バリューチェーンマネジメント
基本方針と推進体制
基本的な考え方・方針
高品質なサービス・商品を提供し、社会からの信用を得るためには、サプライヤーや事業パートナーの皆様からの協力が不可欠です。セコムグループが社会的責任を果たし、持続的に成長するには、セコムグループのみならずサプライヤーや事業パートナーも含めたバリューチェーン全体で、組織統治、公正な事業慣行、人権・労働慣行、消費者課題、環境などのCSR課題の解決に取り組む必要があると考えています。
そこで、セコムのCSRについての方針や考えを記述した「セコムグループお取引先CSR推進ガイドライン」を制定し、サプライヤーや事業パートナーの皆様とともにCSRを推進しています。
推進体制
CSRの重点テーマの推進責任を有する担当部門が主体となり、お取引先と緊密なコミュニケーションを図って連携し、CSR課題の解決に取り組んでいます。
具体的には、「サステナビリティ推進室」が主体となって、「資材部」「テクノ事業本部」など他部署と連携しながら「セコムグループお取引先CSR推進ガイドライン」に基づくCSR調達を、「テクノ事業本部」では、セキュリティ機器の設置工事などを担当するパートナー企業と「労働安全衛生」を推進しています。
バリューチェーンにおける主なCSR活動
セコムでは、バリューチェーンにおけるCSRを推進し、社会課題の解決に貢献するため、以下の活動をサプライヤーや事業パートナーの皆様のご理解・ご協力を得ながら推進しています。
- サプライヤーへのCSR調査の実施と「セコムグループお取引先CSR推進ガイドライン」の制定
- サプライヤーと協働したバリューチェーン全体でのCO2排出量(スコープ1,2,3)の把握と削減
- 省エネ性能や減量化・減容化を追求する「グリーン設計ガイドライン」の制定とサプライヤーへの要請
- ファシリティマネジメント業務に携わるパートナー企業との関係強化
「セコムグループお取引先CSR推進ガイドライン」と「CSR推進アンケート」
バリューチェーン全体でCSRの取り組みを推進するために、社会的責任に関する国際規格であるISO26000の中核主題などを取り入れた「セコムグループお取引先CSR推進ガイドライン」を制定し、約700社のお取引先に配布して対応を要請しています。
さらに、それぞれのお取引の取り組み状況や課題を把握し、共に課題解決していくことを目的に「CSR推進アンケート」を実施しています。
また、海外グループ会社のマネジメント層に対して、各国の法令遵守や、賄賂の禁止、情報管理など、コンプライアンスについてのさまざまな研修・教育を行っています。
今後も、お取引先と公正で健全なパートナーシップを築き、CSRを推進していきます。
「セコムグループお取引先CSR推進ガイドライン」(PDF 376KB)
ガイドラインの掲載内容
- 法令遵守…
法令・社会規範遵守(日本および各国・地域)、輸出入取引
- 組織統治…
情報セキュリティ、個人情報保護、情報開示、危機管理、不正行為、通報窓口・通報者保護、インサイダー取引
- 人権・労働…
人権尊重、差別禁止、多様性の受容、団結権・団体交渉権、児童・強制労働、労働条件、ハラスメント、安全衛生・健康管理、紛争鉱物
- 環境保全…
温暖化防止、資源有効利用、汚染防止、化学物質管理、廃棄物、生物多様性、環境目標
- 事業慣行…
腐敗防止、収賄・贈賄、過剰な接待・贈答、競争ルール・公正取引、強要、知的財産権、反社会的勢力
- 消費者課題…
品質管理、安全性、適正表記・情報開示
*ISO26000や世界人権宣言、ILO(国際労働機関)中核的労働基準などの国際規範を参考としています。
「パートナーシップ構築宣言」
セコムは、内閣府の要請を受けて、2020年7月に「パートナーシップ構築宣言」において、お取引先との望ましい取引慣行とサプライチェーン全体の規模・系列等を超えた連携を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言しました。
いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会を実現するために、想いを共にするパートナーと協業する「共想」戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めていきます。
また、「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」に基づいて、取引条件の適正化を進めることで、業界の枠組みを超えた共存共栄の関係を構築することを独自に掲げました。

