労働安全衛生の取り組み|社員の自己実現とダイバーシティ|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

労働安全衛生の取り組み

基本方針と推進体制

基本的な考え方・方針

セコムの安全システムは、一人ひとりの社員の活動によって成り立っています。そのため何よりも社員自身が健康で、活き活きと働いていることが重要であると考え、健康診断結果を活用した仕組みの構築や労働時間の管理、メンタルヘルスケアなどを通じて、社員の健康の維持・増進と働きやすい職場づくりへの取り組みを進めています。

また、お客様に「安全・安心」を提供するにはまず社員自身の安全が確保され、安心して職務を遂行できる環境が整備されていることが不可欠です。特にセキュリティスタッフに対しては、セコム独自の「システム行動」を構築しているほか、日常業務において徹底した点検や安全確認を行うなど、安全リスク軽減のための各種施策を充実させています。

  • セキュリティスタッフ・・・セキュリティサービスを提供する現場で仕事をしている緊急対処員、常駐警備員、現金護送隊員のこと
  • 推進体制

    社員の健康の維持・増進を図るために「健康推進室」を設置し、産業医療分野の経験が豊富な統括産業医と精神科の顧問医を配置しています。統括産業医は、「人事部」や「健康推進室」と連携して全社的な施策を推進し、地域産業医とともにセコムグループ各社への助言や社員に対する健康上の指導を行っています。一方、顧問医は、メンタル不調からの復職についての判断や復職後のフォローを行っています。

    労働衛生面に関しては、人事担当役員のもと、「人事部」が「健康推進室」「セコム健康保険組合」と協力し、社員の労働衛生管理体制を統括的に構築しています。また、全国の労働衛生活動を推進する「衛生委員会」と連携し、社員一人ひとりが活力を持って心身ともに元気な状態で職務が遂行できるように社員を支援する体制を整えています。

    労働安全面に関しては、業務担当役員のもと、「業務本部」がセキュリティ業務を統括し、日々のサービス提供における労働安全リスクを削減するための方策を講じています。安全に対処するための「システム行動」教育や護身用装備品の整備、セキュリティドライビングの技能向上などといった取り組みを通して、社員が安全で働きやすい環境づくりを推進しています。

    図:推進体制

    目標と実績

    セコム健康保険組合が実施する「特定保健指導」を積極的に推進し、指導を通して社員が生活習慣を改善するよう促しています。健康保険組合連合会が発表している全国平均20.7%を目標に社員の健康管理促進に努めており、その結果、2019年度に特定保健指導に該当する社員の割合は前年度より減少しました。

      2017年度 2018年度 2019年度
    成人健診受診者数 9,522 9,772 10,013
    特定保健指導対象者数 2,501 2,609 2,525
    特定保健指導該当者比率 26.3% 26.7% 25.2%

    また、セキュリティ業務に従事する社員の安全リスク軽減のため、さまざまな安全策を講じています。2019年度の労働災害死亡事案は発生しておらず、今後も労働災害および事故ゼロを目標に、衛生委員会や毎日の点呼の場などでの事案共有、再発防止策の話し合い、社員の安全を確保するための仕組みの構築、安全衛生教育などを積極的に行っていきます。

    労働災害度数率

    2017年 2018年 2019年
    1.87 1.12 1.27

    ※労働災害度数率・・・労災死傷者数÷延べ労働時間数×1,000,000
    *2019年度の労働関連の傷害の主な種類:熱中症、捻挫、創傷、腰痛、スポーツ傷害(ラグビー部員の試合中・練習中のケガ)

    労働災害防止研修受講者数

    2017年 2018年 2019年
    2,015人 2,610人 2,348人

    健康の維持・増進の取り組み

    全国の「衛生委員会」

    全国の事業所で定期的に開催される「衛生委員会」では、社員の安全と健康の確保を継続的に推進するために、社員の労働時間の確認、健康の保持増進、職場環境の改善、安全確保・危険防止の対策などに関して、毎月1回検討会議を開催しています。

