第三者意見|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

第三者意見

セコムのサステナビリティ、そして社会から期待される“あるべき姿”について、有識者の方に第三者の視点からご意見をいただきました。

セコムの企業価値向上に向けて

写真:安間匡明

安間匡明(あんま・まさあき)
大和証券(株)顧問のほか、一橋大学および福井県立大学の客員教授、(一財)社会変革推進財団エグゼキュティヴアドバイザー。

大和証券(株)顧問 安間匡明

20世紀経済学史上で最も輝いた業績をあげたとされるノーベル経済学賞受賞者のケネス・アロー(1921~2017)は、著書『組織の限界』のなかで次のように書いている。

「信頼というものが、非常に重要な実用的価値をもっている…信頼は社会システムの重要な潤滑剤である。それが社会システムの効率を高めることはたいへんなものであって…さまざまの面倒な問題が取り除かれる。しかし不幸にして、信頼とは、非常に容易に購入できる財ではない。もしもそれを買わなければならないとすれば、買い入れられた信頼について、すでに若干の疑念が抱かれることになるだろう」(岩波書店・村上泰亮訳)

会社事業のサステナビリティを語るとき、私たちはいつしか当然のように、社会課題の解決を掲げるようになった。しかし、セコムグループの中核事業であるセキュリティ事業において何が大切かと問われれば、何よりも「信頼」であろう。しかも、社会からの信頼の前に、より大事なのはお客様の信頼であるはずだ。それこそが、セコムグループが事業を通じて生み出す付加価値の源泉であろう。

セキュリティ事業を行っていることそのものが、直ちに社会課題解決なのではない。顧客からの信頼が起点となり、セキュリティサービスが高い付加価値を生み出して、「さまざまの面倒な問題が取り除かれる」ようになって「社会システムの効率を高める」ことが社会課題解決であり、それが社会への変化、インパクトと言われるのである。

では、顧客からの信頼は何から生まれるのか。いうまでもなく真摯に日々の業務に勤しむ従業員の地道な取り組みから生まれるのであるが、彼らが安心して仕事に打ち込めるのは、実は従業員自身が会社の経営幹部から大事にされているという安心感があってこそ可能となる。時価総額が2兆円を遥かに超えた超優良企業のセコムがさらに企業価値を高めるためには、「市場では買うことのできない信頼」を惜しげもなく顧客に提供し続けられるかにかかっている。

セコムの発展のために

写真:加藤秀樹

加藤秀樹(かとう・ひでき)
(一社)構想日本代表を務めるほか、(公財)四国民家博物館理事長、SMBC日興証券(株)社外取締役など。

社外監査役 加藤秀樹

最近、CSR、SDGs、ESGなどの言葉を頻繁に目にするようになりました。かつてはCSRというと「企業の社会貢献」といったイメージがありましたが、今やこれらは企業経営の核心に関わるものとなりつつあります。

社員に対する姿勢やダイバーシティ、気候変動といった地球規模の問題への取り組みなどは、非財務情報として開示が求められるようになっていますし、それが金融市場における企業評価にも影響を及ぼすようになりました。近い将来、国際的な会計基準にも含まれるようになるでしょう。企業がいわゆるgoing concern(継続企業の前提)として、時代の変遷を超えてサステナブル(持続可能)な経営を続けていこうとするならば、本来必須の事項です。

では、セコムはどうでしょうか。

創業時、飯田亮、故・戸田壽一の両創業者は「きれいな会社を作ろう」と誓ったと伺いました。飯田最高顧問は「会社は艶っぽさがないといけない」とも語っています。「きれいな」とか「艶っぽい」というのは、大変抽象的です。しかし、これらの言葉には、セコムが目指す普遍的な価値が集約されていると私は思います。それは、世界が目指すSDGsとも通じる価値です。

セコムも創業60年近くになりました。当時とは企業を取り巻く社会の状況もだいぶ変わってきています。時代の要請に的確に応えるには、「きれいな」とか「艶っぽい」の具体的な中身を今一度セコムの役員・社員みんなが共有し、日々の行動の中で実行していくことが必要でしょう。

同時に、ESG課題への取り組みを進め、社会に分かりやすく説明することも大事です。それは結果として、社会のセコムに対する一般的な理解に留まらず、金融市場や就職市場での評価にも反映されます。

こうやって良い循環ができ、次の10年さらに50年とセコムがますます発展するとともに、役員・社員全員が生きがいを感じ、誇りを共有する会社であり続けることを信じています。

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セコムの第三者意見ページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。