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特集2 セコムの災害支援活動

地震や豪雨などさまざまな広域災害被災地において、行政やボランティア団体などとも連携し、セコムグループの技術力・ノウハウを活かした復旧・復興支援を行っています。

「セコム災害支援プロジェクト」を始動

写真:熊本地震被災地の仮設住宅などにAED 26台を提供

熊本地震被災地の仮設住宅などに
AED 26台を提供

写真:「セコム・マイドクタープラス」で高齢者を支援

「セコム・マイドクタープラス」で高齢者を支援

セコムは2016年12月、「セコム災害支援プロジェクト」活動を開始。大地震や大規模洪水などの広域災害の被災地で、復旧・復興に向けた長期の支援活動を行い、平時においては地域防災力の向上に取り組んでいます。

2016年4月に発生した熊本地震被災地においては、仮設住宅の談話室・集会所へのAED提供およびAED講習会の実施、仮設住宅・みなし仮設住宅の居住者への高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」提供、長期避難区域への被災地見守りカメラの提供などを行いました。

2017年7月に発生した九州北部豪雨災害被災地においては、避難所に私物管理用ダイヤル式ロッカーを設置するとともに、仮設住宅の集会所にはAEDを提供し、AED講習会も実施しました。

消防団活動への協力

写真:130名超の社員が消防団活動を実施

130名超の社員が
消防団活動を実施

写真:セコム本社が「消防団協力事業所」に認定

セコム本社が「消防団協力事業所」に認定

地域防災の要となる消防団は、近年全国的に団員数が減少しており、地域防災力の低下が憂慮されています。こういった事態を少しでも改善し、平時から地域の災害対応力を高めていくために、消防団活動に積極的に協力しています。

地域の消防団に所属する社員には、勤務時間中であっても消防団として行う消火活動や訓練、行事などには積極的に参加するように推奨して業務上の配慮を行い、現在全国で130名を超える社員が消防団活動をしています。

また、渋谷区原宿にあるセコム本社は、消防団活動に積極的に協力している事業所として東京消防庁より「消防団協力事業所認定書」および「消防団協力事業所表示証」を交付されています。

「ジャパン・レジリエンス・アワード」を3年連続受賞

写真:「ジャパン・レジリエンス・アワード」の表彰式

「ジャパン・レジリエンス・アワード」の表彰式

2017年3月、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」において、「大規模災害時における医療サービスの早期提供へ向けた取り組み」が、「企業・産業部門」の「優秀賞」を受賞しました。これは、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催し、災害に強い国土、地域、人、産業づくりに貢献する先進的な活動や技術開発、製品開発などを表彰する制度です。今回の受賞により3年連続でセコムの取り組みが入賞しました。

災害復旧支援活動(株)パスコ

空間情報の技術を駆使し、自然災害のリスク評価、防災計画・ハザードマップの作成などの事前対策から、復旧・復興支援まで、さまざまな形で国土強靱化を支援しています。また、大規模自然災害発生時には、人工衛星や航空機などを活用し、迅速に被災状況の把握や解析を行い、災害対策を実施する地方自治体や各省庁など関係機関に情報を提供しています。

2016年の熊本地震災害に際しては、被災状況把握のための航空写真撮影、災害復旧事業などに必要な測地基準点の復旧測量など、関係機関への協力が評価され、2017年4月、国土交通省国土地理院長より災害対策関係功労者として3件の感謝状を受領しました。また、2016年7月、国土強靱化に積極的に取り組んでいる事業者として一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の「レジリエンス認証」を取得しました。

「あんしんプラットフォーム」構築の実現により、変わりゆく社会に変わらぬ安心を。

2015年度以降の主な活動

  • 地震2015年4月 ネパール連邦民主共和国 地震災害
  • 火山2015年4月 蔵王山 火山活動モニタリング
  • 火山2015年5月 箱根山大涌谷 火山活動モニタリング
  • 火山2015年5月 口永良部島 火山活動モニタリング
  • 火山2015年6月 浅間山 火山活動モニタリング
  • 火山2015年8月 桜島 火山活動モニタリング
  • 台風2015年9月 台風18号豪雨災害
  • 火山2015年9月 阿蘇山火山活動モニタリング
  • 地震2016年4月 熊本地震災害
  • 台風2016年8月 台風10号豪雨災害
  • 水害2017年7月 九州北部豪雨災害
  • 水害2017年7月 秋田県豪雨災害
  • 火山2017年10月 霧島山系・新燃岳 火山活動モニタリング

「オンサイトセンター(移動式モニタリング拠点)」の開発

大規模災害の発生から復旧・復興に至るまでの間、被災地では防災・防犯のためのさまざまなセキュリティニーズが発生します。そこで、2017年8月、リアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を被災地で直接行うことができる車両型の「オンサイトセンター(移動式モニタリング拠点)」を開発しました。

車両には、「仮設カメラ」「ウェアラブルカメラ」「車載カメラ」の映像など、さまざまな情報を表示するモニタリング画面を搭載。被災地に入り、避難所や災害対策本部で求められるセキュリティニーズに基づき、最前線で情報収集して指揮を執るとともに、関係機関へ情報を提供し、機動的に被災地を支援します。

写真:車両型の「オンサイトセンター(移動式モニタリング拠点)」

車両型の「オンサイトセンター(移動式モニタリング拠点)」

写真:「オンサイトセンター」の内部

「オンサイトセンター」の内部

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