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リスクマネジメント

セコムでは、リスクマネジメントがセコムの事業そのものであると捉え、日々の事業活動にリスクマネジメントを組み込んでいます。

基本的な考え方・方針

セコムでは、リスクマネジメントがセコムの事業そのものであると捉え、日々の事業活動にリスクマネジメントを組み込んでいます。

担当役員は代表取締役社長の統轄のもと自己の担当する事業分野について事業リスクおよび不正リスクを分析・評価しており、具体的な当該分析・評価の結果、整理されたセコムにおける大規模災害時および平時のリスクは、以下のとおりです。

大規模災害時および平時のリスク分類

リスクの分類
大規模災害時 ①大規模災害リスク 地震・風水害・火山災害・放射能漏れ等
平時 ②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規・変更(税制、医療制度等) に伴うリスク、法令違反等
③システムリスク 情報システムの停止、電子データの消滅、大規模停電、広域回線障害、ICT(情報通信技術)に係わるリスク等
④業務提供に係るリスク 業務を提供するに際して発生するリスク(警備事故、防災事故、設備メンテ事故等)
⑤事務処理・会計リスク 事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等
⑥その他 外部からの攻撃(デマ・中傷、盗難、テロ等)、企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク(自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等)等

推進体制

代表取締役社長の統轄のもと、分析・評価した「自己の担当する事業分野の事業リスクおよび不正リスク」をもとに、各担当役員は内規および各種マニュアルを策定しています。内規・各種マニュアルには、日常的なリスクモニタリング制度に加え、リスクの分析と評価に基づく予防策や有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢などが含まれており、環境変化の都度修正しています。

なお、セコムグループ会社については、「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の整備を行うこととしています。また、重要事項発生時にはセコムの統制下で適切な対応を取ることとしています。

目標と実績

日々の事業活動におけるリスクマネジメントを徹底するとともに、リスク管理体制の整備を通じて、セコムグループ全体でのリスクマネジメント推進体制の強化に努めます。

情報セキュリティ

お客様に対して、より安全に、より効果的にセキュリティサービスを提供するためにはITによるシステム化が必須であり、その情報が何らかの原因で漏洩すればお客様の安全に重大な影響を及ぼすことになります。また、その情報が正確ではなく、異常事態にセコムの担当者がタイムリーにアクセスできない場合は、セキュリティサービスの提供ができません。すなわち、情報セキュリティマネジメントのコンセプトである機密性、完全性、可用性が確保されなければ、セキュリティ業務の遂行が不可能となります。言い換えれば、情報セキュリティはセコムの事業そのものであり、情報セキュリティなしではセコムの事業は成立しません。そこで、セコムでは、経営の根幹を成すものとしてコンプライアンスとともに、情報セキュリティを最重要視し、強固な情報セキュリティシステムを構築・運用しています。

具体的には、セコムにグループ各社の情報セキュリティを統括する担当役員および専門部署を置き、セコムグループ全社で情報セキュリティの確保を徹底しています。

2017年度は昨今のサイバー攻撃の高度化から、インターネット公開システムの運用管理の統制、監査の強化を行いました。今後も、情報セキュリティの推進・運用・管理体制について、さらに厳正に保持し管理していきます。

個人情報保護

全社員を対象に毎年実施する個人情報保護に関するe-ラーニングと確認テスト

全社員を対象に毎年実施する個人情報保護に関するe-ラーニングと確認テスト

セキュリティサービスは、お客様の生命、財産を守ることを目的としています。セコムは、この目的を達成するために、お客様との契約を通して個人情報を含むお客様の情報の開示を受けていますが、万一、その情報が他に漏れることがあれば、お客様の安全に重大な影響を及ぼすことになります。従って、個人情報を含むお客様の情報を厳正に保持し管理することが、セキュリティ事業にとって極めて重要です。セコムは、お客様の個人情報保護に関して、次のような方針で厳正に保持し管理をしています。

お客様などから開示を受けた個人情報については、個人情報の取り扱いに関する法令および国が定める指針、その他の規範を遵守するとともに、特定した使用目的の達成に必要な範囲を超える取り扱いを行わず、そのための措置を講じています。また、機密事項として、決して他に漏れないよう組織的に対応するとともに、直接担当する一人ひとりの社員にも徹底させ、厳重に管理しています。お客様などから開示を受けない場合であっても、職務上知り得た個人情報については、前記と同様の扱いにしています。

また、全社員を対象に毎年e-ラーニングと確認テストを行って基本事項やルールの徹底を図り、全事業所で個人情報の取り扱い、データの管理、整理整頓や出入管理の点検など、内部監査部門による定期的な監査をしています 。

2017年5月30日に全面施行された個人情報保護法の改正にも対応し、セコムグループ全体として適切な個人情報の取り扱いを徹底しています。

「プライバシーマーク」を取得

セコムは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、「プライバシーマーク」の付与・認定を受けています。「プライバシーマーク」は、 JISQ15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムのもとで、個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。