    この委員会は全国の各都道府県単位の地域に設置されており、幹部社員と複数の社員代表者、産業医、衛生管理者などが会議に参加しています。

    2019年度も全国の拠点で衛生委員会を開催し、前月の労働時間のデータや事業所の施設の整備状況、熱中症対策など、具体的な事項を議題とし、問題点があれば解決に向けた協議をして、労働安全衛生の改善を継続的に行っています。

    社員の健康管理・増進のための取り組み

    健康診断・成人健診の実施

    社員とその家族の健康を守るために毎年、社員の健康診断と、社員と家族の成人健診を実施し、さらに健診結果から通院や治療が必要と判断された社員には、産業医等による個別指導を行っています。

    2018年8月1日からは、健康診断・成人健診の結果を社員にフィードバックすると同時に、保健師等による健康指導を行う仕組み「セコムあんしん健康診断管理サービス」を社内イントラネットに構築し、運用を開始しました。健診受診率の維持と健康指導による診断結果の改善により、社員の健康の維持・増進が図られます。

    特定保健指導の強化

    2015年度から、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)のリスクが高い社員全員に対し、生活習慣の見直しをサポートする「特定保健指導」を受けられるよう「セコム健康保険組合」と連携した体制を整えています。また、健康診断・成人健診の結果、健康上のリスクが極めて高いと統括産業医が判断した社員に対しては、医療機関の受診を指示する「健康セキュリティシステム」の運用を開始しました。

    睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査の実施

    眠気や集中力低下を引き起こしたり、高血圧、糖尿病、心筋梗塞、脳卒中などの合併を引き起こすリスクを早期に発見するために、セキュリティ事業において車両を使用する業務に従事する社員に、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の検査を定期的に実施しています。

    睡眠時無呼吸症候群(SAS)簡易検査実施状況

      2017年度 2018年度 2019年度
    対象社員(セキュリティスタッフで車両を運転する職種) 757人 302人 658人

    全面禁煙に向けた取り組み

    改正健康増進法の全面施行に先立ち、2019年8月1日から、すべての社員が勤務時間中の全面禁煙を開始しました。また受動喫煙を防止するために、昼休み等の喫煙に関しても完全分煙を徹底し、条件を満たさない喫煙場所の一斉閉鎖を行いました。

    これらの施策と並行して、社員の禁煙への取り組みを支援するため、全社員参加型禁煙支援プログラム「セコム禁煙ナビ」を設け、喫煙者・非喫煙者にかかわらず、全社員に喫煙に関する知識・認識を深めるためのセルフラーニングとアンケートを実施しています。

    図:全社員が実施するセルフラーニング

    全社員が実施するセルフラーニング

    社内イントラネットで健康情報を発信

    社内イントラネットに健康推進室のホームページを開設し、社員の健康や生活についての情報発信を行い、社員の身近な存在として健康維持・増進を図っています。

    図:セコム健康推進室

    健康推進室サイト

    「健康経営優良法人」の認定取得

    優良な健康施策・健康経営への取り組みが評価され、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として経済産業省と日本健康会議が協働で推進する「健康経営優良法人2020」の大規模法人部門に認定されました。

    今後はセコムの競争力の源である“人財”が心身ともに健康であり続けるための取り組みをより一層強化していきます。

    メンタルヘルスケアへの取り組み

    人事部と健康推進室が連携して、社員のメンタルヘルスケアにも積極的に取り組んでいます。

    厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づいて「心の健康づくり計画」を作成し、ストレスチェックを実施するとともに、精神科医やEAPカウンセラーによる面談、研修を実施しています。EAPカウンセラーを積極的に利用してもらうため、全国の事業所の社員に、家族分も含めて毎年利用カードを配布しており、無料で職場・家庭・プライベートの悩みを相談できるシステムを整えています。守秘義務を持つEAPカウンセラーに話した内容は会社に報告されることはなく、2019年度は345件の相談が寄せられました。

    ストレスチェックは、法制化前の2011年から独自に開始し、2015年からは法令に基づいた「セコムあんしんストレスチェックサービス」を全社員向けに導入しています。

  • EAPカウンセラー・・・EAPとはEmployee Assistance Programの略で、メンタルヘルスに関する社員支援プログラムの専門カウンセラー
  • セキュリティサービスでの取り組み

