第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、緩やかな拡大基調で始まりましたが、原油・原材料価格の高騰やサブプライムローン問題により、米国景気や国際経済への悪影響が懸念されはじめ、徐々に景気拡大に陰りが見え始めました。

一方で、近年の治安の悪化や凶悪犯罪の頻発などを背景に、安全・安心に対する社会的ニーズはますます高まり、その内容もさらに多様化・高度化しています。このような状況の中、当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティーサービスをはじめとするさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より安全・安心で快適な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。

セキュリティサービス事業には、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）、常駐警備、現金護送のほか、安全商品の販売などが含まれます。事業所向けでは、オンライン・セキュリティシステムの機能を強化するとともにラインナップを充実させ、お客様のニーズによりお応えするように努めました。また、拡張性・柔軟性を向上した監視カメラシステムを発売するとともに、出入管理システムなどの安全商品の拡販に努めました。一方、家庭向けでは、「セコム・ホームセキュリティ」の契約増加に努めたほか、安全商品の販売を促進し、ご家庭により質の高い安全サービスの提供に努めました。

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの様々な施設に自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの提供を行っています。当連結会計年度は、住宅防災市場での販売拡大、大型案件における組織的営業活動の徹底や最適な施工・メンテナンス体制の整備など、既存事業の改革に努めました。

メディカルサービス事業には、在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、電子カルテ、医療機器等の販売、高齢者施設の経営、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸などがあります。当連結会計年度も引き続き、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスをはじめ、各種メディカルサービスを拡充しました。

保険事業では、事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」、家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、セコムの緊急対処員が“現場急行サービス”を行う自動車総合保険「ＮＥＷセコム安心マイカー保険」、最適な治療でガン克服を目指す「自由診療保険メディコム」など、当社グループならではの保険の販売に努めました。

地理情報サービス事業では、地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っています。当連結会計年度もレーザースキャナやデジタルセンサーといった最先端の測量技術による国土空間データ整備業務に注力するとともに、地方公共団体向けに統合型ＧＩＳ製品「PasCAL」シリーズ、民間企業向けにマーケティング戦略を支援する「MarketPlanner」シリーズなど、お客様のニーズに応える商品提供に努めました。また、高度な撮影能力を有するドイツの商用人工衛星「TerraSAR-X」の打ち上げが平成19年６月に成功しましたが、株式会社パスコはこの衛星による撮影データの日本国内における独占販売権を既に取得しており、その撮影データを幅広い分野で活用するための基盤を整備しました。

情報通信・その他の事業には、情報通信サービス、不動産開発・販売、不動産賃貸などがあります。情報通信サービス分野では、技術力やサービス力を活かし、情報セキュリティと大規模災害対策を核に据えたコンサルティングサービスから具体的なソリューションの提供まで総合的な情報・ネットワークサービス事業を展開しています。不動産開発・販売分野では、セキュリティを重視した分譲マンション「グローリオ」シリーズなどの開発・販売に努めました。

これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度第４四半期首より新たに能美防災株式会社が連結子会社となった寄与もあり6,826億円(前期比11.2%増加)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は1,047億円(前期比7.0%増加)、経常利益は1,142億円(前期比11.3%増加)、当期純利益は615億円(前期比5.5%増加)となっております。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異を、その発生連結会計年度に全額損益処理する従来の方法から、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法で、翌連結会計年度から損益処理する方法に変更したため、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ100億円増加しております。即ち、従来は資産運用環境の変動等による数理計算上の差異を、その発生連結会計年度に全額損益処理する方法であったため、当連結会計年度の数理計算上の差異を従来の方法によって処理した場合、当該差異100億円を営業費用に加算することになりますが、変更の結果、当連結会計年度は数理計算上の差異の影響を受けておりません。

これを事業の種類別にみますと、セキュリティサービス事業は、セントラライズドシステムを中心に堅調に推移し、また、出入管理システムの大型受注等により商品売上も増加したため、売上高は4,259億円(前期比4.4%増加)、営業利益は1,068億円(前期比3.4%増加)となりました。

防災事業は、前第４四半期首より能美防災株式会社および上海能美西科姆消防設備有限公司等の子会社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度に新設したセグメントで、その売上高は825億円(前期比200.8%増加)、営業利益は50億円(前期比145.9%増加)となりました。

メディカルサービス事業は、在宅医療サービス売上および高齢者施設売上が順調に推移していることに加え、医療機器販売売上が増加していることもあり、売上高は348億円(前期比13.0%増加)、営業利益は15億円(前期比17.9%増加)となりました。

