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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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１ 税金等調整前当期純利益 |
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83,211 |
84,754 |
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２ 減価償却費 |
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37,498 |
36,345 |
|
３ 連結調整勘定償却額 |
|
4,024 |
3,146 |
|
４ 持分法による投資利益 |
|
△ 1,028 |
△ 2,576 |
|
５ 貸倒引当金の増減(△は減少) |
|
9,328 |
△ 7,226 |
|
６ 退職給付引当金及び前払年金費用の増減 |
|
△ 32,314 |
△ 1,815 |
|
７ 受取利息及び受取配当金 |
|
△ 9,848 |
△ 9,114 |
|
８ 支払利息 |
|
2,486 |
2,259 |
|
９ 為替差損益 |
|
469 |
176 |
|
10 有形固定資産売却損益及び廃棄損 |
|
745 |
△ 4,485 |
|
11 減損損失 |
|
11,240 |
7,589 |
|
12 投資有価証券売却損益 |
|
△ 2,062 |
△ 3,594 |
|
13 投資有価証券評価損 |
|
487 |
794 |
|
14 関係会社株式売却損益(△は利益) |
|
28 |
△ 796 |
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15 受取手形及び売掛債権の増減(△は増加) |
|
5,435 |
△ 1,614 |
|
16 たな卸資産の増減(△は増加) |
|
△ 5,392 |
4,732 |
|
17 仕入債務の増減(△は減少) |
|
493 |
△ 1,802 |
|
18 保険契約準備金の増加 |
|
2,503 |
1,298 |
|
19 その他 |
|
△ 3,230 |
4,986 |
|
小計 |
|
104,073 |
113,060 |
|
20 利息及び配当金の受取額 |
|
10,930 |
10,229 |
|
21 利息の支払額 |
|
△ 2,496 |
△ 2,267 |
|
22 法人税等の支払額 |
|
△ 24,567 |
△ 30,913 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
87,939 |
90,108 |
|
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
１ 定期預金の増減(純額)(△は増加) |
|
522 |
△ 636 |
|
２ 有価証券の増減(純額)(△は増加) |
|
7,603 |
△ 26,622 |
|
３ 有形固定資産の取得による支出 |
|
△ 39,511 |
△ 48,612 |
|
４ 有形固定資産の売却による収入 |
|
5,012 |
38,029 |
|
５ 投資有価証券の取得による支出 |
|
△ 62,201 |
△ 97,445 |
|
６ 投資有価証券の売却による収入 |
|
32,958 |
66,534 |
|
７ 子会社株式の取得による支出 |
|
△ 143 |
△ 501 |
|
８ 短期貸付金の増加(純額) |
|
△ 4,541 |
△ 5,441 |
|
９ 貸付による支出 |
|
△ 15,529 |
△ 12,923 |
|
10 貸付金の回収による収入 |
|
46,985 |
51,263 |
|
11 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得 |
|
△ 29 |
166 |
|
12 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却 |
|
△ 61 |
833 |
|
13 営業譲渡による支出 |
|
― |
△ 1,094 |
|
14 その他 |
|
△ 5,449 |
△ 4,769 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ 34,386 |
△ 41,221 |
|
|
|
前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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１ 短期借入金の減少(純額) |
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△ 17,437 |
△ 10,169 |
|
２ 長期借入による収入 |
|
9,545 |
1,189 |
|
３ 長期借入金の返済による支出 |
|
△ 19,243 |
△ 31,456 |
|
４ 社債の発行による収入 |
|
978 |
8,974 |
|
５ 社債の償還による支出 |
|
― |
△ 500 |
|
６ 少数株主からの払込による収入 |
|
6 |
5 |
|
７ 配当金の支払額 |
|
△ 9,003 |
△ 10,127 |
|
８ 少数株主への配当金の支払額 |
|
△ 765 |
△ 875 |
|
９ 自己株式の増加(純額) |
|
△ 113 |
△ 157 |
|
10 子会社の自己株式の増加(純額) |
|
△ 177 |
△ 43 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ 36,211 |
△ 43,162 |
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Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ 175 |
25 |
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Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 |
|
17,166 |
5,750 |
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Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 |
|
170,033 |
187,199 |
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Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 |
|
187,199 |
192,950 |
|
|
|
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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１ 連結の範囲に関する事項 子会社124社はすべて連結しております。主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加６社、減少６社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (株式取得による増加)…５社 ㈱ザ・ウィンザー・ホテルズ インターナショ ナル他４社 (持分法適用会社からの異動による増加)…１社 ㈱ジャパンイメージコミュニケーションズ (吸収合併による減少)…２社 セコムテクノ宮崎㈱他１社 (会社清算による減少)…２社 海南セコムセキュリティCo.,Ltd.他１社 (出資持分売却による減少)…１社 ㈲那須アーバンプロパティーズ (持分法適用会社への異動による減少)…１社 P.T.セコムバヤンカラ |
１ 連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 123社 主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加７社、減少８社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (設立出資による増加)…２社 セコムウィン㈱他１社 (株式取得による増加)…２社 ㈱GIS四国他１社 (持分法適用会社からの異動による増加)…３社 ㈱GIS北日本他２社 (吸収合併による減少)…１社 ㈱環境情報技術センター (会社清算による減少)…２社 セコムラインズ㈱他１社 (株式売却による減少)…５社 ㈱マスターピース他４社 (2)非連結子会社 エフエム インターナショナル ラオス (連結の範囲から除いた理由) エフエム インターナショナル ラオスは、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
|
２ 持分法の適用に関する事項 関連会社41社はすべて持分法を適用しております。主要な関連会社名は、「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加４社、減少２社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (株式取得による増加)…３社 ㈱ニューシティリビング他２社 (連結子会社からの異動による増加)…１社 P.T.セコムバヤンカラ (連結子会社への異動による減少)…１社 ㈱ジャパンイメージコミュニケーションズ (持分比率減少による減少)…１社 ㈱GIS中部 |
２ 持分法の適用に関する事項 関連会社31社はすべて持分法を適用しております。主要な関連会社名は、「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は減少10社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (会社清算による減少)…２社 ㈱GIS信越他１社 (持分比率減少による減少)…２社 エントラストジャパン㈱他１社 (連結子会社への異動による減少)…３社 ㈱GIS北日本他２社 (株式売却による減少)…３社 生駒システムエージェンシー㈱他２社 ※前連結会計年度末に持分法適用関連会社であった㈱GIS信越は、当連結会計年度中に株式取得により持分法適用非連結子会社となり、会社清算に伴い持分法適用非連結子会社より除外しております。 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国11社、セコミンターオーストラリアPty.,Ltd.他の豪州２社、セコム PLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国９社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.及びパスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。 国内連結子会社のうち、㈱ジャパンイメージコミュニケーションズの決算日は９月30日、㈲恵那アーバンプロパティーズ、理研メンテ㈱の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、関西ラインズ㈱の決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国10社、セコミンターオーストラリアPty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国10社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.及びエフエム インターナショナル オーワイ フィンマップの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。 国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ、理研メンテ㈱の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、㈱GIS仙台、㈱GIS北日本、㈱GIS関西の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的債券 償却原価法によっております。 その他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基 づく時価法によっております。 それ以外 期末日の市場価格等に基づく時価法によ っております。 なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。 |
