第一部 【企業情報】
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
決算年月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
平成17年3月 |
平成18年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
497,921 |
523,271 |
527,409 |
547,230 |
567,315 |
経常利益 |
(百万円) |
41,541 |
70,063 |
76,243 |
83,478 |
96,669 |
当期純利益 |
(百万円) |
9,583 |
35,583 |
41,111 |
48,517 |
52,994 |
純資産額 |
(百万円) |
392,149 |
369,753 |
403,257 |
441,927 |
496,164 |
総資産額 |
(百万円) |
1,071,190 |
1,090,131 |
1,092,067 |
1,097,548 |
1,149,377 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,681.23 |
1,641.53 |
1,790.58 |
1,962.74 |
2,204.06 |
1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
41.11 |
154.96 |
181.40 |
214.41 |
234.28 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 |
(円) |
41.09 |
154.95 |
181.40 |
214.41 |
― |
自己資本比率 |
(%) |
36.6 |
33.9 |
36.9 |
40.3 |
43.2 |
自己資本利益率 |
(%) |
2.5 |
9.3 |
10.6 |
11.5 |
11.3 |
株価収益率 |
(倍) |
139.4 |
19.6 |
25.0 |
20.8 |
25.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
175,409 |
91,992 |
87,939 |
90,108 |
41,607 |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△118,053 |
△ 87,682 |
△ 34,386 |
△ 41,221 |
△ 113 |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
5,887 |
△ 38,409 |
△ 36,211 |
△ 43,162 |
△ 6,168 |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
205,494 |
170,033 |
187,199 |
192,950 |
228,745 |
従業員数 |
(人) |
24,932 |
25,727 |
26,232 |
27,222 |
28,224 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第42期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3 当連結会計年度(第45期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 現金及び現金同等物の期末残高には、金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務ならびに現金回収管理業務に関連した現金及び預金残高65,187百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
決算年月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
平成17年3月 |
平成18年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
274,669 |
278,610 |
288,493 |
297,782 |
313,096 |
経常利益 |
(百万円) |
38,891 |
53,513 |
62,156 |
66,219 |
70,964 |
当期純利益 |
(百万円) |
16,948 |
30,784 |
34,282 |
37,704 |
43,879 |
資本金 |
(百万円) |
66,360 |
66,368 |
66,368 |
66,377 |
66,377 |
発行済株式総数 |
(株) |
233,274,769 |
233,281,133 |
233,281,133 |
233,288,717 |
233,288,717 |
純資産額 |
(百万円) |
394,729 |
371,182 |
397,862 |
426,288 |
461,646 |
総資産額 |
(百万円) |
570,769 |
582,707 |
580,547 |
598,711 |
643,990 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,692.29 |
1,648.44 |
1,767.20 |
1,893.97 |
2,051.44 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) |
(円)
|
40.00 ( ― ) |
40.00 ( ― ) |
45.00 ( ─ ) |
50.00 ( ─ ) |
60.00 ( ― ) |
1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
72.70 |
134.45 |
151.66 |
167.09 |