    ご契約先での社員の労働安全リスク削減への取り組み

    「オンライン・セキュリティシステム」や常駐警備、現金護送などのセキュリティサービスの労働安全衛生リスクを最小化するために、サービスごとにノウハウを蓄積し、セコム独自の「システム行動」「セキュリティドライビング」、業務管理システムなどの仕組みを構築して、社員の安全を確保しています。

    さらに、高い技能を持つ社員の中からセコムの理念や「システム行動」を組織に浸透させる役割を担う「トップ・サポートリーダー(TSL)」を選抜して地域ごとに配置するとともに、社員の安全確保に向けて事業所単位を基本に日常業務の中でヒューマンエラーを撲滅する活動などを行っています。また、ご契約先の建物の構造、消火設備の特徴、動物の有無などの危険要素を事前に徹底して調査・分析し、問題発生時に対処できるようにしています。

    社員の安全を確保する仕組み

    コントロールセンターの管制員によるセキュリティスタッフの安全確保

    コントロールセンターの管制員は、異常信号を受信すると、緊急対処員に出動を指示します。その際には、迅速な異常確認を図ると同時に緊急対処員に危険が及ぶことのないように、的確に判断・指示するように訓練しています。

    安全を確保する「システム行動」

    セコムでは、お客様の安全と同時に自らの身の安全を確保するため、長年の経験を生かした独自の「システム行動」を確立しています。

    例えば、緊急対処時の「システム行動」としては、ご契約先へのアプローチ方法、点検方法、不審者と遭遇した際の対処方法などについての手順を定め、問題発生時に安全かつ早く的確に対処できるように訓練を重ねています。

    2018年度は犯罪傾向などをもとに、情報の共有化やeラーニングによる学習を実施しました。2019年度は「システム行動」に関する全国規模のコンテストを開催しています。今後も「システム行動」を深化させ、社員の安全確保に継続して取り組んでいきます。

    写真:「システム行動」に基づく外周点検

    「システム行動」に基づく外周点検

    車両事故撲滅のための「セキュリティドライビング」

    お客様のもとへ駆けつけるための車両の走行は、セキュリティ業務の根幹と言えます。日々多くの車両を使うセキュリティ事業では、社会の安全を脅かす車両事故の撲滅とセキュリティスタッフの安全確保のため、車両事故ゼロを目標とし、セコム独自の「セキュリティドライビング」を実践しています。

    「セキュリティドライビング」とは、常に冷静に周囲の状況を判断し、積極的に自ら安全な状態を作り出す取り組みで、さまざまな危険要因をあらかじめ断定した考えで運転する「いるくる運転」、状況の把握・漫然運転防止のための「呼称運転」、乗車前に車両と周囲の安全を確保した上で乗車する「車両一周点検」などを徹底しています。

    2014年度から、さらに「セキュリティドライビング」を浸透させることを目的に、「セキュリティ・ドライビング・トレーナー(安全運転指導者)制度」の運用を開始しました。事業所ごとに任命されたセキュリティ・ドライビング・トレーナーが中心となり、安全運転への意識を高め、無事故・無違反を実践する活動を行っています。

    また、2016年9月、車両事故・交通違反を撲滅するための専任組織を設置し、安全運転推進活動を強化するとともに、ドライブレコーダーや自動ブレーキ搭載車の導入を強化しています。2017年度はセキュリティ系車両へのドライブレコーダーの設置を完了し、対象車両には車両周囲の安全確保を目的にドライブレコーダー搭載車ステッカーを貼付しました。また安全運転を促すツールを活用し、意識の醸成にも努めています。

    日常的に車両の運転を行うセキュリティ部門の全社員に対し定期的に安全運転研修を実施するほか、「システム行動」同様、「セキュリティドライビング」に関する全国規模のコンテストの開催、一定の走行期間で無事故・無違反を達成した社員や事業所への表彰制度などの取り組みを通して、安全運転に関する社員の意識と技能の向上を常に図るようにしています。

