ESG対照表、データ集|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

ESG対照表、データ集

ESG投資家、ESG情報を企業評価にご活用される皆様に対し、各種ガイダンス等に基づいた対照表とデータ集をご提示いたします。今後も、より分かりやすく、便利にお使いいただけるよう改善していきますので、ご利用の皆様からの率直なご意見をお待ちしております。

お問い合わせ先
セコム株式会社
サステナビリティ推進室 TEL:03-5775-8518
E-mail:csr@secom.co.jp

ESG 対照表・データ集

ESG 項目 掲載箇所へのリンク
方針 体制 目標と実績
E 環境保全全般
気候変動
資源循環
廃棄物
水資源
汚染防止
生物多様性
環境製品
取引先
S 製品・サービスの安全
個人情報保護
コミュニティ
人財
ダイバーシティ&インクルージョン
健康・安全
人権
取引先
ESG 項目 掲載箇所へのリンク
G コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
ガバナンス体制図
取締役会および監査役会の構成(多様性)
取締役等の報酬決定方針および手続き
取締役等の選任に関する考え方
取締役等の専門性・経歴等
内部統制システムに関する基本的な考え方
経営監視機能
コンプライアンス コンプライアンス体制
内部通報制度
腐敗防止
倫理規定・行動基準
リスクマネジメント リスクマネジメント体制
情報セキュリティ