194.58 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 |
(円) |
72.66 |
134.44 |
151.65 |
167.09 |
― |
自己資本比率 |
(%) |
69.2 |
63.7 |
68.5 |
71.2 |
71.7 |
自己資本利益率 |
(%) |
4.3 |
8.0 |
8.9 |
9.1 |
9.9 |
株価収益率 |
(倍) |
78.8 |
22.6 |
29.9 |
26.7 |
30.9 |
配当性向 |
(%) |
55.0 |
29.8 |
29.7 |
29.9 |
30.8 |
従業員数 |
(人) |
11,750 |
11,651 |
11,878 |
12,518 |
12,800 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第42期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3 当事業年度(第45期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
昭和37年7月 |
飯田 亮(現取締役最高顧問)および戸田 寿一(現取締役最高顧問)により日本警備保障(現セコム)を設立。 |
昭和39年10月 |
東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。 |
昭和41年6月 |
わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発、発売。 |
昭和45年5月 |
安全システムおよび機器の設置工事を行う日警電設(現セコムテクノサービス)を設立。 |
昭和49年6月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
昭和50年3月 |
世界初のコンピュータによる安全システム、CSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立。 |
昭和52年7月 |
東京電力梶A関西電力梶A中部電力鰍ニの合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム鰍設立。 |
昭和52年10月 |
安全機器を自社生産するセコム工業鰍設立。 |
昭和53年1月 |
台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。 |
昭和53年5月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
昭和54年3月 |
財団法人セコム科学技術振興財団を設立。 |
昭和56年1月 |
わが国初の家庭用安全システムである「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発、発売。 |
昭和56年2月 |
米国バレー・バグラー・アンド・ファイア・アラーム社を買収。米国に初の進出。 |
昭和56年3月 |
韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム(現潟Gスワン)を設立。 |
昭和57年10月 |
米国ウェステック・セキュリティ社を買収。 |
昭和58年8月 |
仙台市で都市型CATVを提供する宮城ネットワーク鰍設立。 |
昭和58年12月 |
日本警備保障鰍謔閭Zコム鰍ノ社名を変更。 |
昭和61年1月 |
開発部門の拠点としてセコムTEセンター竣工。 |
昭和61年6月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
昭和61年12月 |
人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。 |
昭和62年7月 |
米国に持株会社セコメリカ社(現ウェステック・セキュリティ・グループ社)を設立。 |
昭和62年9月 |
タイにタイセコムピタキイ社を設立。 |
平成3年2月 |
セコムマレーシア社を設立。 |
平成3年4月 |
英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。 セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、キャロルセキュリティグループ社を買収。 |
平成3年6月 |
無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。 |
平成4年6月 |
セコムシンガポール社を設立。 |
平成4年12月 |
中国での持株会社、西科姆中国有限公司を設立。 |
平成6年5月 |
インドネシアにセコムインドプラタマ社を設立。 |
平成7年2月 |
次世代コンピュータネットワーク「SP21」完成。 |
平成7年6月 |
セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、アンバサダーセキュリティグループ社を買収。 |
平成9年12月 |
総合デベロッパーである潟Gクレール(現セコムホームライフ)の経営権を取得。 |
平成10年9月 |
損害保険会社の東洋火災海上保険(現セコム損害保険)に資本参加。 |
平成11年8月 |
航空測量・地理情報システムを提供する潟pスコに資本参加。 |
平成11年9月 |
総合デベロッパーの朝日建物鰍ニの業務提携のもとで、マンション販売を行うセコム朝日鰍設立。 |
平成11年10月 |
セコムテクノサービス鰍ェ東京証券取引所市場第二部に上場。 |
平成11年11月 |
医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。 |
平成12年4月 |
セコムネット鰍ノセコムグループのサイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。社名をセコムトラストネット(現セコムトラストシステムズ)に変更し営業を開始。 |