温室効果ガス排出削減の取り組み
セコムグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量は、社外における排出が全体の8割を超えており、排出削減のためにはバリューチェーン全体での取り組みが必要です。そのためセコムでは毎年サプライヤー説明会を開催して、当社の環境・CSR方針についての理解と協力をいただくとともに、エネルギー投入量、温室効果ガス排出量ならびに水使用量の算定を依頼しています。
当社からの依頼をきっかけに排出量算定を始めるお取引先が多く、特に算定方法については理解を得るまでに時間を要しましたが、2019年度は購入金額ベースで約75.9%を占めるお取引先から回答をいただき、バリューチェーン全体で地球環境保全に取り組んでいます。
バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量「地球温暖化防止」
テクノ事業本部とパートナー企業の取り組み
安全衛生協議会・安全衛生大会の開催
セキュリティ機器の設置工事などを担当する「テクノ事業本部」では、作業を委託するパートナー企業との連携を深めるため、専用ホームページを作成してさまざまな情報を公開しています。また、安全作業と労働安全衛生に関する基準として制定した「安全作業グレード制度」のもと、協力してレベル向上に取り組んでいます。
テクノ事業本部の各支店では、毎月1回セコムとパートナー企業の代表者が集まり、安全意識を高め、労働災害を予防するために「安全衛生協議会」を開催しています。近々に発生した労働災害のケーススタディー、安全パトロールの実施報告、ヒヤリ・ハット事例など、良い部分も是正すべき部分も相互に情報共有を行います。これらの会議資料は、専用ホームページ内に支店別、部署(セキュリティ・ファシリティ)別に掲載され、いつでも自由に何度でも活用できます。会議参加者は、後日会議の内容を関係者全員に周知し、本人から直筆の参加署名を回収して、教育の証跡として記録する体制を取っています。
さらに、毎年1回地域ごとに「安全衛生大会」を開催するほか、1月に「全国安全衛生大会」を開催し、セキュリティシステムの工事や建物の設備点検、予防保全・改修提案を行うファシリティマネジメント業務に携わるパートナー企業の皆様とともに、コンプライアンス強化、労働安全衛生に取り組み、労働災害を発生させないことを確認しています。
*新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員の安全を守ることを最優先に、2020年度は「安全衛生協議会」を適宜リモート開催とし、地域の「安全衛生大会」は全国一斉に中止しました。
特別安全教育の実施
2019年度は累計564名に職長教育などの各種特別安全教育を実施しました。また安全衛生関係団体等が開催する講習会などを活用し、労働安全衛生を学ぶ機会には積極的に参加しています。現地に赴いての安全パトロールでは、その浸透度合いをパートナー企業とともに確認し合い、是正すべきは即刻是正しています。
これらの取り組みの結果、2019年度はセコムおよびパートナー企業における死亡災害案件はありませんでした。また厚生労働省発表の労働災害年千人率と比較すると、2019年の建設業は4.5人であったのに対し、同条件に当てはめたセコムの年千人率は6分の1以下で推移しています。
今後も当社およびパートナー企業の社員の安全と健康を確保するための取り組みを継続していきます。

2020年1月開催「全国安全衛生大会」
2019年度 職長・安全衛生責任者教育・ 特別教育実施内容 |
概要 | 受講者数 | ||
---|---|---|---|---|
セコム社員 | パートナー企業 | 計 | ||
職長・安全衛生責任者教育 RA(リスクアセスメント)含む (14H) |
新たに職務に就く職長、作業を直接指揮・監督する者に行う教育 [労働安全衛生法第60条] |
63 | 32 | 95 |
職長・安全衛生責任者能力向上教育 (5.7H) |
職長・安全衛生責任者教育を受講後5年経過者に行う教育 [労働安全衛生法第19条の2] |
153 | 45 | 198 |
特別教育(低圧電気取扱作業) (8H) |
危険又は有害な業務に労働者を就かせる場合に行う教育 [労働安全衛生法第59条の3項] |
49 | 35 | 84 |
特別教育(酸素欠乏等危険作業) (5.5H) |
48 | 28 | 76 | |
特別教育(石綿取扱い作業従事者) (4.5H) |
79 | 32 | 111 | |
合 計 | - | 392 | 172 | 564 |