「セコムグループロードマップ2022」の実現に向けた取り組み|ビジョンと戦略|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

「セコムグループロードマップ2022」の実現に向けた取り組み

ロードマップの実現に向けて、将来に向けた集中投資を実行するとともに、新事業の創出・育成や既存業務の拡充を進め、事業戦略を着実に推進しています。

セコムグループのサービス体制と実績(2019年3月末現在)

セコムは、「事件・事故」、「サイバー犯罪」、「自然災害」、「病気・老化」という、「安全・安心」な生活を脅かすリスクに対して、包括的なサービスを提供しています。

サービス体制と実績
  1. サイバー消防団:情報漏えいやウイルス感染の脅威に対し、すぐに駆け付け対処を行う技術集団。
  2. サイバー道場:サイバー攻撃の手口を実機により体験でき、実践的に学べる研修プログラムのこと。

国内

「誰かに頼みたい」需要

事業所向け

世界初、AIを活用して警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を開発

2019年4月、セコム、AGC(株)、(株)ディー・エヌ・エー、(株)NTTドコモは、世界初※1となるAIを活用した警戒監視などの警備や受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム」の試作機の開発を発表しました。

日本社会は深刻な人手不足に直面しており、警備業においては有効求人倍率が約9倍※2に達するなど高まるセキュリティニーズと、それを担う人材の量的なアンマッチが生じています。

「バーチャル警備システム」は、常駐警備員が提供してきた業務のうち、警戒監視、受付などを、現実空間を映しこむミラーディスプレイ上に3Dモデルとして表示した「バーチャル警備員」が提供し、対処、緊急対応など熟練した常駐警備員ならではの能力と組み合わせて、新たな警備のあり方を実現するものです。

最新のテクノロジーの力で人の力を増幅することで、常駐警備員配置の効率化、有人施設における受付を含む警備強化をコストを抑えながら実現し、より多くのお客様のニーズにお応えしていきます。

  • 2019年4月現在(セコム調べ)
  • 厚生労働省「一般職業紹介状況(平成31年1月分)」

「バーチャル警備システム」

自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットX2」を提供開始

2019年6月から自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットX2」の第1号のご契約先として成田国際空港でサービス提供を開始しています。

「セコムロボットX2」は、2005年10月に販売開始した「セコムロボットX」の機能をさらに進化させた巡回監視用のロボットです。レーザーセンサーにより自己位置を特定しながら敷地内の巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラにより様々な場所で画像監視を行います。また、巡回後は定められた立哨ポイントで停止し、周囲の監視を行います。

ロボット上部には赤外線センサー、熱画像センサー、金属探知機を内蔵したアームが搭載されており、巡回中に発見した放置物やルート上に置かれたゴミ箱などを点検することもできます。

今後は常駐警備員に加え、「セコムロボットX2」が巡回監視や立哨などの業務の一部を担っていくことで、人とロボットの力が融合したより高度なセキュリティを提供するとともに、警備の効率化を実現していきます。

「セコムロボットX2」

人物検知可能なスマートドローンによるスタジアム警備の実証に成功

KDDI(株)、テラドローン(株)、セコムは、「埼玉スタジアム2002」の協力のもと、モバイル通信ネットワーク(4G LTE)および人物検知機能に対応したスマートドローン※1による、スタジアムでの広域警備の実証に国内で初めて※2成功しました。

本実証実験では、高高度で広域監視する俯瞰ドローンが、AIを活用した人物検知機能によりリアルタイムに不審者を自動検知し、その位置情報を特定します。さらに、地図と連動した運航管理の指示により、低高度で巡回監視する巡回ドローンが不審者のもとへ自動で急行し、監視センターに警告を通知します。今回はリアルタイムの不審者検知を実現するため、それぞれのドローンにAIを搭載し処理を行っています。

本実証実験の実施にあたり、KDDIとテラドローンは飛行エリア周辺の3次元地図情報、天気・風況情報、上空電波情報を運航管理システム上で確認できる新たな運航管理システムを開発しました。また、セコムは運航管理システムを警備で利用する際の要件定義を行いました。

今回の、AIおよび新たな運航管理システムの開発により、警備以外にも、設備点検や災害対策などドローンの活躍が期待される他の分野への活用も可能となります。

  • KDDIの通信ネットワークを利用することで、より長距離で安全な運用を可能としたドローンのこと。詳細については、スマートドローンHPを参照。
  • 2018年12月18日セコム調べ。モバイル通信ネットワークを活用し、AIを搭載したドローンによる遠隔警備。