４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的債券 同左 その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 主として移動平均法による原価法によっております。 |
時価のないもの 同左 |
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（会計処理方法の変更） その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については、従来、期末日の市場価格等に基づく時価法によっておりましたが、当連結会計年度より期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法に変更しております。 この変更は、株式市況の期末日直前の短期的な価格変動を連結財務諸表に反映させることを排除するために行ったものであります。 この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
――――― |
|
前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
|
②デリバティブ 時価法によっております。 |
②デリバティブ 同左 |
|
③たな卸資産 主として移動平均法に基づく原価法によっております。 |
③たな卸資産 同左 |
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④販売用不動産 個別法による低価法によっております。 |
④販売用不動産 同左 |
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 主として、定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 22～50年 警報機器及び設備 5年 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 同左 |
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②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 |
②無形固定資産 同左 |
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③長期前払費用 定額法を採用しております。 なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。 |
③長期前払費用 同左 |
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(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 同左 |
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②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 |
②賞与引当金 同左 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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③退職給付引当金 当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 |
③退職給付引当金 当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。 過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 |
|
（追加情報） イ 当社及び一部の国内連結子会社が加入するセコム厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年10月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成16年２月12日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。 当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として25,472百万円計上しております。 |
（追加情報） 当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。 本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額は、864百万円(利益)の見込みであります。 |
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ロ 当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成15年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。 本移行に伴う影響額は、特別利益として2,485百万円計上しております。 |
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(4) 収益の計上基準 ㈱パスコ及びその子会社の請負業務については工事進行基準を採用しております。 |
(4) 収益の計上基準 同左 |
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(5) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
(5) 重要なリース取引の処理方法 同左 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、㈱パスコ及びその子会社の為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 |
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 同左 |
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②ヘッジ手段と対象
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②ヘッジ手段と対象
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③ヘッジ方針 主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 |
③ヘッジ方針 同左 |
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④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 |
④ヘッジの有効性評価の方法 同左 |
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(7) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
(7) 消費税等の会計処理 同左 |
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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。 |
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 同左 |
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６ 連結調整勘定の償却に関する事項 連結調整勘定は、５年から20年間で均等償却しております。 |
６ 連結調整勘定の償却に関する事項 同左 |
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７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 連結会社の利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。 |
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 同左 |
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８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 同左 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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(固定資産の減損に係る会計基準) 「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用可能になったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これに伴い、従来の減損会計を適用しない場合と比較し、固定資産が11,240百万円減少し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。 |
――――― |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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――――― |
(連結貸借対照表) 「証券取引法等の一部を改正する法律」(第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資を投資その他の資産の「その他」から「投資有価証券」に計上する方法に変更しました。 なお、当連結会計年度末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は 5,802百万円であります。 |
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前連結会計年度 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 平成17年３月31日 |
