サステナビリティ実現への取り組み|セコムのCSR経営|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

サステナビリティ実現への取り組み

セコムは、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、

 「社業を通じ、社会に貢献する。」
 「社会に貢献する事業を発掘、実現しつづける責任と使命を有する。」
 「常に革新的でありつづける。」

といった企業理念のもと、サステナブルな社会の実現に向けて、「事業」および「マネジメント」を通じたCSRを実践しています。

セコムが目指す、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心」で「快適・便利」に暮らせる社会”の実現のためには、社員の一体感の醸成が欠かせません。ここで大きな役割を果たすのが、企業理念であり、「セコムグループ2030年ビジョン」です。セコムは企業理念やビジョンのもと、セコムをとりまくステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら活動を推進しています。

  • CSR(Corporate Social Responsibility):企業の社会的責任

セコムの重要課題(マテリアリティ)

セコムでは、さまざまな社会課題を抽出したのち、経営資源、ステークホルダーの皆様からのご意見やご期待に照らして、重要課題を整理しています。

「事業」においては、「社会システム産業」の構築に向けたこれからのセコムグループの方向性として、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定。セコムと想いを共にする産・官・学などのパートナーとともに、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想の実現に取り組み、より付加価値の高い「快適・便利」なサービスを創出・提供していきます。

また、「マネジメント」については、ISO26000が定める中核主題なども参考とし、創業以来培ってきた強力なコンプライアンス体制のもと、さまざまなテーマに取り組んでいます。

  • 中核主題:社会的責任に関する国際規格のISO26000で示される“組織統治・公正な事業慣行・人権・労働慣行・環境・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展”の7つの主要課題のこと。

SDGs達成に向けた取り組み

セコムは、創業以来「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと社会課題の解決に取り組んでいます。

2015年9月に国連持続可能な開発サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、世界における共通認識のもと掲げられた地球規模での社会課題およびそのゴールであり、セコムはこの解決に向けて積極的に貢献したいと考えています。

SDGsは、セコムの「あんしんプラットフォーム」構想、およびマテリアリティとも内容に共通する部分が多いため、現在、考え方の整理と、紐づけ、および重点的に貢献するゴールについて検討を進めています。

TCFD提言への賛同

2017年6月、世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行が参加メンバーになっている国際機関、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候変動関連の財務情報開示に関する提言を公表しました。

同提言では、気候変動に関する企業の各種の取り組みがいずれは最終的に財務情報に顕現化してくるという考え方のもと、各社の気候変動についての経営陣の認識や実際の施策などの開示を求めています。

セコムグループは2019年7月にTCFD提言に賛同する署名を行い、将来の動向を見据えた気候変動課題への対応を行っていきます。

「国連グローバル・コンパクト」への参加

セコムグループは2018年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。「国連グローバル・コンパクト」が掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則を支持し、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードへの対応

近年、企業の持続的な成長や企業価値を判断する際に財務情報だけでなく、さまざまな社会課題への取り組みなどの非財務情報も重視し、中長期的な視点で評価する傾向が高まっています。

2014年2月には、機関投資家に、投資先企業との企業価値向上や持続的成長のための対話を促すガイドライン「日本版スチュワードシップ・コード」(金融庁)が策定されました。また、2015年6月には、上場企業の企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード」(金融庁・東証)が制定されました。

今後もステークホルダーの皆様と、より一層緊密なコミュニケーションを図り、この2つのコードの精神に則った組織運営をはじめ、さまざまな社会課題に取り組み、その解決と適切な情報開示を図っていきます。

ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション

セコムでは、ステークホルダーの皆様からの情報開示の要請にお応えし、説明責任を果たすために、Webサイトやサステナビリティレポートをはじめとする各種レポート、評価機関からの調査票などを通じ、ESG情報開示を拡充しています。

また、ステークホルダーの皆様からいただいたご意見は、各会議における報告や関連部門へのフィードバックを行い、情報の共有・活用を図っています。

ステークホルダーとのコミュニケーション強化の事例

株主総会活性化および議決権行使円滑化に関する取り組み
  • 株主総会招集通知の早期発送(約3週間前)
  • 株主総会招集通知(要約)の英文での提供
  • 集中日を回避した株主総会の開催
  • 映像を活用した事業報告や経営方針プレゼンテーションなどの分かりやすい株主総会の運営
  • 電磁的方法による議決権の行使
  • 議決権電子行使プラットフォームへの参加など、機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み
IRに関する取り組み
  • IRに関する部署(担当者)の設置
  • IR資料の作成とホームページ掲載
  • ディスクロージャーポリシーのホームページでの公開
  • アナリスト・機関投資家向けの定期的説明会開催
  • 海外投資家とのワン・バイ・ワン・ミーティング実施
非財務情報開示の取り組み
  • サステナビリティレポートの発行
  • ESG情報のホームページ掲載
  • 環境省の「情報開示システム試行事業」への参加
  • メディア・行政・NPOなどからの調査への回答・情報開示
  • ESG評価機関とのコミュニケーション
環境省「環境情報開示基盤整備事業」への参画

企業の環境保全活動促進と、その取り組みや成果を踏まえた投資の活性化を目的とする環境省の試行事業に、初年度から6年連続で参画しています。

2017年度からは、環境だけでなくESG情報全般の開示と、機関投資家とのコミュニケーション促進を目的とする「ESGプラットフォーム」の本格運用に向けた運用実証事業に参画しています。

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セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。