スタジアム上空のドローン

イオンディライトと協働し、常駐警備員の省人化運用を本格展開

セコムは2018年4月、イオングループで設備管理やセキュリティサービスを担うイオンディライト(株)と、ファシリティマネジメントにおける新たなビジネスモデルの構築に取り組むことに合意しました。

人材不足や人件費の高騰により、人的資源の有効活用や生産性の向上は、施設のマネジメントにおける警備、設備管理、清掃などでも事業活動上の重要なテーマとなっています。

地域の「安全・安心・快適・便利」を支え、社会課題を解決する新たなビジネスモデル構築の実現に向けたファーストステップとして、

  • 大型施設の管理・運営の省人化・無人化の実現
  • 中小型施設のワンストップサービスを開発
  • 顧客の創造に向けた連携
  • 海外での連携

を開始し、持続的な社会の発展に貢献するプラットフォームを創造していきます。

イオンディライト(株)の常駐警備員

物流施設のセキュリティ認証等の取得支援サービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を提供開始

2018年6月、サプライチェーンに関わる施設の物理的セキュリティ対策強化から安全性を客観的に証明するための認証等取得までをトータルに支援する「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を発売しました。

サプライチェーンの安全性の向上は、グローバル化が進む今日において、ますますその重要性を増しており、なかでも物流施設では荷物の抜き取りなどの不正防止のためのセキュリティ対策が最重要課題となっています。

セコムは、こうした社会背景を踏まえ、世界最大級の認証機関であるSGSグループの日本法人SGSジャパン(株)と共同研究を行い、同社のサプライチェーンに関わる新しいセキュリティ基準「SGS施設セキュリティ評価基準」の策定(2018年2月)に協力しました。

この取り組みを受け発売した本サービスは、まず第1弾として「SGS施設セキュリティ評価登録証」の取得支援を開始します。本サービスを通じて、お客様はセキュリティ対策に関する各種ご相談から、セキュリティポリシーの作成支援、最適なセキュリティシステムの提供、審査準備支援まで一貫したサポートを受けることができます。

今後、お客様のニーズに合わせ、サプライチェーンに関わるさまざまな認証等の取得支援を順次展開していきます。

「SGS施設セキュリティ評価登録証」ステッカー(左)

勤務シフト自動作成サービス「セコムかんたんシフトスケジュール」の提供開始

セコムのグループ会社でBPO・ICT事業を担うセコムトラストシステムズ(株)は2018年9月、飲食チェーンの運営ノウハウを持つ(株)吉野家およびAIベンチャーの(株)エクサウィザーズとともに、勤務シフト自動作成サービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発し、発売しました。

多くのアルバイトやパートなどのスタッフを抱える飲食・小売業の店舗管理者にとって様々な要因を考慮しなければならない勤務シフトの作成は大きな負担となっています。

本サービスは、スタッフの希望に基づきセコム開発のAIが勤務シフトを自動作成し、さらに国内初となるAIと社会心理学を活用したエクサウィザーズ開発の「AIリコメンド機能」が、欠員箇所に特長分析結果や過去の応援実績を踏まえ、最適な候補者をリコメンド(推奨)します。

これらの機能により、管理者の勤務シフトの作成・調整に要する手間やヒューマンエラーの削減、身体的・心理的負担の軽減を図ることができ、管理者は店舗運営やサービス品質の向上に一層注力できるようになります。

勤務シフト表をAIが自動作成

家庭向け

高齢者向けの救急時対応サービス「セコムみまもりホン」を提供開始

2019年4月、高齢者や持病のある方とその家族のニーズに応える新サービス「セコムみまもりホン」を発売しました。

日本は世界的にも例のない超高齢社会となっており、社会では独居・老々世帯が増え続け、高齢者と離れて暮らす家族による見守りへの関心が高まっています。

こうしたニーズに応えるため、これまでセコムが提供してきた救急通報や健康相談に、家族間などで「安否確認」ができる機能を新しく加えました。

さらに、これまで「セコム・ホームセキュリティ」のオプションとして、救急通報や健康相談などの高齢者本人に向けたサービスを提供してきましたが、本サービスは「セコム・ホームセキュリティ」のご契約がなくとも利用できるようにしました。

「セコムみまもりホン」専用端末

家庭向けオンライン・パッケージサービス「セコム・MyAED」を提供開始

2018年12月、家庭における心臓突然死を防ぐ備えとして、家庭用にAED(自動体外式除細動器)のレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・MyAED」を発売しました。