GRI 対照表

GRIスタンダード 開示事項 掲載箇所
GRI 101: 基礎 2016
一般開示事項
102:一般開示事項(2016) 102-1 組織の名称 会社概要
102-2 活動、ブランド、製品、サービス セコムグループの事業領域
102-3 本社の所在地 会社概要
102-4 事業所の所在地 国際事業
102-5 所有形態および法人格 会社概要
102-6 参入市場 セコムグループの事業領域
102-7 組織の規模 会社概要
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 人財マネジメント
102-9 サプライチェーン バリューチェーンマネジメント
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 有価証券報告書
102-11 予防原則または予防的アプローチ セコムの理念
102-12 外部イニシアティブ サステナビリティ実現への取り組み
102-13 団体の会員資格 ※各都道府県の警備業協会および一般社団法人全国警備業協会など
102-14 上級意思決定者の声明 トップメッセージ
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 リスクマネジメント
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 セコムの理念
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 コンプライアンス
102-18 ガバナンス構造 コーポレート・ガバナンス
102-19 権限移譲 コーポレート・ガバナンス
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 コーポレート・ガバナンス
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 コーポレート・ガバナンス
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 コーポレート・ガバナンス
102-23 最高ガバナンス機関の議長 コーポレート・ガバナンス
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 コーポレート・ガバナンス
102-25 利益相反 コーポレート・ガバナンス
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 コーポレート・ガバナンス
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 コーポレート・ガバナンス
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 コーポレート・ガバナンス
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント コーポレート・ガバナンス
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 コーポレート・ガバナンス
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー コーポレート・ガバナンス
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 -
102-33 重大な懸念事項の伝達 コーポレート・ガバナンス
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 -
102-35 報酬方針 アニュアルレポート2019 P53
102-36 報酬の決定プロセス アニュアルレポート2019 P53
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 -
102-38 年間報酬総額の比率 -
102-39 年間報酬総額比率の増加率 -
102-40 ステークホルダー・グループのリスト サステナビリティ実現への取り組み
102-41 団体交渉協定 働きやすい環境づくり
102-42 ステークホルダーの特定および選定 サステナビリティ実現への取り組み
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 サステナビリティ実現への取り組み
102-44 提起された重要な項目および懸念 サステナビリティ実現への取り組み
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 有価証券報告書
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 編集方針
102-47 マテリアルな項目のリスト サステナビリティ実現への取り組み
102-48 情報の再記述 該当せず
102-49 報告における変更 該当せず
102-50 報告期間 編集方針
102-51 前回発行した報告書の日付 編集方針
102-52 報告サイクル 編集方針
102-53 報告書に関する質問の窓口 編集方針
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 編集方針
102-55 GRI内容索引 当該ページ
102-56 外部保証 環境マネジメント
マテリアルな項目
103:マネジメント手法(2016) 103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 サステナビリティ実現への取り組み
103-2 マネジメント手法とその要素 ※「ESG対照表」より各項目へのリンク有り
103-3 マネジメント手法の評価 ※「ESG対照表」より各項目へのリンク有り
201:経済パフォーマンス(2016) 201-1 創出、分配した直接的経済価値 有価証券報告書
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 環境マネジメント
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 -
201-4 政府から受けた資金援助 -
202:地域経済での存在感(2016) 202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) -
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 -
203:間接的な経済的インパクト(2016) 203-1 インフラ投資および支援サービス -
203-2 著しい間接的な経済的インパクト -
204:調達慣行(2016) 204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 -
205:腐敗防止(2016) 205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 コンプライアンス
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンス
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 該当せず
206:反競争的行為(2016) 206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 該当せず
301:原材料(2016) 301-1 使用原材料の重量または体積 -
301-2 使用したリサイクル材料 環境マネジメント
301-3 再生利用された製品と梱包材 環境マネジメント
302:エネルギー(2016) 302-1 組織内のエネルギー消費量 環境マネジメント
302-2 組織外のエネルギー消費量 -
302-3 エネルギー原単位 地球温暖化防止
302-4 エネルギー消費量の削減 地球温暖化防止
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 地球温暖化防止
303:水(2018) 303-1 共有資源としての水との相互作用 環境マネジメント
303-2 排水に関するインパクトのマネジメント 環境マネジメント
303-3 取水 環境マネジメント
303-4 排水 環境マネジメント
303-5 水消費 環境マネジメント
304:生物多様性(2016) 304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト -
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト -
304-3 生息地の保護・復元 生物多様性保全
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 -
305:大気への排出(2016) 305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 環境マネジメント
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 環境マネジメント
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) 環境マネジメント
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 地球温暖化防止
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 地球温暖化防止
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 環境マネジメント
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 環境マネジメント
306:排水および廃棄物(2016) 306-1 排水の水質および排出先 環境マネジメント
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 環境マネジメント
306-3 重大な漏出 該当せず
306-4 有害廃棄物の輸送 -
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 -
307:環境コンプライアンス(2016) 307-1 環境法規制の違反 該当せず
308:サプライヤーの環境面のアセスメント(2016) 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー -
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 バリューチェーンマネジメント
401:雇用(2016) 401-1 従業員の新規雇用と離職 人財マネジメント
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 -
401-3 育児休暇 人財マネジメント
402:労使関係(2016) 402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 -
403:労働安全衛生(2016) 403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 有価証券報告書
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 -
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者 -
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 働きやすい環境づくり
404:研修と教育(2016) 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 人財マネジメント
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 人財マネジメント
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 人財マネジメント
405:ダイバーシティと機会均等(2016) 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 人財マネジメント
405-2 基本給と報酬総額の男女比 -
406:非差別(2016) 406-1 差別事例と実施した救済措置 該当せず
407:結社の自由と団体交渉(2016) 407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー -
408:児童労働(2016) 408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー -
409:強制労働(2016) 409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー -
410:保安慣行(2016) 410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 人権への取り組み
411:先住民族の権利(2016) 411-1 先住民族の権利を侵害した事例 該当せず
412:人権アセスメント(2016) 412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 -
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 -
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 人権への取り組み
413:地域コミュニティ(2016) 413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 地域・国際コミュニティ活動
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 該当せず
414:サプライヤーの社会面のアセスメント(2016) 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー -
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 バリューチェーンマネジメント
415:公共政策(2016) 415-1 政治献金 -
416:顧客の安全衛生(2016) 416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 -
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 該当せず
417:マーケティングとラベリング(2016) 417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 -
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 該当せず
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 該当せず
418:顧客プライバシー(2016) 418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 該当せず
419:社会経済面のコンプライアンス(2016) 419-1 社会経済分野の法規制違反 該当せず

