地域・国際コミュニティ活動|地域・社会とともに|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

地域・国際コミュニティ活動

雇用の創出や地域社会の発展など、さまざまな形で地域に貢献することも、セコムの使命と考えており、国や自治体、企業、NGOなどさまざまなパートナーと協働し、社会課題の解決を図っています。 地域とともに歩む、セコムグループの取り組みをご紹介します。

地域コミュニティ活動

地域との協働

渋谷区との協定

本社所在地である渋谷区とは、防災をはじめとするさまざまな社会課題を一体となって解決する「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を2016年8月に締結しました。

防災に強い都市づくり、超高齢社会に向けた健康増進支援、多様性社会に向けた啓発活動など広範な分野で協力しあい、渋谷で暮らす・働く・遊ぶなど、関係するすべての方々にとって一層魅力的な区になるように地域とともに取り組んでいます。

渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナーシップ協定」を締結

渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結

【2018年度の主な取り組み】

  • 渋谷区総合防災訓練「SHIBUYA BOSAI FES」への参画
    3年連続でメインスポンサーとしてブースを出展し、地域の防災意識の啓発に貢献しました。
  • パラワークプロジェクトへの協力
    渋谷区の中学生と障がい者アーティストが絵画を合作する活動(パラワーク)に賛同し、2017年から作品制作活動を支援しています。

豊島区との協定

セコムは、2018年6月、豊島区と「地域による安心・安全のまちづくりに関する協定」を締結しました。

豊島区は日本有数のターミナル駅・池袋駅を有しており、今後もますます多くの人々が集まることが予想され、より安心して過ごすことのできるまちづくりが求められています。

豊島区が進める「安全・安心のまちづくり」にセコムが協力し、地域の防犯活動に対する支援、防災訓練やイベントなどにおける応急救護の普及活動などを行います。

札幌市との協定

セコムの北海道本部は2018年6月に札幌市と「消費生活サポーター」の覚書を締結しました。

「消費生活サポーター」制度とは、高齢者や障がいのある方を標的とした悪徳商法の早期発見・未然防止を図るために企業や団体、個人をサポーターとして登録し、市と協力して見守りや啓発活動を行うものです。

北海道本部は警備業界で初めて正式にサポーターとして登録し、この活動を推進していくこととなりました。

今後、消費者被害の未然防止のため、社内教育やお客様へのチラシ配布などを通して啓発活動に取り組んでいきます。

札幌市の「消費生活サポーター」制度に協力

イオン株式会社との災害時相互協力協定の締結

セコムは、2018年11月、イオン株式会社と災害時の相互協力協定を締結しました。

セコムでは、グループの技術力、ノウハウを活かした被災地の復旧・復興支援を行っています。

内閣府から指定公共機関に認定されているイオンと本協定を結ぶことにより、災害発生時、迅速に被災地の情報収集ができる体制を整え、復旧・復興に向けてスピーディに対応することで、地域社会へさらに貢献します。

  • 指定公共機関:災害時に国の要請に応じて、ライフライン復旧や支援物資輸送などを緊急に行う、災害対策基本法に基づいて指定された機関。

ラグビー部「セコムラガッツ」の地域交流

セコムのラグビー部「セコムラガッツ」は、復興支援活動の一環として、東北の子どもたちを勇気づけようと2011年から宮城県石巻市で「ラグビークリニック」を開校しています。

小学生から高校生まで幅広い層にラグビーの楽しさ、一体感を体験してもらうもので、2019年は7月に開催し、「セコムラガッツ」の選手11名、スタッフ2名が参加し、約30名の高校生と約60名の小学生が集まりました。

また、「セコムラガッツ」のホームグラウンドがある埼玉県狭山市では、地域の方々にセコムラガッツを知ってもらうとともにラグビー体験をしてもらうイベント「ラガッツ・デー」をはじめ狭山市主催のイベントへの参加やタグラグビー教室の開催など、地域住民の方々のつながりを深めるさまざまな取り組みをしています。

「セコムラガッツ」が東日本大震災被災地で開催した「ラグビークリニック」

2018年度の実績

  • 5月
    埼玉県狭山市のセコムラグビーフィールドで「ラガッツ・デー」を開催。参加者:狭山市にお住いのご家族など約250名
  • 7月
    宮城県石巻市で「ラグビークリニック」を開催。参加者:高校生約30名、小学生約30名
  • 9月
    埼玉県狭山市の新狭山小学校で「タグラグビー体験教室」を開催。参加者:小学生約40名

2019年度の実績

  • 1月
    さいたま市浦和区高砂小学校で「タグラグビー教室」を開催。参加者:小学生20名
    埼玉県狭山市柏原子ども教室はらっこで「タグラグビー体験教室」を開催。参加者:小学生40名
  • 5月
    埼玉県狭山市のセコムラグビーフィールドで「ラガッツ・デー」を開催。参加者:狭山市にお住いのご家族など約230名
  • 7月
    宮城県石巻市で「ラグビークリニック」を開催。参加者:高校生30名、小学生60名
  • 埼玉県狭山市のジュニアリーダー初級講習会第3回活動として「タグラグビー体験教室」を開催。参加者:小中学生30名

