セコムに期待すること(第三者意見)|セコムのCSR経営|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

セコムに期待すること(第三者意見)

セコムの取り組みや今後への方向性について、有識者の方に第三者視点からのご意見をいただきました。

井踏 博明

聞き手セコム株式会社
コーポレート広報部 部長
井踏 博明

後藤 敏彦

アドバイザー特定非営利活動法人
サステナビリティ日本フォーラム 代表理事
後藤 敏彦

事業とSDGsとのタグ付けを第一段階に

井踏

セコムは現在、SDGsと事業との連動を模索する最中にあります。SDGsをいかに経営に取り入れ、社内浸透を図るかについて助言をいただければ幸いです。

後藤氏

SDGsの対応レベルは3つの段階で考えられます。まずは、SDGsの17の目標と自社の事業をタグ付けしていくこと。次に、中長期戦略を169のターゲットに対応させ、取り組みを強化すること。最後が、SDGsが掲げる「Transforming our world(世界を変える)」という理念に対し、自社は何ができるかというアウトサイドインの発想で経営資源を活用していくことです。

出遅れていた日本でも、この一年で多くの企業が第一段階には着手してきた印象があります。まずは着実にそこを押さえた後に、次の段階へと進化していくことが大切でしょう。

社内浸透という点では、営業職をはじめとする社員にSDGsのバッジをつけさせるなどは実施しやすく効果的な方法です。バッジをきっかけに自社のSDGs対応について社外に話す機会をつくり、自ら語ることを通じて社員に意識浸透を促していけます。

気候変動問題に取り組む企業が勝ち組になる

井踏

TCFDの提言では、気候変動が財務に与える影響について、シナリオ分析に基づくリスクと機会の把握と開示を求めています。これに対して企業はどのように向き合っていくべきでしょうか。

後藤氏

現在、気候変動対策ではファイナンスの力で産業界を動かしていくのが世界の潮流となっています。そうした中でTCFDの提言は、「気候変動問題に取り組んだ企業が勝ち組となり、取り組まなければ負け組になる」という明確なメッセージを発信するものです。これを無視すれば、ビジネスに欠かせない金融の大きな流れから取り残されることになります。

御社ではすでに他社に先駆けてTCFDのシナリオ分析に着手されており、今後は長期戦略の策定が鍵となってくるでしょう。社内で検討チームをつくり、必要に応じて社外の目も取り入れて、念入りに準備されていくことをお薦めします。

今後描くシナリオとしては、セコムほどの企業であれば、再生可能エネルギー100%への切り替えも可能ではないでしょうか。再生可能エネルギーでいかにブランドをつくっていくかに意識を強めて取り組んでいただきたいと思います。

ストーリー性を重視した攻めの情報開示を

井踏

今後、ESG投資家への情報開示ではどのような点を重視すべきでしょうか。統合報告書のトレンドや、新しい「環境報告ガイドライン(2018年版)」への対応も含めてお伺いできますでしょうか。

後藤氏

ESGに関して、多くの評価機関は350ほどからなる項目で企業を評価します。公開情報がなければその項目については0点となり、トータルでの点数が低ければESG投資のネガティブスクリーンの対象になります。

2018年には、気候変動に関わるCDPの調査への回答が有料化されるなどの動きもありましたが、コストをかけてでも攻めの情報開示をし、企業価値を高めていくことが今後ますます重要になってくるでしょう。また、ストーリー性を表現するものとしてますます重視される統合報告書は、究極的にはアセットオーナー向けに財務・非財務を一体化させた上で、内容を簡潔に伝えるのがコンセプトです。形式としては、別冊として出す、もしくはサステナビリティレポートのエグゼクティブサマリーとして作る、ことも可能です。

最後に、「環境報告ガイドライン」の改定は、これまでの細則主義を脱却し、国際的に通用する原則主義へと移行していくためのものです。実際の評価方法はそれぞれの評価機関により異なりますが、ガイドラインが求めるビジョンや戦略などのコアの部分をより明らかにしていかれるとよいでしょう。

井踏

貴重なご意見をありがとうございました。いただきましたご意見を、今後の取り組みに着実に活かしていきたいと思います。

セコムに期待すること。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。