保険事業の売上高は、セコム損害保険株式会社の正味収入保険料の増加および資産運用収益の改善により282億円(前期比5.9%増加)となりました。また、営業損益はセコム損害保険株式会社で、正味支払保険金が減少したほか、支払備金の繰入の減少により改善し、24億円の営業損失(前連結会計年度は35億円の営業損失)となりました。なお、保険事業はその性格上、経常利益が重要な指標になりますが、保険事業の主たる会社であるセコム損害保険株式会社の経常利益は２億円となっております。

地理情報サービス事業は、官公庁市場向けの国土開発・保全および都市計画・防災計画のための基礎となる地図データ作成や固定資産税評価・管理のための各種資料作成等の受注が堅調に推移していることに加え、海外での売上拡大も寄与し、売上高は393億円(前期比8.1%増加)、営業利益は13億円(前期比181.8%増加)となりました。

情報通信・その他の事業は、不動産開発・販売事業を行うセコムホームライフ株式会社が、建築コストの上昇によるマンション価格の高騰に加え、金融市場の混乱や景気の先行き不安による消費者心理の冷え込みに伴い、下期以降新築マンション市場が減速した影響等により減収・減益となったため、売上高は716億円(前期比15.2%減少)、営業利益は50億円(前期比30.3%減少)となりました。

また、所在地別にみますと、国内においては、売上高は6,608億円(前期比10.6%増加)、営業利益は1,156億円(前期比6.5%増加)となり、その他の地域においては、売上高が217億円(前期比34.1%増加)、営業利益は10億円(前期比11.4%減少)となりました。

(2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは全体で 897億円の資金の増加（前連結会計年度は 209億円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益 1,120億円、減価償却費 425億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額 429億円、たな卸資産の増加 188億円、受取手形及び売掛債権の増加 40億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは全体で 601億円の資金の減少（前連結会計年度は 144億円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出 1,010億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出 499億円、貸付による支出 67億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却・償還による収入 874億円、有価証券の減少 63億円、貸付金の回収による収入 62億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは全体で 88億円の資金の減少（前連結会計年度は 304億円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額 179億円、長期借入金の返済による支出 49億円、社債の償還による支出 34億円、少数株主への配当金の支払額 14億円であります。また、主な資金の増加要因は、長期借入による収入 113億円、短期借入金の増加 60億円、社債発行による収入 15億円であります。

これらの結果や、連結除外による現金及び現金同等物の減少により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 209億円増加して 2,133億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

日々変貌していく社会において、人々の価値観の変化により、セキュリティをはじめ、防災、医療、保険、地理情報サービス、情報セキュリティなどの分野において、安全・安心に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しています。

このような状況のもと、当社グループはセキュリティサービスを中心に人々の安全・安心につながるさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より安全・安心で、便利で快適な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。そのために、当社グループはお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスと、お客様の信頼を得られる高品質なシステムを提供することを目指します。また、グループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することに努めます。さらに、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが予測したものであります。

①信用リスク

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、警備契約やリース契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

②投資リスク

当社グループは、株式等、価格変動リスクを受けやすいさまざまな有価証券を有しております。したがいまして、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資を決定しております。

③不動産価値変動のリスク

当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

④金利変動のリスク

当社グループは、資金を金融機関からの借入および社債の発行により調達しており、金利変動リスクにさらされています。したがいまして、金利変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を管理するために主に金利スワップ契約を利用しています。変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払う受取変動・支払固定の金利スワップ契約により、キャッシュ・フローを固定しております。

⑤年金債務

当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

⑥メディカルサービス事業におけるリスク

当社グループは、メディカルサービス事業において在宅医療サービス、遠隔画像診断サービス、医療機器・器材の販売および医療機関向け不動産の賃貸を実施しております。また、当事業に関連し、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しております。診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による激しい事業環境変化が発生した場合には、当社グループのメディカルサービス事業および取引先である医療機関の業績が悪化し、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

これらの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援等を行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。

⑦保険事業における流動性リスクおよび自然災害・大規模災害リスク

当社グループは、保険事業において積立保険を含む損害保険を販売しております。積立保険の契約期間は主に５年であり、満期および解約時に返戻金を支払う必要があります。市場の混乱等により資金回収が遅延した場合や、予期せぬ多額の保険金支払および大量解約等により資金流出が発生した場合には、流動性が損なわれ、予定外の運用資金の回収を行う必要があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

資金運用にあたっては、さまざまなリスクを考慮し、償還期限に合わせた運用を行っており、流動性の確保に努めております。

また、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により、保険事業における業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーにより対応しています。

