先進技術の活用とパートナーシップ｜トピックス2020｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

セコムは、2019年12月、革新的・独創的なサービス創造に向けたパートナーとの戦略的な協働プロジェクトを示す新たなブランドとして「SECOM DESIGN FACTORY（セコムデザインファクトリー）」を発表しました。

「SECOM DESIGN FACTORY」では、従来のセコムブランドの連想の範囲に縛られない挑戦的・実験的な協働の取り組みを通じて、新たな価値創造を目指しています。セコム内にとどまらない広く多様な価値観のなかで、新しい顧客価値や社会価値に挑戦していくチームおよび活動の総称、そしてそこから生まれた商品を示すブランドです。

ロゴマークのデザインは、今までなかった新しい価値を創出する“0→1”のイメージを表現しました。また1を矢印に見立てて、未来へ向かって進んでいく想いを表現しています。

当ブランドからは既にさまざまな新サービスが創出されており、進行中のプロジェクトも随時公表されています。2019年度の主な取り組みを紹介します。

2019年4月、セコムはAGC(株)、(株)ディー・エヌ・エー、(株)NTTドコモの3社とともに、AIを活用した「バーチャル警備システム」の試作機を発表しました。

このシステムでは、今まで常駐警備員が提供してきた業務のうち、警戒監視、受付などをミラーディスプレイ上に3Dモデルで表示した「バーチャル警備員」が提供します。緊急対応など熟練した常駐警備員ならではの能力と組み合わせた、次世代の警備システムです。

来訪者が話しかけると、AIが音声を認識して内容を判断し、自然な合成音声により、自動で応答します。状況に応じて、監視卓（防災センター）の常駐警備員と遠隔で通話もできます。さらに災害発生時には、ミラーディスプレイに災害情報を表示することも可能です。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、不特定多数が訪問するオフィスビルでは、来訪者に対する体温チェックなどの感染予防措置を講じることが求められています。そこで、2020年6月には、バーチャル警備員が来訪者に対する体温チェックやマスク着用のお願いをする実証実験を行いました。バーチャル警備員が体温チェックを行うことにより、来訪者・警備員双方の感染リスクを低減することができます。

最新テクノロジーの力を活用して人の力を増幅させることで、警備員配置の効率化、有人施設における受付を含む警備強化を、コストを抑えながら実現する新しいサービスとして、2021年の販売を目指しています。

2019年1月、セコムは「セコム・ホームセキュリティ」と自律型エンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」を連携させたサービスの創造に向けてソニー(株)とパートナーシップを締結しました。

2020年1月には、セコムが培ったセキュリティのノウハウとソニーが持つAIロボティクス技術やエンタテインメント性の融合により、「aibo」と「セコム・ホームセキュリティ」の連携サービスが実現しました。自らの感情や欲求を持つ好奇心旺盛な「aibo」の特性を活かして、愛らしさや癒しを感じるといった“情緒的なあんしん感”を創出しています。

「aibo」が、「セコム・ホームセキュリティ」の操作と連携して愛らしくお見送りやお出迎えをし、また外出先から「aibo」で撮影した自宅の様子を確認できるなど、従来の「セコム・ホームセキュリティ」にさらなる「あんしん感」をプラスし、お客様の暮らしを「もっと楽しく、もっと安心」なものにしています。

セコムとカディンチェ(株)は、2017年11月に警備業界で初となるVR（バーチャルリアリティ）技術を活用した研修プログラムを協働で開発し、セコムの社員研修などに活用しています。

ヘッドマウントディスプレイの画面に表示される全周囲の実写映像を用いて「煙が充満する中での避難誘導」「避難器具の体験シミュレーション」などを疑似的に体験・学習することができ、コストがかかったり危険性が高く体験機会が限られる研修をより多くの社員が安全に体験・学習することができるプログラムです。

その後も検証を重ね、2019年11月には「ゲーミフィケーション」を取り入れた新たなアプリケーションの開発に至りました。仮想空間内の巡回警備・点検におけるインタラクティブ性（対話型）が特長で、ゲームにおける探索的要素やスコアリングによる動機付け要素などが加わりました。

最新技術を活用したより効果的な研修プログラムを追求し、社員一人ひとりのスキルアップを図ることで、サービス品質の更なる向上を目指しています。

2020年1月、セコムとIoTベンチャー企業の(株)チカクは、「たのしい、みまもり。」をコンセプトとした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を発売しました。これは、チカクの「まごチャンネル」にセコムの環境センサー「みまもりアンテナ」を接続することで、コミュニケーションを楽しみながら見守りができる新しいサービスです。

世界でも類を見ない超高齢社会となった日本では、65歳以上の高齢者のみの世帯が2018年時点で1,400万世帯以上にのぼり、さらにそのうち約683万世帯は単身世帯です（内閣府「令和2年版高齢社会白書」より）。そうした世帯が社会から孤立することなく、家族や社会とつながりを持てる仕組みを構築していくことが喫緊の社会課題となっています。

「まごチャンネル」では、スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を離れて暮らす親世帯のテレビに直接送信することができ、インターネットやスマートフォンに不慣れなシニア世代でもテレビを通して孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができます。送信する子世帯の側では、「まごチャンネル」本体に設置した「みまもりアンテナ」からの情報をもとに、親の起床や就寝、室内の温湿度の変化などをアプリで確認することが可能です。

ITを活用し、家族がちょうどいい距離感でコミュニケーションを楽しむことができる新しい発想のサービスは、「SECOM DESIGN FACTORY」から生まれた第一弾の商品となりました。

セコムでは第5世代移動通信システム「5G」の技術を活用するため、2017年からさまざまな取り組みを進めてきました。KDDI(株)との技術提携を機に、2017年5月に高精細なカメラ、ウェアラブルカメラの映像を伝送する初の実証実験に成功しています。

ロボティクスを接続した警備運用についても検討を進めており、2018年11月にKDDI、テラドローン(株)の2社とともに、「埼玉スタジアム2002」の協力のもと、モバイル通信ネットワーク（4G LTE）および人物検知機能に対応したスマートドローン^※によるスタジアムでの広域警備の実証に成功しました。さらに2020年1月、福島県南相馬市の沿岸部および周辺の広域施設において、複数のドローンを連携させた警備の実証実験を行いました。

また、5G やロボティクスを組み合わせた警備運用を検討し、2019年8月には、KDDI、(株)KDDI総合研究所とともに、東大阪市花園ラグビー場において5Gを活用したスタジアム周辺の警備の実証実験に国内で初めて成功しました。5Gの特長の一つである「高速・大容量」を活かした4Kカメラによる高精細な映像監視、スマートドローン・「セコムロボットX2」による上空・地上からの広域監視、KDDI総合研究所が独自に開発したAI技術による行動認識技術を活用した異常行動の自動検知などを駆使した実験で、人とシステムの作業分担の最適化が進んだ、より効率的で高品質なセキュリティサービスを創出すべく、実用化に向けて取り組んでいます。