「セコム・MyAED」は、AEDがいつでも使えるよう、機器故障や消耗品交換時期などをセコムがオンラインで見守ります。また、いざという時の備えとして、既往歴やかかりつけ医の情報を記載した「救急情報」をAEDと一緒に保管可能とし、救急隊によるスムーズな対応を促すことができます。

さらに、ご家族の日ごろの健康管理をサポートするため、セコムの看護師がいつでもお預かりした救急情報をもとに、電話で健康相談に対応します。

家庭向けオンライン・パッケージサービス「セコム・MyAED」

遠隔診断支援プラットフォーム「セコムVitalook」を提供開始

2018年7月、セコム医療システム㈱は遠隔診断支援プラットフォーム「セコムVitalook」の提供を開始しました。

在宅患者の生体データ(心電図・心拍数・血圧・体重など)を常時リアルタイムに「セキュアデータセンター」で収集・蓄積。医師や看護師、介護士など在宅医療の従事者が遠隔から患者の状態を確認できます。

また、患者ごとに設定した項目の数値を超えるとアラートを出したり、自動応答機能つきのビデオ通話を行うことも可能です。本サービスにより在宅診療医の負担軽減・診療の質向上に貢献します。

遠隔診断支援プラットフォーム「セコムVitalook」

「つながる社会のセキュリティ」需要

事業所向け

高機能監視カメラシステム「セコムIPカメラ」発売

2019年6月、セコムが培ってきたセキュリティのノウハウを結集した高機能監視カメラシステム「セコムIPカメラ」を発売しました。

「セコムIPカメラ」では最新の画像圧縮技術を採用することで高画質の映像を扱うことが可能になりました。撮影された映像はパソコンやスマートフォンから確認することができます。コンパクトでデザイン性の高い180°カメラや全方位カメラなどを標準機器として採用するなど多様なラインアップを取り揃えています。

また、「セコム画像クラウドサービス」と連携すれば映像をクラウド上に保存できるため、レコーダーを設置する必要がありません。

さらに、セコムの各種「オンライン・セキュリティシステム」と連携させることで、異常発生時にはセコムが迅速に対処することが可能です。

高機能監視カメラシステム「セコムIPカメラ」

スマートフォンで鍵の開け締めができる出入管理システム「セキュリロック・スマート」発売

2018年10月、扉の施解錠をスマートフォンのアプリ操作で行うことができる出入管理システム「セキュリロック・スマート」を発売しました。

「セキュリロック・スマート」は玄関やエントランス扉に設置してある既存のサムターンと交換するだけで簡単に取り付けできます。

アプリの操作権限の管理は、パソコンやスマートフォンからセコムの「セキュアデータセンター」内にあるサーバーにアクセスして設定することができます。また、操作履歴や施錠・解錠の状態はパソコンから確認することもできます。

本商品により鍵やカードを使用する必要がなくなり、貸し借りに伴う紛失リスクが軽減できるスマートな出入管理を実現します。

スマートフォンで扉が施解錠できる「セキュリロック・スマート」

仮想通貨(暗号資産)の現物取引サービスに「ウォレット運用サービス」を提供

セコムトラストシステムズ(株)は2018年6月から仮想通貨(暗号資産)の現物取引サービスに、「ウォレット運用サービス」を提供します。

インターネット上で数百億円の取り引きを行う仮想通貨交換業者が、ブロックチェーン技術に基づき構築される仮想通貨基盤を継続的に運営するには、安全な電子鍵の管理運用が不可欠です。

今回、セコムトラストシステムズは自ら運営する堅牢な「セキュアデータセンター」と国際基準認定電子認証局運営で培った安全な電子鍵運用のノウハウを投入し、仮想通貨における世界最高水準の安全なウォレット運用サービスを提供します。

  • ウォレット:仮想通貨の取引に必須である電子鍵を管理する手法。利便性が高くいつでも取引ができるオンラインで電子鍵を管理するホットウォレット、セキュリティを考慮して電子鍵をオフラインで管理するコールドウォレットなど様々な管理方法がある。

仮想通貨における世界最高水準の安全な「ウォレット運用サービス」を提供

家庭向け

「セコム・ホームセキュリティ」と連動できるコミュニケーションロボット「Xperia Hello!」を提供開始

2018年10月、セコムはソニーモバイルコミュニケーションズ(株)のコミュニケーションロボット「Xperia Hello!」(エクスペリア ハロー)と「セコム・ホームセキュリティ」を連携させ、新しいスタイルのセキュリティサービスの提供を開始しました。