異文化教室の開催

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019™日本大会に訪れる外国人の受け入れに向け、自治体と連携して、海外の文化やスポーツ競技の理解を深めることを支援する活動。2018年度は、トンガ王国の事前キャンプ実施が予定されている高知県高知市で「トンガ王国との異文化交流事業」を開催しました。セコムラガッツ所属のトンガ出身選手が、小学生5年生83名を対象にトンガの紹介を行い、地元での異文化交流に大いに貢献しました。

セコムラガッツ所属のトンガ出身選手がトンガ王国について紹介

セコムが運営するPFI刑務所の取り組み

セコムは、2007年4月から山口県美祢市にある日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を運営しています。

このセンターは、28万平方メートルの広大な敷地に、初犯の男女1,300名を収容し、矯正教育や職業訓練を充実させて、受刑者の社会復帰を促進するもので、セコムを代表とする12社が設計・建設し、セコムは最先端のセキュリティシステムによる安全管理や刑務作業支援などを行っています。

セコムがこの事業を行うことにしたのは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念にかなうものだからです。法務省がこのセンターを開設した目的は、再犯率(刑期を終えた受刑者のうち、再び犯罪に手を染めてしまう人の割合)を低下させることにありました。セコムはその期待に応える業務を行い、再犯率の低下に努めています。センターを運営するにあたっては、セコムは「地域との共生」を大きなテーマとしています。開設当初は、セコムからの出向社員が多かったものの、現在はほとんどが現地で採用した社員となり、雇用面で地域に貢献しています。

また、「地場産業との共生」をコンセプトに、地域の企業29社から刑務作業の発注を受け、納期と品質に応えることで、企業から喜ばれています。地域との交流も積極的に行い、週2回の見学日を設けて施設内を見学していただくことで、地域に住んでいる方々の理解が得られるように努めています。

さらに、セコムを代表とする企業グループは、2007年10月から栃木県さくら市にあるPFI刑務所「喜連川社会復帰促進センター」と、その近隣の大田原市にある「黒羽刑務所」も運営しています。

セコムは、このような事業を通じて、再犯ゼロを目指す国の取り組みを支援し、一人でも多くの受刑者が社会復帰することで、より「安全・安心」な社会の構築に貢献するとともに、地域の発展にも寄与していきます。

※ PFI(Private Finance Initiative):公共施設等の建設・運営に民間資金や経営ノウハウなどを活用する方式のこと。

セコムが運営する日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」

サイバー犯罪防止への取り組み

警視庁と連携したサイバー犯罪共同対処

セコムトラストシステムズ(株)は、警視庁とサイバー犯罪の認知、被害防止などに関して相互協力を行う、共同対処協定を2013年6月に締結し、サイバー犯罪の被害実態の早期把握と、被害拡大防止に向け取り組んでいます。

サイバー犯罪は、高度化・複雑化し被害に遭っていることに気づきにくいことや、被害を認識しても専門知識や技術がないと被害実態の把握が難しく、警察への通報が困難で事件化できないため、犯罪防止の障害になっています。

セコムトラストシステムズでは、お客様のサイバー犯罪被害の有無を切り分けるとともに、被害の拡大防止や業務の早期復旧に向けた支援と、犯罪被害に遭わないためのセキュリティ対策強化の支援を24時間365日の業務サービスとして提供しています。

サイバー犯罪対策組織「日本サイバー犯罪対策センター」への参画

セコムは、サイバー空間の脅威に対処するための非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター」にセキュリティ会社として唯一参画しています。

「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター」は、産・学・官それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験などを蓄積・共有するとともに、警察による捜査権限のより効果的な行使をはじめとする、脅威への先制的・包括的な対応を可能とした、新たな連携の枠組みです。

サイバー犯罪の世界的な対策強化のためにインターポールに協力

セコムは、サイバー犯罪の脅威に対抗するため、国際刑事警察機構(インターポール)へ技術支援および社員の派遣などを行っています。

インターポールは2015年、INTERPOL Global Complex for Innovation(以下、IGCI)をシンガポールに設立し、加盟国警察機関へのサイバー犯罪捜査支援、イノベーション活性化、サイバー犯罪への研修・訓練を実施しています。

セコムはIGCIの設立以来、ダークウェブや仮想通貨など新分野における犯罪対策に技術支援を行ってきましたが、2018年から常勤社員を派遣し、AI、IoT、ロボティクスなどの新技術がどのように犯罪に悪用される可能性があるのか、あるいはその予防や検挙に活用できるのかについて調査・研究を行っています。

  • ダークウェブ:ネット空間の中で匿名化ソフトを使わないとアクセスできない匿名性と秘匿性が非常に高い空間のことで、違法薬物や銃、偽造IDの違法取引など犯罪者が悪用しているとされている。

健康・医療サービス向上のための取り組み

2019年2月、セコムとセコム医療システム(株)は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下、国循)と健康・医療サービスの向上を図るための包括的連携協定を締結しました。

国循は、産官学が連携して最先端医療・医療技術開発を進める共同研究拠点「オープンイノベーションセンター」の開設を予定しています。本協定は、「オープンイノベーションセンター」における共同研究およびシステム構築に関するもので、「オープンイノベーションセンター」が日本はもとより、世界をリードする存在になることを目指し、人々の健康をトータルにサポートする地域医療連携モデルの構築に取り組んでいきます。

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地域・国際コミュニティ活動。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。