⑧競争激化のリスク

当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があり、競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。

⑨法規制の変更

安全・安心というサービスを主に提供している当社グループの事業は、その性質上、厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、すみやかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があることから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。

⑩災害等の発生

大規模な地震や停電などが発生した場合、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。また、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。したがいまして、大規模な地震や停電などが発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

災害時の対応については、当社グループのノウハウを盛り込んだ災害対応マニュアルを完備するなどの対策を講じております。

⑪顧客情報の管理

当社グループは、セキュリティサービス契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っており、このような情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、セキュリティサービスを中心に安全・安心を提供する企業体として、厳格な顧客情報管理体制を構築しています。外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定、徹底した社員教育、情報漏洩を防止するシステムの導入等を行うとともに、「個人情報取扱規程」をはじめ「個人情報に関する問い合わせ対応マニュアル」等を整備し、情報流出の防止に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約

当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。

(2) セコム本社ビルの賃貸借契約

当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。

(3) 現物出資

当社は、平成20年２月28日開催の取締役会において、土地および長期貸付金を完全子会社のセコム医療システム株式会社へ現物出資することを決議し、平成20年２月29日付で実行いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額5,798百万円であり、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。

研究部門(ＩＳ研究所)では、将来を見据えた独創技術・ビジネスモデル創出のための先端研究分野、およびセキュリティ、サイバーセキュリティ、医療の各事業領域における次期商品・サービスのコア技術を主とした基盤技術分野について、次のような研究を行っております。

①先端技術分野

イ　ユビキタス通信、ブロードバンドネットワーク通信を駆使したセキュリティシステムの研究等。

ロ　画像監視の高度化に対応するための行動認識技術、バイオメトリクス(生体認証)応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等。

②基盤技術分野

イ　既存セキュリティセンサーの性能向上手法や、画像処理技術を始めとする新しい原理を用いたセキュリティセンサーの研究等。

ロ　大規模ビル用セキュリティシステム、ＩＴシステムとセキュリティシステム、ビルオートメーションシステムとセキュリティシステムの統合技術の研究。

ハ　テレラジオロジー分野におけるサービスシステム、医師・医療機関同士の医用情報連携をおこなうためのＩＴシステム、生活習慣病予防のためのサービス、障害者向けの福祉機器・ロボットの研究等。

ニ　ネットワークセキュリティ技術、インターネット上の安全を確保するための新たな認証技術の研究およびサービスシステムの研究等。

ホ　サービス品質・効率向上のための、業務プロセス・最適化技術に関する研究およびサービスを支える人材の育成に関する研究等。

開発部門では、開発センターにおいて、より高品質なセキュリティ、安心感、利便性を提供するシステムや安全商品を社会動向、犯罪動向、通信インフラ等の動向を先取りし、当社独自のノウハウに先端技術・斬新的アイデアを盛り込み、信頼性の高い独創的な商品をいち早く商品化しております。

例えば、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話インフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびセキュリティのインフラとなるＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信技術など、社会システム産業を支えるシステム・機器・セキュリティインフラ等の開発を行っております。

ＳＩセンターでは、主として大規模施設および最重要施設向けセキュリティシステムの開発を担当しております。

多様化する顧客ニーズに対応するため、個人認証システムの技術応用や多様なアクセス管理手法の開発はもとより、効果的な施設運営管理手法の開発やネットワークを用いた分散と集中の管理手法の開発などにも取り組んでおります。

また、国内子会社の株式会社パスコでは、研究開発センターが中心となって基本技術の開発を行い、プロジェクトチームを編成して応用技術の開発、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っているほか、能美防災株式会社では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。

　　提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　①概況

当社グループ(当社および連結子会社)は、セキュリティサービスを中心に防災サービス、メディカルサービス、保険サービス、地理情報サービス、情報通信サービス、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は6,826億円(前期比11.2%増加)、営業利益は1,047億円(前期比7.0%増加)、経常利益は1,142億円(前期比11.3%増加)、当期純利益は615億円(前期比5.5%増加)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異を、その発生連結会計年度に全額損益処理する従来の方法から、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法で、翌連結会計年度から損益処理する方法に変更したため、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ100億円増加しております。即ち、従来は資産運用環境の変動等による数理計算上の差異を、その発生連結会計年度に全額損益処理する方法であったため、当連結会計年度の数理計算上の差異を従来の方法によって処理した場合、当該差異100億円を営業費用に加算することになりますが、変更の結果、当連結会計年度は数理計算上の差異の影響を受けておりません。