    写真:「セキュリティドライビング」の浸透を推進

    「セキュリティドライビング」の浸透を推進

    写真:「セキュリティドライビング」の研修

    「セキュリティドライビング」の研修

    業務開始前の装備品・車両等の点検

    セキュリティスタッフは業務開始前にヘルメット、防弾・防刃ベスト、警戒棒、非常通報装置など、身の安全を守るための装備品に不備がないことを「点検シート」に基づき点検します。さらに、責任者がこれらの装備品の装着や健康状態などを再確認し、常にセキュリティスタッフを万全な状態で配置しています。

    また、車両を使用する際には、「運行前点検チェック」に基づき、タイヤの損傷がないこと、ブレーキのきき具合、ヘッドライトやウインカーの点灯具合などの安全確認を必ず行うよう定めています。

    指差呼称確認の徹底

    指差確認や呼称確認の確認動作を確実に行い、習慣化することで、不注意によるミスの撲滅に取り組んでいます。

    セキュリティシステム点検時の安全確保

    ご契約先のセキュリティシステムを点検する際に使用する工具・機材は、各社員が「専用のチェックシート」を用いて定期的に点検を行い、さらに責任者がそれを確認することにより常に正常な状態を維持し、いつでも安全に使用できる状態にしています。

    また、「高所での点検」や「AC100V使用機器の交換」など、特に注意喚起が必要な作業については、社内規定を制定するとともに、社員教育により安全な取り扱いの徹底を図っています。

    海外での取り組み

    海外のセキュリティ事業においては、各国の法令に準拠した労働安全衛生活動を進めています。

    イギリスにおいては、セコムPLCが2018年に健康安全方針を定めています。また、法的健康と安全の要件に責任を負っていることを実証した安全衛生請負業者のための認定スキームであるCHAS(請負業者安全衛生)ならびにSafeContractorの双方を取得しており、さらにRoSPA(英国王立災害防止協会)とBritish Safety Council(英国安全評議会)のメンバーとなっています。

    オーストラリアにおいては、セコムオーストラリア(株)が、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の一般的なガイドラインに基づき、AS/NZS4801の認証を2012年から取得しています。

    テクノ事業本部の取り組み

    労働安全衛生の管理・推進体制

    セコムの「オンライン・セキュリティシステム」の工事や建物設備のメンテナンス、建築設備工事などを担当する「テクノ事業本部」では、「安全推進部」が中心となり、労働安全衛生の管理体制を構築するとともに、職場での安全衛生の取り組みを推進しています。労働災害ゼロの実現に向けて、年間安全衛生基本方針・重点施策・スローガンを作成し、活動項目を計画的に実施しています。

    また、社員の安全確保と健康の保持・増進を図るため、各支店に「安全衛生委員会」(規模に応じて「衛生委員会」)を設置し、労働災害・交通事故の防止、健康保持・増進などについて毎月確認し、都度必要な是正措置を行っています。

    労働安全衛生の教育

    労働安全衛生法に基づき、入社時安全衛生教育、安全衛生推進者講習や選任時安全管理者講習、職長・安全衛生責任者教育など、危険有害業務のための教育を計画的に実施しています。特に脚立、はしご作業の危険性については2019年からVR(バーチャルリアリティ)を活用し、視覚的教育も並行して実施しています。

    また、安全意識の啓発を目的に、安全作業のためのウェブマニュアルと確認テストを社内イントラネットに設置しています。2019年度は、対象者約1,480名がeラーニングを受講し、確認テストに合格しました。

    社員や協力会社には、安全に作業を行うための基礎的な事項や注意点、関係法令などが記載された「安全作業ハンドブック」を配布し、安全作業の啓発を図るように呼びかけています。万が一、事故などが起きてしまった場合の再発防止策としては、原則として即日「災害防止協議会」を開催した後、「労働災害事故速報」および「労働災害・事故防止シート(ヒヤリ・ハット事案等)」を関連部門に開示し、速やかに共有する仕組みを構築しています。

    今後も協力会社とともに社員の安全と健康を確保するための取り組みを継続していきます。

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    労働安全衛生の取り組み。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。