地域・国際コミュニティ活動|地域・社会とともに|基盤的CSR|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

地域・国際コミュニティ活動

雇用の創出や地域社会の発展など、さまざまな形で地域に貢献することも、セコムの使命と考えており、国や自治体、企業、NGOなどさまざまなパートナーと協働し、社会課題の解決を図っています。 地域とともに歩む、セコムグループの取り組みをご紹介します。

地域コミュニティ活動

地域との協働

渋谷区との協定

本社所在地である渋谷区とは、防災をはじめとするさまざまな社会課題を一体となって解決する「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を2016年8月に締結しました。

防災に強い都市づくり、超高齢社会に向けた健康増進支援、多様性社会に向けた啓発活動など広範な分野で協力しあい、渋谷で暮らす・働く・遊ぶなど、関係するすべての方々にとって一層魅力的な区になるように地域とともに取り組んでいます。

渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナーシップ協定」を締結

渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結

【2017年度の主な取り組み】

  • 渋谷区総合防災訓練「SHIBUYA BOSAI FES」への参画
    2年連続でメインスポンサーとしてブースを出展し、地域の防災意識の啓発に貢献しました。
  • 介護付き有料老人ホーム「アライブ代々木大山町」での地域高齢者支援
    9月、渋谷区に開設したセコムグループの介護付き有料老人ホームの一部を開放し、近隣の方との交流や健康増進にむけたイベントを開催しました。
  • パラワークプロジェクトへの協力
    渋谷区の中学生と障害者アーティストが絵画を合作する活動(パラワーク)に賛同し、11月に発表会会場として社内ホールを提供するとともに、作品を1階ショールームに展示しました。

豊島区との協定

セコムは、2018年6月、豊島区と「地域による安心・安全のまちづくりに関する協定」を締結しました。

豊島区は日本有数のターミナル駅・池袋駅を有しており、今後もますます多くの人々が集まることが予想され、より安心して過ごすことのできるまちづくりが求められています。

豊島区が進める「安全・安心のまちづくり」にセコムが協力し、地域の防犯活動に対する支援、防災訓練やイベントなどにおける応急救護の普及活動などを行います。

札幌市との協定

セコムの北海道本部は2018年6月に札幌市と「消費生活サポーター」の覚書を締結しました。

「消費生活サポーター」制度とは、高齢者や障害のある方を標的とした悪徳商法の早期発見・未然防止を図るために企業や団体、個人をサポーターとして登録し、市と協力して見守りや啓発活動を行うものです。

北海道本部は警備業界で初めて正式にサポーターとして登録し、この活動を推進していくこととなりました。

今後、消費者被害の未然防止のため、社内教育やお客様へのチラシ配布などを通して啓発活動に取り組んでいきます。

札幌市の「消費生活サポーター」制度に協力

ラグビー部「セコムラガッツ」の地域交流

セコムのラグビー部「セコムラガッツ」は、復興支援活動の一環として、東北の子どもたちを勇気づけようと2011年から宮城県石巻市で「ラグビークリニック」を開校しています。

小学生から高校生まで幅広い層にラグビーの楽しさ、一体感を体験してもらうもので、2018年は7月に開催し、「セコムラガッツ」の選手5名、スタッフ2名が参加し、約60名の高校生と約30名の小学生が集まりました。

また、「セコムラガッツ」のホームグラウンドがある埼玉県狭山市では、狭山市主催のイベントへの参加やタグラグビー教室の開催など、地域住民の方々のつながりを深めるさまざまな取り組みをしています。

2018年9月には、狭山市と協働し、小学生を対象に「タグラグビー体験教室」を開催しました。

「セコムラガッツ」の東日本大震災被災地でのラグビー教室

2017年度の実績

  • 6月
    入間川小学校で「タグラグビー体験教室」を開催。参加者:小学生約20名
  • 7月
    宮城県石巻市で「ラグビークリニック」を開催。参加者:高校生約30名
  • 2月
    柏原子ども教室はらっこで「タグラグビー体験教室」を開催。参加者:小学生約30名

2018年度の実績

  • 7月
    宮城県石巻市で「ラグビークリニック」を開催。参加者:高校生約30名、小学生約30名
  • 9月
    新狭山小学校で「タグラグビー体験教室」を開催。参加者:小学生約40名

セコムが運営するPFI刑務所の取り組み

セコムは、2007年4月から山口県美祢市にある日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を運営しています。