　　②売上高

　　　セントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心とするセキュリティサービス事業、在宅医療サービスを中心とするメディカルサービス事業、保険事業および地理情報サービス事業が増収となったこと、および前連結会計年度第４四半期より新たに防災事業の能美防災株式会社が連結子会社となった寄与もあり、売上高は前期比11.2%増加して6,826億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が62.4%、防災事業が12.1%、メディカルサービス事業が5.1%、保険事業が4.1%、地理情報サービス事業が5.8%、情報通信・その他の事業が10.5%となりました。

　　③売上原価、販売費及び一般管理費

　　　当連結会計年度の売上原価は、前期比11.4%増加の4,330億円となり、売上高に占める割合も前連結会計年度の63.3%から63.4%に上昇しました。

　　　販売費及び一般管理費は、前期比13.8%増加して1,448億円となり、売上高に占める割合も前連結会計年度の20.7%から21.3%に上昇しました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,047億円(前期比7.0%増加)となりました。

　　④経常利益および当期純利益

　　　当連結会計年度は、支払利息および固定資産売却廃棄損の増加等により営業外費用が前期比3億円(3.4%)増加しましたが、持分法による投資利益および投資事業組合運用益の増加等により営業外収益が前期比50億円(33.4%)増加したことにより、経常利益は1,142億円(前期比11.3%増加)となりました。

　　　また、特別利益に投資有価証券売却益15億円、固定資産売却益5億円を含む27億円を、特別損失に貸倒引当金繰入額27億円、投資有価証券評価損14億円を含む49億円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,120億円(前期比9.8%増加)となりました。

　　　法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は452億円(前期比15.2%増加)となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の38.5%から40.4%に上昇しました。

　　　この結果、当連結会計年度の当期純利益は615億円(前期比5.5%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の9.5%から9.0%に低下しました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の259.14円から273.40円となりました。

　　⑤セグメント別経営成績

　　　セキュリティサービス事業は、セントラライズドシステムを中心に堅調に推移し、また、出入管理システムの大型受注等により商品売上も増加したため、売上高は4,359億円(前期比4.2%増加)、営業利益は1,068億円(前期比3.4%増加)となりましたが、売上高営業利益率は前連結会計年度の24.7%から24.5%に低下しました。

　　　防災事業は、前連結会計年度第４四半期首に能美防災株式会社および上海能美西科姆消防設備有限公司等の子会社が連結子会社となったことにより新設したセグメントで、その売上高は866億円(前期比205.1%増加)、営業利益は50億円(前期比145.9%増加)となりましたが、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.3%から5.9%に低下しました。

　　　メディカルサービス事業は、在宅医療サービス売上、高齢者施設売上および医療機器販売売上が増加したことにより、売上高は349億円(前期比12.5%増加)、営業利益は15億円(前期比17.9%増加)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.3%から4.5%に上昇しました。

　　　保険事業の売上高は、セコム損害保険株式会社の正味保険料収入の前期比7億円の増収(前期比2.3%増加)および資産運用収益の改善により、売上高は311億円(前期比6.0%増加)となりました。また、営業損益はセコム損害保険株式会社で、正味支払保険金が減少したほか、支払備金の繰入の減少により改善し、24億円の営業損失(前連結会計年度は35億円の営業損失)となりました。なお、保険事業はその性格上、経常利益が重要な指標であり、保険事業の主たる会社であるセコム損害保険株式会社の経常利益は２億円となっております。

　　　地理情報サービス事業は、官公庁市場向けの国土開発・保全および都市計画・防災計画のための基礎となる地図データ作成や固定資産税評価・管理のための各種資料作成等の受注が堅調に推移していることに加え、海外での売上拡大も寄与し、売上高は396億円(前期比8.5%増加)、営業利益は13億円(前期比181.8%増加)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の1.3%から3.3%に上昇しました。

　　　情報通信・その他の事業は、不動産開発・販売事業を行うセコムホームライフ株式会社が、建築コストの上昇によるマンション価格の高騰に加え、金融市場の混乱や景気の先行き不安による消費者心理の冷え込みに伴い、下期以降新築マンション市場が減速した影響等により減収・減益となったため、売上高は806億円(前期比13.9%減少)、営業利益は50億円(前期比30.3%減少)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.8%から6.3%に低下しました。

　　　なお、以上のセグメント売上高および営業利益はセグメント間取引を含む数値であり、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　①資産

