2045年「カーボンゼロ」への挑戦|トピックス2021|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

2045年「カーボンゼロ」への挑戦

脱炭素社会に向けた新たな中長期目標の策定

2016年に発効したパリ協定と日本政府が閣議決定した「地球温暖化対策計画」を踏まえ、セコムグループでは、これまで「2050年に向けて温室効果ガス排出を80%削減」を長期削減目標に設定していました。

近年、地球温暖化が原因とされる記録的豪雨・巨大台風とそれに伴う自然災害の多発などは、企業活動において深刻なリスクになっており、セコムでは、2020年に特定したサステナビリティ重要課題において「脱炭素・循環型社会」を課題の一つに位置付けています。

2020年10月には、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言し、国際的にも脱炭素化に向けた動きが加速しています。そこで、従来の目標を見直し、セコムグループとして「2045年までに温室効果ガス排出ゼロ(カーボンゼロ)」を目指すとともに、その通過点として「2030年度までに温室効果ガス排出を2018年度比で45%削減する」という新たな温室効果ガス削減目標を策定しました。

さらに削減目標の達成に向けた具体的な取り組みとして「2045年までに再生可能エネルギー100%」「2030年度までに四輪車両の電動車化」を目指し、脱炭素社会を実現するための取り組みを本格化しています。

図:「カーボンゼロ」への挑戦 図:「カーボンゼロ」への挑戦

温室効果ガス削減目標がSBT認定を取得

2021年7月、セコムグループの温室効果ガス排出量削減目標が「SBTi(Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。

SBTiとは、CDP、国連グローバルコンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)によって設立された国際的なイニシアチブで、パリ協定の目標に向けて、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、科学的根拠に基づいたものになっているかの検証・認定を行っています。

図:SCIENCE BASED TARGETS

SBTイニシアチブに認定された温室効果ガス削減目標

<長期削減目標>

  • スコープ1+2:2045年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す
  • スコープ3:2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す

<中期削減目標>

  • スコープ1+2:2030年度までに温室効果ガス排出を2018年度比で45%削減する
  • スコープ3:2030年度までに温室効果ガス排出を2018年度比で40%削減する
  • スコープ1・・・直接排出量(ガソリン、軽油、灯油など) スコープ2・・・間接排出量(電力、冷温水など)
  • スコープ3・・・スコープ1・2以外の間接排出量(バリューチェーンの上流、下流の他社の排出)

再生可能エネルギー100%を目指し「RE100」に加盟

カーボンゼロを目指すにあたっては、再生可能エネルギー(再エネ)の積極的な導入が必要不可欠だと考えています。セコムグループは、再生可能エネルギーの利用を加速するため、2045年までに事業活動で使用する電力を再エネ由来に100%転換することを掲げ、国際的な環境イニシアチブである「RE100(Renewable Electricity 100%)」に加盟しました。

図:RE100

RE100に宣言した再生可能エネルギー導入目標

  • 2045年までに再生可能エネルギー100%を目指す

新たな車両導入目標の策定

セコムグループでは、事業活動において約9,000台の四輪車両を使用しており、かねてより車両燃料に起因する温室効果ガスと大気汚染物質を削減するため、車両の低燃費車化に取り組んできました。

次なる目標として、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を達成すべく、「2030年度までにすべての四輪車両を『電動車』にする」という新たな導入目標を策定しました。また、カーボンゼロ達成のため、2045年までには走行時に温室効果ガスを排出しない電気自動車、燃料電池自動車にすべて切り替えを行う予定です。

  • 電動車・・・ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車
写真:セコムの電動車

セコムの電動車

新たな車両の導入目標

  • 2030年度までにすべての四輪車両を「電動車」にする
*但し、電動車に代替できない特殊車両を除く。

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2045年「カーボンゼロ」への挑戦。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。