社である能美防災株式会社の筆頭株主としてこれまでも提携関係にありましたが、今後、両社が互いに有する防犯技術・防災技術を融合して競争力のある独創的な新商品の開発により新市場の開拓を推進し、両社それぞれの得意分野に資源を集中して、防犯機器の製造委託や共同開発を行う等、同社との提携関係を一段と強化し、当社グループの更なる業容の拡大、収益性の向上、株主価値の増大を図るため、第三者割当増資による新株式発行を引受け、同社の株式を取得し連結子会社としたものです。

　　(3)企業結合日

　　　 平成18年12月８日

　　(4)企業結合の法的形式

　　　 第三者割当増資引受による株式の取得

　(5)結合後企業の名称

　　　 能美防災株式会社及び同社の連結子会社21社

　　(6)取得した議決権比率

　　　 30.8%

　　 　なお、取得した議決権比率は、第三者割当増資により引き受けた議決権の数を、増資後の総株主の議決権の数で除して算出しております。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　平成19年１月１日から平成19年３月31日

３　被取得企業の取得原価

　　被取得企業の取得原価　　　　14,060百万円

　　なお、全て現金で支出しております。

４　発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　　(1)負ののれんの金額　　　　　1,137百万円

　　(2)発生原因

　　　 企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

　　(3)償却の方法及び償却期間

　　　 10年間で均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　(1)資産の額

　　　　　　　 　流動資産　　　 58,957百万円

　　　　　　　　 固定資産　　　 19,950

　　(2)負債の額

　　　　　　　　 流動負債　　　 26,131百万円

　　　　　　　　 固定負債　　　　7,757

当連結会計年度(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)

共通支配下の取引等

１　結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要

　　(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　 セコム医療システム㈱　　　　　   メディカルサービス事業

　　(2)企業結合の法的形式

　　　 当社が土地および長期貸付金をセコム医療システム㈱へ現物出資

　　(3)取引の目的を含む取引の概要

　　　 医療資産の効率的配分により経営基盤の一層の強化を図る目的で、現物出資いたしました。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会　平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。　

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。