東京2020大会の取り組み|トピックス2021|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

東京2020大会の取り組み

「安全・安心」な大会運営に向けて

セコムは日本初の警備会社として1962年に創業し、2年後の東京1964オリンピック競技大会での選手村警備をきっかけに発展を遂げ、今日の成長につながりました。「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)」は、その恩返しと位置づけ、東京2020大会警備JVの共同代表として、業界一丸となって「安全・安心」な大会に貢献できるよう全力で取り組んできました。

大会開催は新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期されましたが、警備JVという新しい方式のもと、国内警備会社553社の総力を結集し、コロナ禍における感染防止対策の徹底と安全な会場運営を両立させました。セコムは、この大規模な大会において蓄積した経験を活かし、東京2020大会のレガシーとしてセキュリティサービスのさらなる飛躍につなげていきます。

  • 東京2020大会警備JV・・・「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」の略。2018年に発足し、セコムと綜合警備保障(株)の2社が共同代表に就任。
図:東京2020大会のオフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)
図:東京2020大会のオフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)

“団結力”で「東京2020大会」の運営を支援

東京2020大会では、「9都道府県43の競技会場」および「選手村などの主要施設」のうち、警備責任会社として13会場の統括を担ったほか、約30カ所の競技会場・施設の警備も担当しました。経験豊富な警備員を中心に約3,200人を動員し、大会の警備に臨みました。

多くの会場は無観客となりましたが、選手や関係者をはじめとする入場者の手荷物検査、関係車両のスクリーニング検査、会場内の巡回警備、自転車競技やマラソンにおける沿道警備、開閉会式時に選手や関係者が選手村とオリンピックスタジアムを移動するバスへの添乗警備などを実施し、大会の「安全・安心」な運営を支援しました。

また会場警備を行うにあたっては、これまでの大規模イベント警備の経験とノウハウを活かし、各警備員が装着するウェアラブルカメラの映像・位置情報・音声通話などを一元管理する「警備指揮システム」を活用して現場の状況をリアルタイムに把握し、迅速・的確な指示を行いました。

さらにセコムは、東京2020組織委員会の警備局にサイバーセキュリティの担当者を派遣し、コンピュータへの不正侵入やデータ改ざん、情報漏洩などのサイバー攻撃を阻止するセキュリティ対策にも協力しました。

写真:ウェアラブルカメラを装着して会場を警備(有明テニスの森)

ウェアラブルカメラを装着して会場を警備(有明テニスの森)

写真:車両検査場で車両の誘導を行う(オリンピックスタジアム)

車両検査場で車両の誘導を行う(オリンピックスタジアム)

写真:24時間体制でセコム機器の正常な稼働をサポート(セコムTEセンター内の技術サポートセンター)

24時間体制でセコム機器の正常な稼働をサポート(セコムTEセンター内の技術サポートセンター)

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東京2020大会の取り組み。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。