第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第45期から潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　純資産額の算定にあたり、第46期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第45期から潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　純資産額の算定にあたり、第46期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社163社および持分法適用関連会社31社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療および遠隔画像診断支援サービスを柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービスおよび不動産開発・販売を中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜セキュリティサービス事業＞

当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社およびセコムジャスティック株式会社他21社が事業を展開しております。関連会社では、日本原子力防護システム株式会社、東洋テック株式会社他８社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。

海外子会社では、上海西科姆電子安全有限公司他５社（中国）、P.T.セコムインドプラタマ(インドネシア)、タイセコムピタキイ Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコム Co.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。

以下の各社他９社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。

セコムテクノサービス株式会社はグループ会社が実施するセントラライズドシステムの機器設置、電気工事ならびにグループ各社が保有する安全機器・設備および販売した安全商品の保全維持を行っております。

セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。

セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。

＜防災事業＞

能美防災株式会社が火災報知設備ならびに消火設備機器の製造、販売、取付工事および防災設備の保守業務を行っております。

＜メディカルサービス事業＞

セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社が高齢者施設の運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。

＜保険事業＞

セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。

＜地理情報サービス事業＞

株式会社パスコが地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っています。

＜情報通信・その他の事業＞

セコムトラストシステムズ株式会社がセキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウェアの開発・販売を行っております。

株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズは、衛星放送の委託放送事業を展開しております。

セコムホームライフ株式会社は、家庭向けセキュリティを重視したマンションの開発および販売を行っております。

株式会社荒井商店は、賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記の会社の分類は主セグメントによっております。

２　上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。

連結子会社

能美防災㈱　東証市場第一部　　　　　　　　　㈱パスコ　東証市場第一部

セコムテクノサービス㈱　東証市場第二部　　　セコム上信越㈱　東証市場第二部

持分法適用関連会社

東洋テック㈱　大証市場第二部        東京美装興業㈱　東証市場第二部

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、主に事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

※２　上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、セコムテクノサービス㈱、セコム医療システム㈱、セコムトラストシステムズ㈱、セコム損害保険㈱、能美防災㈱、㈱パスコ、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.およびセコムPLCであります。

※３　有価証券報告書を提出している会社はセコム上信越㈱、セコムテクノサービス㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、㈱ジャパンイメージコミュニケーションズ、能美防災㈱、東洋テック㈱および東京美装興業㈱であります。

※４　セコム琉球㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※６　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※７　平成19年５月31日、東京美装興業㈱の株式を追加取得したことにより、同社は持分法適用関連会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成20年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成20年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。平成20年３月31日現在における組合員数は16,420人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は安定しております。