今回の連携により、新たに3つの機能が加わります。

  • 音声によるセキュリティの警戒や解除などの操作
  • お客様からの声掛けで、現在のセキュリティ状態をディスプレイに表示
  • 「Xperia Hello!」が帰宅時や就寝前にセキュリティの警戒操作をおすすめ

「セコム・ホームセキュリティ」がこれまで培ってきた緊急時の見守りと、「Xperia Hello!」の会話を楽しめるエンタテインメント性、家族をつなぐコミュニケーション機能、顔認識や遠隔画像撮影などによる“ゆるやかな見守り”機能を連携することで、「安全・安心」に「楽しさ」「便利さ」が加わり、お客様の毎日の暮らしを平常時も緊急時もシームレスに見守ることのできる新しい安心のスタイルが実現します。

  • XperiaおよびXperia Hello!はソニーモバイルコミュニケーションズ(株)の商標または登録商標です。

「セコム・ホームセキュリティ」と連動可能なコミュニケーションロボット「Xperia Hello!」

セコムがソニーとパートナーシップを締結し「aibo」と連携した新たなサービスの創造を目指す

2019年1月、セコムはソニー(株)の自律型エンタテインメントロボット「aibo(アイボ)」と「セコム・ホームセキュリティ」を連携させたサービスの創造に向け、同社とパートナーシップを締結しました。

ソニーが、2019年2月から提供を開始する「aibo」の新たな機能「aiboのおまわりさん」は、楽しさに加えて安心感を提供する「セキュリテインメント」(セキュリティ+エンタテインメント)をコンセプトとしたサービスで、「aibo」が室内をパトロールして家族を探す見守り機能などを持ちます。

今後、ソニーが持つAIロボティクス技術やエンタテインメント性とセコムのセキュリティのノウハウを活かし、ホームセキュリティとの機能連携の実証実験などを行ってサービスを進化させ、「安全・安心・快適・便利」に「楽しさ」を加えた新たなサービスの提供に取り組んでいきます。

「セコム・ホームセキュリティ」と連携する「aibo」

海外

セキュリティ事業として13カ国目となるトルコ共和国でセキュリティサービスを開始

2019年2月、トルコ共和国有数の財閥、チャルックグループと合弁会社セコムアクティフを設立し、同国でセキュリティ事業を開始しました。

合弁会社傘下の事業会社を通じて3月からセキュリティサービスの提供を開始しています。

世界各国で高い評価を得てきた質の高いサービスで、チャルックグループとともにトルコに「安全・安心」を提供していきます。

トルコの財閥、チャルックグループとの合弁でセコムアクティフを設立

タイ・マレーシアでのAED販売強化

AEDメーカーとの協業で、タイ、マレーシアでのAED販売を強化しています。

両国におけるAEDの民間利用の解禁をきっかけに、タイセコムセキュリティ(株)、セコムマレーシア(株)においてAEDサービスの展開をはじめました。日本での成功事例やパンフレットの共有などの支援を行った結果、契約件数は順調に増え続けています。

また、AEDメーカー・地場メーカーとの協業で中国やベトナムでのAEDの販売開始準備も進めています。

<画像、メーカー名、なぜタイ・マレーシアか。販売開始時期もしくは強化開始時期>

タイセコムセキュリティ㈱の社員によるAED講習

中国イノベーションセンター開設

中国・上海に「中国イノベーションセンター」(漢字表記:中国事業創新中心)を開設、AI・IoTなどの最新テクノロジーを取り入れ、現地ニーズに即したサービスをタイムリーに展開するための企画推進体制を強化しました。時代を先取りしたサービスの継続的な創造を通し、セコムの国際事業の発展を実現します。

【活動方針】

  • 新サービスの創出と検証
  • 社外パートナーとの連携
  • サービスのデジタル化

中国・上海に「中国イノベーションセンター」を開設

タイで新たにホームセキュリティを発売

2019年7月、タイセコムセキュリティ(株)が「セコム・ホームセキュリティ」を発売しました。工事不要、住宅内の美観を損なわない無線式のセンサーを採用しており、警備のセット・解除はスマートフォンからも行うことができます。地場の大手デベロッパーの新築住戸を中心に、好調に販売が推移しています。

スマートフォンからも操作可能なタイのホームセキュリティ

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「セコムグループロードマップ2022」の実現に向けた取り組み。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。