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※１ 当社グループは、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高43,775百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額11,125百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高17,153百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額13,138百万円が、短期借入金残高に含まれております。 |
※１ 当社グループは、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高41,318百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,323百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高19,487百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,249百万円が、短期借入金残高に含まれております。 |
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※２ 担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
同上の債務
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※２ 担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
同上の債務
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※３ 関連会社の株式の額は次のとおりであります。 (固定資産)
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※３ 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。 (固定資産)
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４ 偶発債務 下記の会社、個人の借入金及びリース等未払額について債務保証を行っております。
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４ 偶発債務 (1)債務保証 下記の会社、個人の借入金等について債務保証を行っております。
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前連結会計年度 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 平成17年３月31日 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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※１ 研究開発費の総額 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は4,810百万円であります。 |
※１ 研究開発費の総額 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は4,494百万円であります。 |
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※２ 固定資産売却廃棄損の内訳
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。 |
※２ 固定資産売却廃棄損の内訳
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。 |
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※３ 固定資産売却益の内訳
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※３ 固定資産売却益の内訳
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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※４ 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(11,240百万円)を計上しました。 当社及び連結子会社の資産グルーピングは、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の区分とし、賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落、事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した賃貸不動産、遊休資産及び事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
※用途ごとの減損損失の内訳 ・賃貸不動産 8,854(土地4,206、建物4,648)百万円 ・遊休資産 1,792(土地1,789、その他3) 百万円 ・事業資産(メディカルサービス事業) 428(土地386、建物41) 百万円 ・事業資産(測量・計測事業) 164(土地23、建物141) 百万円 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額及び売買実績額に基づいて評価しております。 |
※４ 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(7,589百万円)を計上しました。 当社及び連結子会社の資産グルーピングは、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の区分とし、賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落、事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した賃貸不動産、遊休資産及び事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
※用途ごとの減損損失の内訳 ・事業資産 5,491(土地16、建物2,452、 無形固定資産3,021)百万円 ・遊休資産 1,337(土地474、無形固定資産862) 百万円 ・賃貸不動産 761(土地659、建物101) 百万円 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額及び売買実績額に基づいて評価しております。 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(2) 重要な非資金取引の内容 転換社債の資本への転換 17百万円 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
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(1) 借手側 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
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(1) 借手側 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
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②未経過リース料期末残高相当額
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②未経過リース料期末残高相当額
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③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 同左 |
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利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
利息相当額の算定方法 同左 |
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前連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
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(2) 貸手側 ①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高 取得価額
減価償却累計額
期末残高
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(2) 貸手側 ①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高 取得価額
減価償却累計額
期末残高
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②未経過リース料期末残高相当額
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②未経過リース料期末残高相当額
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③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
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③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
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④利息相当額の算定方法 利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。 |
④利息相当額の算定方法 同左 |
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２ オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 未経過リース料
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２ オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 未経過リース料
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(2) 貸手側 未経過リース料
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(2) 貸手側 未経過リース料
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