このセンターは、28万平方メートルの広大な敷地に、初犯の男女1,300名を収容し、矯正教育や職業訓練を充実させて、受刑者の社会復帰を促進するもので、セコムを代表とする12社が設計・建設し、セコムは最先端のセキュリティシステムによる安全管理や刑務作業支援などを行っています。

セコムがこの事業を行うことにしたのは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念にかなうものだからです。法務省がこのセンターを開設した目的は、再犯率(刑期を終えた受刑者のうち、再び犯罪に手を染めてしまう人の割合)を低下させることにありました。セコムはその期待に応える業務を行い、再犯率の低下に努めています。センターを運営するにあたっては、セコムは「地域との共生」を大きなテーマとしています。開設当初は、セコムからの出向社員が多かったものの、現在はほとんどが現地で採用した社員となり、雇用面で地域に貢献しています。

また、「地場産業との共生」をコンセプトに、地域の企業29社から刑務作業の発注を受け、納期と品質に応えることで、企業から喜ばれています。地域との交流も積極的に行い、週2回の見学日を設けて施設内を見学していただくことで、地域に住んでいる方々の理解が得られるように努めています。

さらに、セコムを代表とする企業グループは、2007年10月から栃木県さくら市にあるPFI刑務所「喜連川社会復帰促進センター」と、その近隣の大田原市にある「黒羽刑務所」も運営しています。

セコムは、このような事業を通じて、再犯ゼロを目指す国の取り組みを支援し、一人でも多くの受刑者が社会復帰することで、より「安全・安心」な社会の構築に貢献するとともに、地域の発展にも寄与していきます。

※ PFI(Private Finance Initiative):公共施設等の建設・運営に民間資金や経営ノウハウなどを活用する方式のこと。

セコムが運営する日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」

サイバー犯罪防止への取り組み

警視庁と連携したサイバー犯罪共同対処

セコムトラストシステムズ(株)は、警視庁とサイバー犯罪の認知、被害防止などに関して相互協力を行う、共同対処協定を2013年6月に締結し、サイバー犯罪の被害実態の早期把握と、被害拡大防止に向け取り組んでいます。

サイバー犯罪は、高度化・複雑化し被害に遭っていることに気づきにくいことや、被害を認識しても専門知識や技術がないと被害実態の把握が難しく、警察への通報が困難で事件化できないため、犯罪防止の障害になっています。

セコムトラストシステムズでは、お客様のサイバー犯罪被害の有無を切り分けるとともに、被害の拡大防止や業務の早期復旧に向けた支援と、犯罪被害に遭わないためのセキュリティ対策強化の支援を24時間365日の業務サービスとして提供しています。

サイバー犯罪対策組織「日本サイバー犯罪対策センター」への参画

セコムは、サイバー空間の脅威に対処するための非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター」にセキュリティ会社として唯一参画しています。

「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター」は、産・学・官それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験などを蓄積・共有するとともに、警察による捜査権限のより効果的な行使をはじめとする、脅威への先制的・包括的な対応を可能とした、新たな連携の枠組みです。

2017年度、セコムは詐欺サイトの発見や違法な口座売買・不正送金被害防止に貢献したとして、警察庁から3回表彰されました。

サイバー犯罪の世界的な対策強化のためにインターポールに協力

セコムは、サイバー犯罪の脅威に対抗するため、国際刑事警察機構(インターポール)へ技術支援および社員の派遣などを行っています。

インターポールは2015年、INTERPOL Global Complex for Innovation(以下、IGCI)をシンガポールに設立し、加盟国警察機関へのサイバー犯罪捜査支援、イノベーション活性化、サイバー犯罪への研修・訓練を実施しています。

セコムはIGCIの設立以来、ダークウェブや仮想通貨など新分野における犯罪対策に技術支援を行ってきましたが、今般常勤社員を派遣し、AI、IoT、ロボティクスなどの新技術がどのように犯罪に悪用される可能性があるのか、あるいはその予防や検挙に活用できるのかについて調査・研究を行っています。

  • ダークウェブ:ネット空間の中で匿名化ソフトを使わないとアクセスできない匿名性と秘匿性が非常に高い空間のことで、違法薬物や銃、偽造IDの違法取引など犯罪者が悪用しているとされている。
地域・国際コミュニティ活動。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。