  • JIS Q 15001・・・個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項のこと。
プライバシーマーク

BCP(事業継続計画)

セコムのヘリコプターを活用した防災訓練

セコムのヘリコプターを活用した防災訓練

セコムグループは、24時間365日、間断なく「安全・安心」を守るサービスを提供しており、BCPとして地震、台風などの自然災害、広域停電、新型インフルエンザなどの感染症の大流行といった広域・大規模災害発生の際にも事業を継続するための体制および諸規則を定めて、設備やシステムを整備しています。

災害発生時には、社員やその家族の安否、各事業所の被害状況を迅速に把握し、「本社対策本部」と災害が発生した地域の「現地対策本部」が連携して、復旧対策や事業継続のための対策を推進。お客様へのサービスの提供を、可能な限り中断させないために、非常電源設備の強化や通信手段の多重化などを行うとともに、災害備蓄品の配備を含め、事業継続のための基盤を整備しています。これらの事項は、セコムの「広域・大規模災害発生時の対応マニュアル」に定められ、組織として災害発生直後から24時間以内での対応方法を詳細に規定し、早期の機能回復に向け体制を構築しています。

2017年度は、地域との連携強化の一環として、本社周辺地域における帰宅困難者対策協議会に参画、また、東京都帰宅困難者対策条例に基づき、東京都下の事業所に対して、備蓄品入替え等を行いました。

一方近年、地震や豪雨等による災害が多発する中で、BCPの一つとしてヘリコプターの活用があります。これまでに阪神淡路大震災を始め、東日本大震災、熊本地震などの多くの災害の現場でセコムはヘリコプターを活用してきました。また、今年発生した大阪北部地震や西日本豪雨では人員と救援物資を空輸し、事業継続のためにヘリコプターを最大限活用しました。さまざまな災害リスクに対応できるよう、広範囲の地域に迅速に飛行できるヘリコプターによる事業継続の必要性と現有機の老朽化を踏まえ、2017年度は新型ヘリコプターの導入を決定し、2018年11月から運航開始予定です。新型機の導入により人員・物資等の搭載量が約1.5倍に増加、航続距離も約120km伸張し、災害等への対応能力がさらに強化されます。

海外駐在員のリスク管理

テロや災害などへの対策には、事件・事故にあわないようにするための事前の予防から、実際に事件などが発生した場合の対応方法までのすべてが必要と考えています。

そこで海外駐在員のリスク管理として ① 災害や治安情勢に関する情報収集、 ② 危機管理マニュアルの作成、 ③ 社員・家族の安全教育および訓練、 ④ 会社施設・住宅の防犯体制の強化などを図り、日本では24時間体制でテロや災害情報の収集・分析・提供を行うなど、支援体制を整備しています。

知的財産保護

2018年度「セコム発明大賞」受賞者

「セコムの事業と運営の憲法」に定めるセコムの基本理念である「社会に有益な事業を行う」ためには、全社員による積極的な参加が必要です。また、セコムグループの事業にとって、「独創的で革新的な技術やアイデア」に関する発明の価値は極めて大きく、このような発明を知的財産として活用することは、他社の追随を許さない独自の事業・サービスを提供する上で不可欠です。

そこで、社員による発明の創作を奨励するとともに、会社による適切な知的財産の管理および活用を推進するため、「発明取扱規程」を制定。社員がいつでも「発明取扱規程」を閲覧できるように、社内イントラネット上に「知的財産のページ」を設置し、発明の届出などの手続きも掲載しています。

また、セコムは、事前に他社の知的財産情報を随時入手し、セコムが提供する商品やサービスなどが他社の権利を侵害していないことを確認するなど、他社の知的財産権を尊重しています。

さらに、ブランドマネジメントとして、商標権の取得・適正使用管理、商標不正使用(摸倣品)の監視・排除等を行い、セコムブランドの価値向上に取り組んでいます。

2017年度は、セコムグループの統合的かつ戦略的な知的財産活動を推進するために、社長直轄の知的財産部を新設しました。今後は、より事業戦略に即した知的財産の保護に取り組んでいきます。

なお、主にセコムの発明を担っているのが、高度な基盤技術の研究に取り組んでいるIS研究所と、その基盤技術を生かして新たなセキュリティシステムなどの開発を行っている開発センターです。この研究開発部門で生み出された画期的な発明からセコムならではの優れた性能を持つ高品質で信頼性の高いシステムやサービスが開発・提供されており、2018年7月末現在、セコム(株)として特許出願中のものが約300件、特許権を保有するものが約960件となっています。

また、毎年7月に前年度に登録された特許の中から、先進的かつ革新的で価値ある発明を行った社員に「セコム発明大賞」を授与しています。

リスクマネジメント。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。