前事業年度

平成17年６月29日

当事業年度

平成18年６月27日

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　当期未処分利益

306,766

339,293

�U　任意積立金取崩額

　１　買換資産圧縮

　　　積立金取崩額

1

1

24

24

　　　　合計

306,768

339,318

�V　利益処分額

　１　株主配当金

11,251

13,499

　２　取締役賞与金

102

11,353

98

13,597

�W　次期繰越利益

295,414

325,720

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

当事業年度

自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　同左

　(2) その他有価証券

　　　�@時価のあるもの

株式及び受益証券

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

それ以外

期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　(2) その他有価証券

　　　�@時価のあるもの

　　　　　同左

　　　�A時価のないもの

移動平均法による原価法

　　　�A時価のないもの

　　　　　同左

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　同左

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産……定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物

　　　(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　22〜50年

　　　　　警報機器及び設備　　５年

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産……定率法

　　　　同左

　(2) 無形固定資産……定額法

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(2) 無形固定資産……定額法

　　　　同左

　(3) 長期前払費用……定額法

　　　なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) 長期前払費用……定額法

　　　　同左

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

当事業年度

自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　　同左

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　　同左

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。

　　　過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　　同左

　　　(会計処理方法の変更)

　　　　　　──────

　　　(会計処理方法の変更)

「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号　平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号　平成17年３月16日）が平成17年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,613百万円増加しております。

　　　(追加情報)

当社は平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額は、670百万円(利益)の見込みであります。

　　　(追加情報)

当社は平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として670百万円計上しております。

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

当事業年度

自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日

　　　　　　　　　──────

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(会計処理方法の変更)

従来、役員退職慰労金は、支出額確定時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。

これは、近年、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、当事業年度において役員退職慰労金規則の取り扱い細則を整備したことを契機に、役員の在任期間に合理的に費用を分配することにより、期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。

この変更により、当事業年度の発生額64百万円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額1,137百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業利益及び経常利益はそれぞれ64百万円少なく、税引前当期純利益は1,201百万円少なく計上されております。

なお、役員退職慰労引当金規則の取り扱い細則の整備が下期であったことから当中間会計期間においては従来の方法によっております。従って、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円多く計上され、税引前中間純利益は1,181百万円多く計上されております。

５　リース取引の処理方法

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　リース取引の処理方法

　　　同左

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　　同左

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

当事業年度

自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日

「証券取引法等の一部を改正する法律」（第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合への出資を「出資金」から「投資有価証券」に計上する方法に変更しております。

　なお、当事業年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は2,017百万円であります。

　　　　　　　　　　──────

前事業年度

平成17年３月31日

当事業年度

平成18年３月31日

※１　現金及び預金、短期借入金

　　　当社は、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高36,270百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,323百万円が含まれております。

また、現金回収管理業務に関連した現金残高19,487百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,249百万円が短期借入金残高に含まれております。

※１　現金及び預金、短期借入金

　　　当社は、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高39,274百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,054

　　　百万円が含まれております。

また、現金回収管理業務に関連した現金残高

20,136百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,014百万円が短期借入金残高に含まれております。

※２　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

平成17年３月31日

当事業年度

平成18年３月31日

５　偶発債務

　�@債務保証

　　　下記の会社、従業員の借入金等について債務保証を行っております。

　　　　　　──────

５　偶発債務

　�@債務保証

　　　下記の会社、従業員の借入金等について債務保証を行っております。

　�A保証類似行為

セコム損害保険�鰍ﾆの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当期末における負債合計は255,732百万円（保険契約準備金250,346百万円を含む）であり、資産合計は273,024百万円であります。

なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当期末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

６　配当制限

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は3,082百万円であります。

６　配当制限

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は5,604百万円であります。

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

当事業年度

自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日

※１　研究開発費の総額

　　　研究開発費の総額は3,792百万円であります。

※１　研究開発費の総額

　　　研究開発費の総額は3,406 百万円であります。

※２　関係会社に係る注記

　　　受取利息、受取配当金、貸倒引当金戻入益のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。

※２　関係会社に係る注記

　　　受取利息、受取配当金、貸倒引当金繰入額のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

　　　固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

　　　固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却益の内訳

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

当事業年度

自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日

※５　固定資産売却損の内訳

　　　　　──────

※５　固定資産売却損の内訳

※６　減損損失

　　　当社は、賃貸不動産及び遊休資産のグルーピングを個別物件単位で行っています。

賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落により、当社は、当事業年度において、収益性が著しく低下した賃貸不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,664百万円)として特別損失に計上しました。

※用途ごとの減損損失の内訳

・賃貸不動産 2,332(内、土地7、建物 2,325)百万円

・遊休資産 　1,332(内、土地469、無形固定資産 862)百万円

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額及び売買実績額に基づいて評価しております。

※６　減損損失

　　　当社は、賃貸不動産及び遊休資産のグルーピングを個別物件単位で行っています。

賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落により、当社は、当事業年度において、収益性が著しく低下した賃貸不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(810百万円)として特別損失に計上しました。

※用途ごとの減損損失の内訳

・賃貸不動産 59(内、 土地  44、 建物 14)百万円

・遊休資産  751(内、 土地 683、 建物 67)百万円

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売買実績額に基づいて評価しております。

※７　法人税、住民税及び事業税の内訳

※７　法人税、住民税及び事業税の内訳

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

当事業年度

自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(借手側)

�@リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　取得価額相当額

　　　減価償却累計額相当額

　　　期末残高相当額

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(借手側)

�@リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　取得価額相当額

　　　減価償却累計額相当額

　　　期末残高相当額

�A未経過リース料期末残高相当額

�A未経過リース料期末残高相当額

�B支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

�B支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

�C減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　利息相当額の算定方法

　　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

�C減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

　　　　同左

　　　利息相当額の算定方法

　　　　同左

２　オペレーティング・リース取引

　(1) 借手側

　　　未経過リース料

　(2) 貸手側

　　　未経過リース料

２　オペレーティング・リース取引

　(1) 借手側

　　　未経過リース料

　(2) 貸手側

　　　未経過リース料

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

20,542

67,566

47,024

関連会社株式

14,354

65,600

51,245

合計

34,896

133,167

98,270

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

19,918

75,270

55,352

関連会社株式

14,439

82,385

67,945

合計

34,358

157,656

123,298

前事業年度

平成17年３月31日

当事業年度

平成18年３月31日

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

当事業年度

自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日

前事業年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

当事業年度

自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日

１株当たり当期純利益金額

当期純利益

（百万円）

37,704

43,879

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

102

98

（うち利益処分による役員賞与金）

（百万円）

(   102)

(    98)

普通株式に係る当期純利益

（百万円）

37,601

43,781

期中平均株式数

（株）

225,038,973

225,002,496

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額

（百万円）

─

─

普通株式増加数

（株）

3,441

─

（うち転換社債）

（株）

(3,441)

(    ─)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

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