ISO26000 対照表

社会的責任の中核主題と課題 掲載箇所へのリンク
組織統治
組織統治 セコムのサステナブル経営 > トップメッセージ
セコムのサステナブル経営 > サステナビリティ実現への取り組み
セコムのサステナブル経営 > セコムの理念
ビジョンと戦略 > セコムグループ2030年ビジョン
ビジョンと戦略 > セコムグループロードマップ2022
ESG課題への取り組み > コーポレート・ガバナンス
人権
デューデリジェンス
人権に関する危機的状況
加担の回避
苦情解決
差別及び社会的弱者
市民的及び政治的権利
経済的、社会的及び文化的権利
労働における基本的原則及び権利
セコムのサステナブル経営 > サステナビリティ実現への取り組み
セコムのサステナブル経営 > セコムの理念
ESG課題への取り組み > 人権への取り組み
ESG課題への取り組み > バリューチェーンマネジメント
ESG課題への取り組み > 働きやすい環境づくり
ESG課題への取り組み > コーポレート・ガバナンス
労働慣行
雇用及び雇用関係
労働条件及び社会的保護
社会対話
労働における安全衛生
職場における人材育成及び訓練
セコムのサステナブル経営 > サステナビリティ実現への取り組み
ESG課題への取り組み > 人財マネジメント
ESG課題への取り組み > 働きやすい環境づくり
ESG課題への取り組み > 労働安全衛生への取り組み
ESG課題への取り組み > サービス・商品の品質向上活動
環境
汚染の予防
持続可能な資源の使用
気候変動の緩和及び気候変動への適応
環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
セコムのサステナブル経営 > サステナビリティ実現への取り組み
ESG課題への取り組み > 環境マネジメント
ESG課題への取り組み > 資源の有効活用
ESG課題への取り組み > 地球温暖化防止
ESG課題への取り組み > 生物多様性保全
公正な事業慣行
汚職防止
責任ある政治的関与
公正な競争
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
財産権の尊重
セコムのサステナブル経営 > サステナビリティ実現への取り組み
セコムのサステナブル経営 > セコムの理念
ESG課題への取り組み > コンプライアンス
ESG課題への取り組み > バリューチェーンマネジメント
ESG課題への取り組み > リスクマネジメント
消費者課題
公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行
消費者の安全衛生の保護
持続可能な消費
消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
消費者データ保護及びプライバシー
必要不可欠なサービスへのアクセス
教育及び意識向上
ESG課題への取り組み > 消費者課題への取り組み
ESG課題への取り組み > サービス・商品の品質向上活動
ESG課題への取り組み > お客様とのコミュニケーション
ビジョンと戦略 > セコムグループロードマップ2022
ビジョンと戦略 > 「セコムグループロードマップ2022」の実現に向けた取り組み
ビジョンと戦略 > オープンイノベーションによる“共想”の取り組み
ESG課題への取り組み > リスクマネジメント
ESG課題への取り組み > 環境マネジメント
ESG課題への取り組み > 資源の有効活用
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
コミュニティへの参画
教育及び文化
雇用創出及び技能開発
技術の開発及び技術へのアクセス
富及び所得の創出
健康
社会的投資
ESG課題への取り組み > コミュニティへの取り組み
ESG課題への取り組み > 防犯意識の啓発活動
ESG課題への取り組み > 次世代育成活動
ESG課題への取り組み > 災害支援活動
ESG課題への取り組み > スポーツ支援活動
トピックス2019 > スポーツ支援の取り組み
ESG課題への取り組み > 地域・国際コミュニティ活動

SDGs 対照表

サステナビリティレポート2018 該当するSDGsのゴール
トピックス2019
気候関連の情報開示への対応とサステナビリティ向上に向けた取り組み
働きやすい環境づくりへの取り組み
スポーツ支援の取り組み
ビジョンと戦略
セコムグループ2030年ビジョン
セコムグループ ロードマップ2022
「セコムグループ ロードマップ2022」の実現に向けた取り組み
オープンイノベーションによる“共想”の取り組み
ESG課題への取り組み
お客様とともに
地域・社会とともに
地球環境とともに
社員とともに
コーポレート・ガバナンス