　　　当連結会計年度末の総資産は、前期末比336億円(2.9%)増加の12,028億円となりました。

　　　流動資産は、現金及び預金が191億円(10.6%)増加の2,004億円、マンション販売用の仕入などにより販売用不動産が185億円(25.8%)増加の902億円、コールローンが40億円(26.7%)増加の190億円となったため、現金護送業務用現金及び預金が116億円(15.4%)減少の636億円、有価証券が88億円(48.8%)減少の93億円、前期売却物件の販売委託未収入金の回収等によりその他の流動資産が58億円(29.7%)減少の138億円となりましたが、合計は前期末比230億円(4.4%)増加の5,475億円となりました。

　　　固定資産は、有形固定資産が45億円(1.7%)増加の2,653億円、繰延税金資産が70億円(45.3%)増加の227億円、前払年金費用が20億円(12.7%)増加の178億円となったことなどにより、貸倒引当金が22億円(15.1%)増加の174億円、無形固定資産が9億円(4.1%)減少の223億円となりましたが、合計は前期末比104億円(1.6%)増加の6,549億円となりました。

　②負債

　　　当連結会計年度末の負債は、前期末比45億円(0.8%)増加の5,725億円となりました。

　　　流動負債は、短期借入金が68億円(5.3%)増加の1,360億円、支払手形及び買掛金が19億円(7.0%)増加の304億円となりましたが、現金護送業務用預り金等のその他流動負債が123億円(21.0%)減少の463億円、一年以内償還予定社債が14億円(42.3%)減少の19億円となったことなどにより、合計は前期末比40億円(1.2%)減少の3,197億円となりました。この結果、流動比率は前連結会計年度末の1.6倍から当連結会計年度末は1.7倍になりました。

　　　固定負債は、長期借入金が56億円(39.4%)増加の200億円、保険契約準備金が21億円(1.4%)増加の1,623億円、繰延税金負債が23億円（85.6%）増加の50億円となったことなどにより、前期末比85億円(3.5%)増加の2,528億円となりました。

　③純資産

　　　当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の101億円から△33億円となりましたが、利益計上により利益剰余金が432億円(10.0%)増加の4,759億円、少数株主持分が20億円(3.4%)増加の630億円となったことなどにより、前期末比291億円(4.9%)増加の6,302億円となりました。

　　　これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から47.2%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,400.91円から2,521.45円となっております。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当社グループ(当社および連結子会社)は、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が429億円、販売用不動産等のたな卸資産の増加が188億円、持分法投資損益が61億円、受取手形及び売掛債権の増加が40億円となったものの、税金等調整前当期純利益が1,120億円、減価償却費が425億円、貸倒引当金の増加が23億円、保険契約準備金の増加が21億円となったため、全体では897億円の資金の増加となりました。

　前連結会計年度との比較では、保険契約準備金の増減が前連結会計年度の855億円の減少に対し21億円の増加となったことや、税金等調整前当期純利益が100億円増加したことなどにより、前連結会計年度の209億円の資金の減少に対し897億円の資金の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が874億円、有価証券の減少に伴う資金の増加が63億円、貸付金の回収による収入が62億円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が1,010億円、警報機器及び設備購入等により有形固定資産の取得による支出が499億円、貸付による支出が67億円となったため、全体では601億円の資金の減少となりました。

　前連結会計年度との比較では、有価証券および投資有価証券の収支純額が前連結会計年度の570億円の資金の増加に対し71億円の資金の減少、短期貸付金および長期貸付金の収支純額が前連結会計年度の66億円の資金の増加に対し17億円の資金の減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得が前連結会計年度の49億円の資金の増加に対し1億円の資金の減少となったことなどから、前連結会計年度の144億円の資金の増加に対し601億円の資金の減少となりました。

この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、296億円の資金の増加(前連結会計年度は64億円の資金の減少)となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入113億円、短期借入金の増加60億円、社債発行による収入15億円などの増加要因がありましたが、配当金の支払額179億円、長期借入金の返済による支出49億円、社債の償還による支出34億円、少数株主への配当金の支払14億円などの減少要因により、財務活動の結果減少した資金は88億円となりました。

　前連結会計年度との比較では、短期借入金および長期借入金の収支純額が37億円(22.9%)減少、社債の発行による収入が46億円(74.7%)減少、配当金の支払額が44億円(33.3%)増加となった一方、社債の償還による支出が349億円(91.1%)減少となったことなどにより、財務活動の結果減少した資金は前期比216億円(71.1%)減少となりました。

　これらの結果や、連結除外による現金及び現金同等物の減少により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比209億円(10.9%)増加の2,133億円となりました。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

　　　　※　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　前連結会計年度の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、主として保険契約準備金が傷害保険の満期返戻等に伴い855億円減少したことにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。