平成12年5月 |
東京都町田市の終身利用型高齢者向け施設「ロイヤルライフ多摩」の運営会社である菱明ロイヤルライフ鰍ノ資本参加し、同施設の経営に参画。 |
平成12年6月 |
セコムグループのマンションデベロッパー、潟Gクレールとセコム朝日鰍ェ合併し、セコムホームライフ鰍ニして営業を開始。 |
平成12年12月 |
各種医療機器や器材を販売する医療機器商社の潟}ックを買収。 |
平成13年3月 |
移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を発売。 |
平成13年7月 |
クリニック、訪問看護ステーション、後方支援病院、薬局、ナースセンター、患者間で情報を共有する、わが国初の本格的な在宅医療向け電子カルテシステムを開発。 |
平成13年10月 |
セコム損害保険鰍ェ最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の自由診療保険「メディコム(MEDCOM)」を発売。 |
平成14年2月 |
セコム上信越鰍ェ東京証券取引所市場第二部に上場。 |
平成14年3月 |
セコム鰍フ医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム梶Aセコムケアサービス梶Aセコム漢方システム鰍ェ合併し、セコム医療システム鰍ェスタート。 |
平成14年4月 |
位置検索対象のグループ管理ができる「ココセコムGマネージャー」を発売。 |
平成14年5月 |
セコム鰍ニセコム医療システム鰍ェ、わずかなジョイスティック操作等をするだけで、自分のペースで食事ができるようにサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を発売。 |
平成14年10月 |
わが国初の指示者追尾型現金護送ロボットを開発。 |
平成14年12月 |
建設重機によるATM店舗の破壊行為を未然に抑止する、わが国初の「ATM店舗セキュリティシステム」を発売。 |
平成15年6月 |
わが国初のセンサー機能内蔵防犯ガラス「SECOM あんしんガラス」を発売。 |
平成15年11月 |
わが国初の「顔検知機能」を内蔵した強盗対策に有効なインターホンシステム「セキュリフェースインターホン」を発売。 |
平成15年11月 |
セコム鰍ニセコム医療システム鰍ェ、わが国で初めて家庭にセキュリティと医療サービスを一体的に提供する「セコム・メディカルクラブ」を開始。 |
平成16年5月 |
セコム医療システム鰍ェ、横浜市青葉区に「セコムシニア倶楽部たまプラーザ」を開設し、セコムグループで初めてのデイサービス(通所介護)事業を開始。 |
平成16年8月 |
わが国初のICタグを使った本格的なセキュリティシステム「セコムICタグ管理システム」を発売。 |
平成16年9月 |
病院外での心停止を回復させるためのAED(自動対外式除細動器)のトータルサービス「セコムAEDパッケージサービス」を発売。 |
平成16年9月 |
侵入を庭先で食い止めるホームセキュリティお客様専用「屋外画像監視サービス」を開始。 |
平成16年9月 |
日本から欧州に輸出される本格的な福祉機器第1号として、わが国初の食事支援ロボット「マイスプーン」をオランダに輸出。 |
平成16年10月 |
わが国初の本格的な指紋照合システム「セサモ・ホームIDs」をホームセキュリティお客様専用として発売。 |
平成16年10月 |
重度身障者向けとしてはわが国初となる要介護者自立支援ロボット「セコムリフト」を開発。 |
平成16年10月 |
セコム損害保険鰍ェ、富国生命保険相互会社と提携し、「自由診療保険メディコムプラス」を生損保一体型商品として発売。 |
平成16年11月 |
ランドセルトップメーカーと提携し、「ココセコム」付きランドセル「オリビエナビランド」を発売。 |
平成17年1月 |
小学生通学服トップメーカーと提携し、「ココセコム」付き小学生通学服「presave(プレセーブ)」を発売。 |
平成17年4月 |
山口県美祢市のPFIによる刑務所運営事業を、法務省からセコム鰍代表企業に12社で構成する美祢セコムグループが落札。 |
平成17年5月 |
セコム医療システム鰍ェ会員制健康管理サービス「セコム健康くらぶKENKO」を開始。 |
平成17年7月 |
万引き防止システムトップメーカーに資本参加し、店舗向けセキュリティで業務提携。「不正持出し監視システム」を発売。 |
平成17年9月 |
入退室管理のほか、防犯機能も加えた統合型入退室管理システム「セサモTRU」を発売。 |
平成17年10月 |
手のひら静脈認証システム「セサモIDj」を発売。 |
平成17年10月 |
わが国初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売。 |
当社グループは、当社、子会社126社および関連会社30社で構成され、セントラライズドシステムを中心としたセキュリティサービス事業、在宅医療及び遠隔画像診断支援サービスを柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、計測・GIS事業を中心とした地理情報サービス事業、サイバーセキュリティサービスやネットワークサービス、ソフトウェア開発を中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、従来「情報・通信・その他の事業」に区分していた事業を当連結会計年度より「地理情報サービス事業」と「情報通信・その他の事業」に区分しております。
<セキュリティサービス事業>
当社が提供しておりますセントラライズドシステムをはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越梶Aセコム北陸梶Aセコム山梨梶Aセコム三重鰍ィよびセコムジャスティック椛シ18社が事業を展開しております。関連会社では、日本原子力防護システム椛シ7社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆電子安全有限公司他4社(中国)、P.T.セコムインドプラタマ(インドネシア)、タイセコムピタキイ Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では潟Gスワン(韓国)、タイワンセコム Co.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他8社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコムテクノサービス鰍ヘグループ会社が実施するセントラライズドシステムの機器設置、電気工事ならびにグループ各社が保有する安全機器・設備や販売した安全商品の保全維持を行っております。
セコム工業鰍ヘグループ各社の使用する安全機器の製造及び開発を行っております。
セコムアルファ鰍ヘ各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
関連会社の能美防災鰍ヘ総合防災設備の製造・販売を行っており、当社は同社から安全機器・商品の一部を購入しております。
<メディカルサービス事業>
セコム医療システム鰍ェ在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産賃貸等を、潟}ックが医療機器・器材の販売を、轄r井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。
<保険事業>
セコム損害保険鰍ェ損害保険業を、セコム保険サービス鰍ェ保険会社代理店業務を行っております。
<地理情報サービス事業>
潟pスコが航空写真による計測技術事業ならびに統合型GIS等を開発・販売する地理情報システム事業を展開しております。
<情報通信・その他の事業>
国内子会社では、セコムトラストネット鰍ェネットワークサービス、データベースサービスおよびサイバーセキュリティサービスを提供しております。
セコム情報システム鰍ヘ、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウェアの開発・販売を行っております。
潟Wャパンイメージコミュニケーションズは、衛星放送の委託放送事業を展開しております。
セコムホームライフ鰍ヘ、家庭向けセキュリティを重視したマンションの開発および販売を行っております。
轄r井商店は、賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
国内関連会社では、宮城ネットワーク鰍ェ仙台市を中心にCATV事業及び通信事業を展開しております。
海外子会社では、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテックが、ソフトウェアの開発・販売を行っております。
なお、セコムトラストネット鰍ニセコム情報システム鰍ヘ平成18年5月1日付で合併し、会社名をセコムトラストシステムズ鰍ニ改め、新たなスタートを切りました。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1 上記の会社の分類は主セグメントによっております。
2 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用会社と公開市場は以下のとおりであります。
連結子会社
潟pスコ 東証市場第一部 セコムテクノサービス梶@東証市場第二部
セコム上信越梶@東証市場第二部
持分法適用会社
能美防災梶@東証市場第一部
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
||
|
新潟県新潟市 |
3,530 |
セキュリティ サービス事業 |
50.9 (0.4) |
機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…2名 |
||
セコム北陸 |
石川県金沢市 |
201 |
同上 |
59.1 |
機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…4名 |
||
セコム山梨 |
山梨県甲府市 |
15 |
同上 |
70.0 |
機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…1名 |
||
セコム三重 |
三重県津市 |
50 |
同上 |
51.0 |
機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…2名 |
||
セコム山陰 |
島根県松江市 |
285 |
同上 |
67.0 |
機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…1名 |
||
セコム宮崎 |
宮崎県宮崎市 |
30 |
同上 |
68.3 |
機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…2名 |
||
|
沖縄県那覇市 |
76 |
同上 |
50.0 |
機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…2名 |
||
セコムジャスティック |
東京都文京区 |
210 |
同上 |
100.0 |
警備付帯業務の委託および技術指導 設備の賃貸 |
||
日本安全警備 |
兵庫県神戸市中央区 |
100 |
同上 |
60.0 |
資金援助 |
||
セコムテクノサービス
|
東京都中野区 |
2,357 |
同上 |
67.8 (0.0) |
工事発注、保守発注および技術指導 設備の賃貸借 |
||
|
宮城県白石市 |
499 |
同上 |
100.0 |
機器の購入および技術指導 役員の兼任…2名 |
||
|
東京都渋谷区 |
271 |
同上 |
100.0 |
商品の売買 設備の賃貸 資金援助 |
||
セコム医療システム |
東京都渋谷区 |
200 |
