災害支援の取り組み|トピックス2018|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

災害支援の取り組み

地震や豪雨などさまざまな広域災害被災地において、行政やボランティア団体などとも連携し、セコムグループの技術力・ノウハウを活かした復旧・復興支援を行っています。

セコムの災害対策は24時間365日、お客様に切れ目のないサービスを提供するための自社のBCPを確立したところから始まりました。そこで身に着けたノウハウを活用し、近年頻発する災害に対し何かできることはないかと考え、被災地の復旧・復興支援などに取り組んでいます。

今後は自治体などとも協力して、いわば「地域BCP」という形で支援の幅を広げていければと考えています。

セコム(株)
企画部長 執行役員 
上田 理

「平成30年7月豪雨」被災地への支援について

セコムは西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」の被災地に対して、義援金、支援物資の提供を行いました。

義援金については、被害の大きかった岡山県、広島県、愛媛県に対して各300万円、その他被災を受けた地域全域に対しては日本赤十字社を通じて100万円、合計1,000万円を提供しました。また、支援物資については、社会貢献活動として広域災害発生時の被災地支援を行う「セコム災害支援プロジェクト」により、災害派遣医療チーム(DMAT)を通じて、避難所の救急時の備えとしてAED(自動体外式除細動器)60台を提供しました。

さらに、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)を通じて、被災地支援を行う災害ボランティアリーダー向けに熱中症対策などの安全管理を目的として、「セコム・マイドクターウォッチ」を用いた見守り支援を展開しました。

広島県の湯﨑英彦知事(右)に義援金を贈呈する中山泰男社長(左)

「セコムAEDパッケージサービス」

(株)パスコが「平成30年7月豪雨」の緊急撮影を実施

(株)パスコは、「平成30年7月豪雨」に際し、被災状況の的確な把握と関係各団体への情報提供の観点から、人工衛星や航空機などを用い、災害緊急撮影を実施しました。

人工衛星(地球観測衛星)による緊急撮影(観測)では、広範囲における被災状況が把握でき、航空写真ではより詳細な状況が確認できます。

パスコでは大規模な自然災害発生時には、迅速な現状把握と復旧・復興に資することを目的に災害緊急撮影を行い、パスコの防災技術者や衛星画像解析技術者の知見を元に独自の解析を行っています。

(株)パスコが撮影を行った「平成30年7月豪雨」の被災地

地震・津波などの災害から身を守る「あんしん防災シェルター」を発売

2018年9月、地震・津波・土砂崩れ・洪水などの災害から身を守るための備えとして「あんしん防災シェルター」を発売しました。

日本各地で災害が頻発する中、事前の災害対策は重要な社会課題となっています。

「あんしん防災シェルター」は定員が2名で、建屋が倒壊した場合でも落下物につぶされないよう30トンの荷重に耐えられる構造です。また、密閉構造で防水性を備え、津波や洪水で流されてもハッチ(扉)を上にして浮かぶようになっています。

さらに、内部から携帯電話やGPS端末が使用でき、オプションサービスの位置情報提供システム「ココセコム」を利用することでシェルターごと流された場合でも位置が特定でき、救助を要請できます。

「あんしん防災シェルター」

移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」の開発

大規模災害の発生から復旧・復興に至るまでの間、被災地では防災・防犯のためのさまざまなセキュリティニーズが発生します。そこで、2017年8月、リアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を被災地で直接行うことができる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を開発しました。

車両には、「仮設カメラ」「ウェアラブルカメラ」「車載カメラ」の映像など、さまざまな情報を表示するモニタリング画面を搭載。被災地に入り、避難所や災害対策本部で求められるセキュリティニーズに基づき、最前線で情報収集して指揮を執るとともに、関係機関へ情報を提供し、機動的に被災地を支援します。

移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」

車両内部のモニターにはさまざまな情報を表示

「ジャパン・レジリエンス・アワード2018」最優秀賞を受賞

2018年3月、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2018」において、「企業・産業部門」で「最優秀レジリエンス賞」を受賞しました。「ジャパン・レジリエンス・アワード」とは、次世代に向けた“強靭化(レジリエンス)社会”を構築するために全国各地で展開されているさまざまな“強靭化”に関する先進的な活動を評価し、表彰する制度です。

2016年12月に行政やボランティア団体とも連携し、被災地の実情に則した被災地支援を行う「セコム災害支援プロジェクト」を発足。社員の消防団活動参加の支援、移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」の開発を推進するなど、平時からレジリエンス向上に取り組んできたことに加え、熊本地震被災地や九州北部豪雨被災地ではAEDの提供と講習実施など、長期に渡る避難生活支援の活動が高い評価を受けました。

「ジャパン・レジリエンス・アワード2018」の表彰式

災害支援の取り組み。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。