リスクマネジメント|人権尊重と誠実な企業活動|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

リスクマネジメント

基本方針と推進体制

基本的な考え方・方針

セコムでは、リスクマネジメントが、セキュリティサービスを提供するセコムの事業そのものであると捉え、日々の事業活動に組み込んでいます。

担当役員は代表取締役社長の統轄のもと自己の担当する事業分野について事業リスクおよび不正リスクを分析・評価しており、当該分析・評価の結果、整理されたセコムにおける大規模災害時および平時のリスクは、以下のとおりです。

大規模災害時および平時のリスク分類

リスクの分類
大規模災害時 ①大規模災害リスク 地震・風水害・火山災害・放射能漏れ等
平時 ②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規・変更(税制、医療制度等) に伴うリスク、法令違反等
③システムリスク 情報システムの停止、電子データの消滅、大規模停電、広域回線障害、ICT(情報通信技術)に係わるリスク等
④業務提供に係るリスク 業務を提供するに際して発生するリスク(警備事故、防災事故、設備メンテ事故等)
⑤事務処理・会計リスク 事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等
⑥その他 外部からの攻撃(デマ・中傷、盗難、テロ等)、企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク(自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等)等

推進体制

代表取締役社長の統轄のもと分析・評価した「自己の担当する事業分野の事業リスクおよび不正リスク」に基づき、各担当役員は内規および各種マニュアルを策定しています。内規・各種マニュアルには、日常的なリスクモニタリング制度に加え、リスクの分析と評価に基づく予防策や有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢などが含まれており、外部環境が変化した場合は適宜修正しています。また、全社横断的なリスクの把握および対策の検討などを行うため、リスク管理担当役員を委員長とし本社主要部門の責任者によって構成される「リスク対策委員会」を設置しています。委員会は定期的に開催し、必要に応じて代表取締役社長に報告します。

セコムグループ会社においては、「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則ってリスク管理体制を強化し、重要事項発生時にはセコムの統制下で適切な対応を取ることとしています。

情報セキュリティ

お客様に対して、より安全に、より効果的にセキュリティサービスを提供するためにはITによるシステム化が必須であり、その情報が何らかの原因で漏洩すればお客様の安全に重大な影響を及ぼすことになります。また、その情報が正確ではなく、異常事態にセコムの担当者がタイムリーにアクセスできない場合は、セキュリティサービスの提供ができません。すなわち、情報セキュリティマネジメントのコンセプトである機密性、完全性、可用性が確保されなければ、セキュリティ業務の遂行が不可能となります。

情報セキュリティはセコムの事業の根幹を成すものであり、情報セキュリティなしではセコムの事業は成立しません。セコムでは、情報セキュリティを最重要視し、強固な情報セキュリティシステムを構築・運用しています。

セキュリティマネジメントにあたっては、セコムにグループ各社の情報セキュリティを統括する担当役員および専門部署を置き、セコムグループ全社で情報セキュリティの確保を徹底しています。

2018年度はサイバー攻撃の監視の一部にAIを導入し、セキュリティ強化を行いました。また2019年度には、24時間365日の監視・対処だけでなく、PDCAサイクルのさらなる強化を図っています。今後も、情報セキュリティの推進・運用・管理体制について、さらに厳正に保持し管理していきます。

*2019年度、顧客プライバシーの侵害および顧客データの漏洩、窃盗、紛失は発生していません。また、当局からの指導や外部からの申立は受けていません。

個人情報保護

図:全社員を対象に毎年実施する個人情報保護に関するeラーニングと確認テスト

全社員を対象に毎年実施する個人情報保護に関するeラーニングと確認テスト

セコムは、「いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会」を実現するための事業を展開してきました。お客様の大切な個人情報につきましても、この理念にしたがい、お客様にご安心いただける取り組みに徹します。

セコムが保有する個人情報の取り扱いについて、個人情報保護に関する法令および国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超える取り扱いを行うことを禁じ、そのための措置も講じています。また、漏えいなどの防止のため必要かつ適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社員に対する教育・啓発活動を実施し、厳重な管理を徹底させています。

また、全社員を対象に毎年eラーニングと確認テストを行って基本事項やルールの徹底を図り、全事業所で個人情報の取り扱い、データの管理、整理整頓や出入管理の点検など、内部監査部門による定期的な監査をしています。

「プライバシーマーク」を取得

セコムは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、「プライバシーマーク」の付与・認定を受けています。「プライバシーマーク」は、 JISQ15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムのもとで、個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。

  • JIS Q 15001・・・個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項のこと
図:プライバシーマーク

BCP(事業継続計画)

