１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しています。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息（経過措置あり）を付与するものです。また、確定拠出年金制度は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。前連結会計年度および当連結会計年度における退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、80％：20％でした。なお、平成17年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70％：30％に変更しています。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金制度を有しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成15年10月１日に過去分返上の認可を受けたことに伴い、平成16年２月12日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
２ 退職給付債務に関する事項
(単位：百万円)
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前連結会計年度 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 平成17年３月31日 |
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(1) 退職給付債務 |
△ 62,460 |
△ 61,213 |
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(2) 年金資産 (※１) |
49,560 |
51,695 |
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(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) |
△ 12,899 |
△ 9,518 |
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(4) 会計基準変更時差異の未処理額 |
― |
― |
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(5) 未認識数理計算上の差異 |
― |
― |
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(6) 未認識過去勤務債務 |
― |
― |
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(7) 未認識年金資産超過額 |
― |
△ 1,571 |
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(8) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7) |
△ 12,899 |
△ 11,089 |
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(9) 前払年金費用 |
― |
1,527 |
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(10) 退職給付引当金(8)−(9) |
△ 12,899 |
△ 12,617 |
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前連結会計年度 平成16年３月31日 |
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当連結会計年度 平成17年３月31日 |
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※１ 年金資産には退職給付信託による資産が239百万円含まれております。 |
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※１ 年金資産には退職給付信託による資産が238百万円含まれております。 |
３ 退職給付費用に関する事項
(単位：百万円)
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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(1) 勤務費用 (※１) |
3,359 |
3,461 |
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(2) 利息費用 |
2,926 |
1,237 |
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(3) 期待運用収益 |
△ 2,249 |
△ 1,462 |
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(4) 数理計算上の差異の処理額 |
△ 2,802 |
△ 276 |
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(5) 過去勤務債務の処理額 |
△ 343 |
― |
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(6) 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5) |
890 |
2,959 |
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(7) 厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益 |
△ 25,472 |
― |
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(8) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益 |
△ 2,485 |
― |
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(9) その他 (※３) |
865 |
892 |
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計 |
△ 26,202 |
3,852 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
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当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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※１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。 |
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※１ 同左
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２ 上記のほか、臨時割増退職金として89百万円を特別損失に計上しております。 |
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２ 上記のほか、臨時割増退職金として65百万円を特別損失に計上しております。 |
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※３ その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 ――――― |
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※３ 同左
４ 当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額は864百万円(利益)の見込みであります。 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
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前連結会計年度 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 平成17年３月31日 |
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(1) 退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
同左 |
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(2) 割引率 |
期首 2.5％ |
期首 主として2.0％ |
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期末 主として2.0％ |
期末 主として2.0％ |
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(3) 期待運用収益率 |
年金資産 主として3.0％ |
年金資産 主として3.0％ |
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退職給付信託 0.0％ |
退職給付信託 0.0％ |
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(4) 過去勤務債務の処理年数 |
発生年度に全額損益処理することとしております。 |
同左 |
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(5) 数理計算上の差異の処理年数 |
発生年度に全額損益処理することとしております。 |
同左 |