サステナビリティ実現への取り組み|セコムのCSR経営|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

サステナビリティ実現への取り組み

サステナビリティを実現する手段としてのCSRについて、セコムでは事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図る取り組みを「戦略的CSR」、社会からの信頼構築の土台となる取り組みを「基盤的CSR」と定義し、それぞれに取り組んでいます。

  • CSR(Corporate Social Responsibility):企業の社会的責任

サステナブルな社会の実現に向けて

セコムは、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、

 「社業を通じ、社会に貢献する。」
 「社会に貢献する事業を発掘、実現しつづける責任と使命を有する。」
 「常に革新的でありつづける。」

といった企業理念のもと、サステナブルな社会の実現に向けて、事業およびマネジメントを通じたCSRを実践しています。

セコムが目指す、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心」で「快適・便利」に暮らせる社会”の実現のためには、社員の一体感の醸成が欠かせません。ここで大きな役割を果たすのが、企業理念であり、「セコムグループ2030年ビジョン」です。セコムは企業理念やビジョンのもと、セコムをとりまくステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら活動を推進しています。

「戦略的CSR」と「基盤的CSR」

「日本のCSR経営元年」といわれる2003年から10年を経て、企業と社会の持続的成長のためにCSRを能動的に経営戦略に組み込む “CSV”の考え方が定着してきました。創業以来、企業理念に基づき、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいるセコムの事業活動は、事業を通じたCSR・CSVの実践そのものです。

  • CSV(Creating Shared Value):企業と社会の共有価値創造

一方、企業が社会から信頼を得て、持続的に成長するために、企業として当然果たさなければならない責任や、積極的に取り組むべき事項があり、コンプライアンス、リスクマネジメント、環境といったさまざまな社会課題に対応することもCSRです。

こうしたCSRの取り組みについて、事業を通じて社会課題を解決する“攻め”の取り組みを「戦略的CSR」、企業として社会から信頼を得るための“守り”の取り組みを「基盤的CSR」と定義しています。

セコムの重要課題(マテリアリティ)

セコムでは、さまざまな社会課題を抽出したのち、経営資源、ステークホルダーの皆様からのご意見やご期待に照らして、重要課題を整理しています。

「戦略的CSR」においては、「社会システム産業」の構築に向けたこれからのセコムグループの方向性として、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定。セコムと想いを共にする産・官・学などのパートナーとともに、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想の実現に取り組み、より付加価値の高い「快適・便利」なサービスを創出・提供していきます。

また、「基盤的CSR」については、ISO26000が定める中核主題なども参考とし、創業以来培ってきた強力なコンプライアンス体制のもと、さまざまなテーマに取り組んでいます。

  • 中核主題:社会的責任に関する国際規格のISO26000で示される“組織統治・公正な事業慣行・人権・労働慣行・環境・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展”の7つの主要課題のこと。

SDGs達成に向けた取り組み

セコムは、創業以来「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと社会課題の解決に取り組んでいます。

2015年9月に国連持続可能な開発サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、世界における共通認識のもと掲げられた地球規模での社会課題およびそのゴールであり、セコムはこの解決に向けて積極的に貢献したいと考えています。

SDGsは、セコムの「あんしんプラットフォーム」構想、およびマテリアリティとも内容に共通する部分が多いため、現在、考え方の整理と、紐づけ、および重点的に貢献するゴールについて検討を進めているところです。

セコムは、事業を通じて社会課題を解決する“攻め”の取り組みである「戦略的CSR」、企業として社会から信頼を得るための“守り”の取り組みである「基盤的CSR」の推進を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。

スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードへの対応

近年、企業の持続的な成長や企業価値を判断する際に財務情報だけでなく、さまざまな社会課題への取り組みなどの非財務情報も重視し、中長期的な視点で評価する傾向が高まっています。

2014年2月には、機関投資家に、投資先企業との企業価値向上や持続的成長のための対話を促すガイドライン「日本版スチュワードシップ・コード」(金融庁)が策定されました。また、2015年6月には、上場企業の企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード」(金融庁・東証)が制定されました。

今後もステークホルダーの皆様と、より一層緊密なコミュニケーションを図り、この2つのコードの精神に則った組織運営をはじめ、さまざまな社会課題に取り組み、その解決と適切な情報開示を図っていきます。

ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション

セコムでは、ステークホルダーの皆様からの情報開示の要請にお応えし、説明責任を果たすために、Webサイトやサステナビリティレポートをはじめとする各種レポート、評価機関からの調査票などを通じ、ESG情報開示を拡充しています。

また、ステークホルダーの皆様からいただいたご意見は、各会議における報告や関連部門へのフィードバックを行い、情報の共有・活用を図っています。

ステークホルダーとのコミュニケーション強化の事例

株主総会活性化および議決権行使円滑化に関する取り組み
  • 株主総会招集通知の早期発送(約3週間前)
  • 株主総会招集通知(要約)の英文での提供
  • 集中日を回避した株主総会の開催
  • 映像を活用した事業報告や経営方針プレゼンテーションなどの分かりやすい株主総会の運営
  • 電磁的方法による議決権の行使
  • 議決権電子行使プラットフォームへの参加など、機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み
IRに関する取り組み
  • IRに関する部署(担当者)の設置
  • IR資料の作成とホームページ掲載
  • ディスクロージャーポリシーのホームページでの公開
  • アナリスト・機関投資家向けの定期的説明会開催
  • 海外投資家とのワン・バイ・ワン・ミーティング実施
非財務情報開示の取り組み
  • サステナビリティレポートの発行
  • ESG情報のホームページ掲載
  • 環境省の「情報開示システム試行事業」への参加
  • メディア・行政・NPOなどからの調査への回答・情報開示
  • ESG評価機関とのコミュニケーション
環境省「環境情報開示基盤整備事業」への参画

企業の環境保全活動促進と、その取り組みや成果を踏まえた投資の活性化を目的とする環境省の試行事業に、初年度から5年連続で参画しています。

2017年度からは、環境だけでなくESG情報全般の開示と、機関投資家とのコミュニケーション促進を目的とする「ESGプラットフォーム」の本格運用に向けた運用実証事業に参画しています。

「攻めのIT経営銘柄2017」に選定

2017年5月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に選ばれました。

「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった観点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。

ITを活用した健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」の開発や、3次元立体画像を警備計画に利用した「セコム3Dセキュリティプランニング」の提供などを行っていることなどが評価され、2年連続の選出となりました。

2年連続で選出された「攻めのIT経営銘柄2017」

2年連続で選出された「攻めのIT経営銘柄2017」

セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。