写真:セコムのヘリコプターを活用した支援物資の輸送

セコムのヘリコプターを活用した支援物資の輸送

セコムグループは、24時間365日、間断なく「安全・安心」を守るサービスを提供しており、BCP(事業継続計画)として地震、台風などの自然災害、広域停電、感染症の大流行といった広域・大規模災害発生の際にも事業を継続するための体制および諸規則を定めて、設備やシステムを整備しています。

災害発生時には、社員やその家族の安否、各事業所の被害状況を迅速に把握し、「本社対策本部」と災害が発生した地域の「現地対策本部」が連携して、復旧対策や事業継続のための対策を推進。お客様へのサービスの提供を、可能な限り中断させないために、非常電源設備の強化や通信手段の多重化などを行うとともに、災害備蓄品の配備を含め、事業継続のための基盤を整備しています。これらの事項は、セコムの「広域・大規模災害発生時の対応マニュアル」に定められ、組織として災害発生直後から24時間以内での対応方法を詳細に規定し、早期の機能回復に向け体制を構築しています。

全国の災害対応体制を強化するため、宮城、神奈川、千葉、三重の全国4箇所に配備した災害時備蓄品の見直しを行いました。結果、平成30年(2018年)北海道胆振東部地震や平成30年7月豪雨、令和元年(2019年)台風第15号において全国に張り巡らせた事業所網を活用しつつ、有用な支援物資を迅速に被災地へ届けることができました。

一方近年、地震や豪雨などによる災害が多発する中で、BCPの一つとしてヘリコプターの活用があります。これまでに阪神淡路大震災を始め、東日本大震災、熊本地震など多くの災害の現場でセコムは2機のヘリコプターを活用してきました。災害時に人員や救援物資を広範囲の地域に迅速に飛行できるヘリコプターは、セコムの事業継続のため、ますます必要不可欠なものとなってきています。近年ではヘリコプターを新型機に更新するとともに要員も増加し、さらに災害などへの対応能力を強化しています。

海外駐在員のリスク管理

テロや災害などへの対策には、事件・事故にあわないようにするための事前の予防から、実際に事件などが発生した場合の対応方法までのすべてが必要と考えています。

そこで海外駐在員のリスク管理として ①災害や治安情勢に関する情報収集、 ②危機管理マニュアルの作成、 ③社員・家族の安全教育および訓練、 ④会社施設・住宅の防犯体制の強化などを図り、日本では24時間体制でテロや災害情報の収集・分析・提供を行うなど、支援体制を整備しています。

知的財産保護

「セコムの事業と運営の憲法」に定めるセコムの基本理念である「社会に有益な事業を行う」ためには、全社員による積極的な参加が必要です。また、セコムグループの事業にとって、「独創的で革新的な技術やアイデア」に関する発明の価値は極めて大きく、このような発明を知的財産として活用することは、他社の追随を許さない独自の事業・サービスを提供する上で不可欠です。

そこで、社員による発明の創作を奨励するとともに、会社による適切な知的財産の管理および活用を推進するため、「発明取扱規程」を制定しています。社員がいつでも「発明取扱規程」を閲覧できるように、社内イントラネット上に「知的財産ページ」を設置し、発明の届出などの手続きも掲載しています。

また、セコムは、事前に他社の知的財産情報を入手し、セコムが提供する商品やサービスなどが他社の権利を侵害していないことを確認するなど、他社の知的財産権を尊重しています。

さらに、ブランドマネジメントとして、商標権の取得・適正使用管理、商標不正使用(摸倣品)の監視・排除などをグローバルに行い、セコムブランドの価値向上に取り組んでいます。

2019年度は、「あんしんプラットフォーム」構想実現のための基盤技術、共想、オープンイノベーション促進に資する知的財産保護活動を推進しました。

なお、主にセコムの発明を担っているのが、高度な基盤技術の研究に取り組んでいるIS研究所と、その基盤技術を生かして新たなセキュリティシステムなどの開発を行っている開発センターです。この研究開発部門で生み出された画期的な発明からセコムならではの優れた性能を持つ高品質で信頼性の高いシステムやサービスが開発・提供されており、2020年7月末現在、セコム(株)として特許出願中のものが約250件、特許権を保有するものが約1,000件となっています。

また、毎年7月には、前年度に登録された特許の中から、先進的かつ革新的で価値ある発明を行った社員に「セコム発明大賞」を授与しています。

図:発明取扱規程や発明の届出手続きを掲載する「知的財産ページ」

発明取扱規程や発明の届出手続きを掲載する「知的財産ページ」

写真:2019年度「セコム発明大賞」受賞者

2019年度「セコム発明大賞」受賞者

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リスクマネジメント。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。