メディカル サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任…3名 設備の賃貸 資金援助 |
||
|
東京都目黒区 |
8,758 |
地理情報 サービス事業 |
73.4 |
システム開発発注
|
||
セコムクレジット |
東京都渋谷区 |
400 |
情報通信・ その他の事業 |
100.0 |
リース取扱い業務の発注 役員の兼任…2名 設備の賃貸 資金援助 |
||
セコムホームライフ |
東京都渋谷区 |
3,700 |
同上 |
100.0 |
役員の兼任…1名 設備の賃貸 債務保証 |
||
セコムトラストネット(※8) |
東京都渋谷区 |
1,468 |
同上 |
99.7 |
コンピュータネットワークの賃貸 設備の賃貸 |
||
セコム情報システム (※8) |
東京都新宿区 |
350 |
同上 |
100.0 |
ネットワークシステム運用およびソフト開発発注 設備の賃貸 資金援助 |
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
東京都渋谷区 |
3,000 |
情報通信・ その他の事業 |
93.0 (6.3) |
役員の兼任…2名 |
||
潟Wャパンイメージ コミュニケーションズ (※3) |
東京都品川区 |
487 |
同上 |
95.2 |
広告宣伝業務の委託 債務保証 |
||
セコム保険サービス (※6) |
東京都渋谷区 |
225 |
保険事業 |
100.0 (87.5) |
保険取扱業務 役員の兼任…1名 |
||
|
東京都千代田区 |
5,611 |
同上 |
83.3 |
保険取扱業務 設備の賃貸 役員の兼任…1名 |
||
ウェステック・ セキュリティ・
|
アメリカ デラウェア州 ドーバー市 |
301.75 米ドル |
米国における 持株会社 |
100.0 |
役員の兼任…2名 |
||
|
イギリス サリー州 ケンリー市 |
39,126 千英ポンド |
セキュリティ サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任…1名 |
||
西科姆(中国)有限公司 |
中国 北京市 |
332,169 千人民元 |
中国における 持株会社 |
100.0 |
役員の兼任…2名 資金援助 |
||
その他100社 |
|
|
|
|
|
||
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
||
|
東京都千代田区 |
6,272 |
セキュリティ サービス事業 |
29.0 |
役員の兼任…2名 |
||
日本原子力防護システム |
東京都港区 |
200 |
同上 |
50.0 |
役員の兼任…2名 |
||
潟Gスワン |
韓国 ソウル市 |
18,999 百万ウォン |
同上 |
26.6 |
技術指導 役員の兼任…2名 |
||
タイワンセコム Co.,Ltd.(英文商号) |
中華民国 台北市 |
4,401 百万台湾ドル |
同上 |
28.1 |
技術指導 役員の兼任…2名 |
||
その他26社 |
|
|
|
|
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、主に事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
※2 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、セコムテクノサービス、セコム工業、パスコ、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.およびセコムPLCであります。
※3 有価証券報告書を提出している会社はセコム上信越梶Aセコムテクノサービス梶Aセコム損害保険梶A潟pスコ、潟Wャパンイメージコミュニケーションズおよび能美防災鰍ナあります。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社がないため主要な損益情報等は記載しておりません。
※5 セコム琉球の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※7 当連結会計年度より、従来「情報・通信・その他の事業」の区分に属しておりました「地理情報サービス事業」を独立区分して表示し、残余の「情報・通信・その他の事業」については「情報通信・その他の事業」に名称を変更しております。
※8 平成18年5月1日付でセコムトラストネット鰍ニセコム情報システム鰍ェ合併し、セコムトラストシステムズ鰍ノ社名変更しております。
平成18年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 |
従業員数(人) |
セキュリティサービス事業 |
23,472 |
メディカルサービス事業 |
737 |
保険事業 |
570 |
地理情報サービス事業 |
1,611 |
情報通信・その他の事業 |
1,471 |
全社(共通) |
363 |
合 計 |
28,224 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 当連結会計年度より、従来「情報・通信・その他の事業」の区分に属しておりました「地理情報サービス事業」を独立区分して表示し、残余の「情報・通信・その他の事業」については「情報通信・その他の事業」に名称を変更しております。
平成18年3月31日現在
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
12,800 |
37.3 |
11.6 |
5,897,860 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。平成18年3月31日現在における組合員数は15,577人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は安定しております。