環境報告ガイドライン2018年版 対照表

ガイドライン項目 掲載箇所
環境報告の基礎情報
1.環境報告の基礎情報
 (1)報告対象組織 編集方針
 (2)報告対象期間 編集方針
 (3)基準・ガイドライン等 編集方針
 (4)環境報告の全体像 編集方針
2.主な実績評価指標の推移 環境管理指標(KPI)
ESGデータ環境編
環境報告の記載事項
1.経営責任者のコミットメント トップメッセージ
2.ガバナンス
 (1)事業者のガバナンス体制 環境マネジメント体制
コーポレート・ガバナンス体制
 (2)重要な環境課題の管理責任者 環境マネジメント体制
 (3)重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割 環境マネジメント体制
3.ステークホルダーエンゲージメントの状況
 (1)ステークホルダーへの対応方針 サステナブルな社会の実現に向けて
 (2)実施したステークホルダーエンゲージメントの概要 ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション
4.リスクマネジメント
 (1)リスクの特定、評価及び対応方法 気候関連リスクの特定および管理プロセス
リスクマネジメント
 (2)上記方法の全社的なリスクマネジメントにおける位置付け 気候関連リスクの特定および管理プロセス
リスクマネジメント
5.ビジネスモデル セコムグループの事業領域(社会システム産業)
「資源循環型」「低炭素型」のビジネスモデル
6.バリューチェーンマネジメント
 (1)バリューチェーンの概要 バリューチェーンマネジメント
バリューチェーン全体における温室効果ガス排出削減
 (2)グリーン調達の方針、目標・実績 環境配慮設計の推進
グリーン購入の推進
 (3)環境配慮製品・サービスの状況 環境配慮設計の推進
「資源循環型」「低炭素型」のビジネスモデル
7.長期ビジョン
 (1)長期ビジョン 地球温暖化防止に関わる中長期目標と実績
 (2)長期ビジョンの設定期間 地球温暖化防止に関わる中長期目標と実績
 (3)その期間を選択した理由 地球温暖化防止に関わる中長期目標と実績
8.戦略
  (持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略)
トピック2019:気候関連の情報開示への対応とサステナビリティ推進の取り組み
9.重要な環境課題の特定方法
 (1)事業者が重要な環境課題を特定した際の手順 TCFD提言への対応
 (2)特定した重要な環境課題のリスト TCFD提言への対応
 (3)特定した環境課題を重要であると判断した理由 TCFD提言への対応
 (4)重要な環境課題のバウンダリー 環境管理指標(KPI)
10.事業者の重要な環境課題  
 (1)取組方針・行動計画 環境基本理念、環境基本方針
 (2)実績評価指標による取組目標と取組実績 地球温暖化防止に関わる中長期目標と実績
 (3)実績評価指標の算定方法 環境管理指標(KPI)
ESGデータ環境編
 (4)実績評価指標の集計範囲 編集方針
環境管理指標(KPI)
ESGデータ環境編
 (5)リスク・機会による財務的影響が大きい場合は、それらの影響額と算定方法 シナリオ分析
 (6)報告事項に独立した第三者による保証が付与されている場合は、その保証報告書 温室効果ガス排出量に関する第三者検証の実施
ESGデータ環境編
参考資料:主な環境課題とその実績評価指標
1.気候変動
 (1)温室効果ガス排出(スコープ1,2,3排出量) ESGデータ環境編
 (2)温室効果ガス排出原単位 ESGデータ環境編
 (3)エネルギー使用量の内訳及び総エネルギー使用量 ESGデータ環境編
 (4)総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギー使用量の割合 ESGデータ環境編
2.水資源
 (1)水資源投入量 ESGデータ環境編
 (2)水資源投入量の原単位 ESGデータ環境編
 (3)排水量 ESGデータ環境編
 (4)事業所やサプライチェーンで水ストレスの高い地域に存在する場合は、その水ストレスの状況 水リスクの評価
3.生物多様性
 (1)事業活動が生物多様性に及ぼす影響 生物多様性保全
 (2)事業活動が生物多様性に依存する状況と程度 生物多様性保全
 (3)生物多様性の保全に資する事業活動 生物多様性保全
 (4)外部ステークホルダーとの協働の状況 海岸防災林の再生に向けた取り組みへの参加
4.資源循環
 (1)再生可能資源投入量、再生不能資源投入量 3R活動(リデュース・リユース・リサイクル)
 (2)循環利用材の量と循環利用率 3R活動(リデュース・リユース・リサイクル)
 (3)廃棄物等の総排出量 ESGデータ環境編
 (4)廃棄物等の最終処分量 ESGデータ環境編
5.化学物質
 (1)化学物質の貯蔵量、排出量、移動量、取扱量(使用量) -
6.汚染予防
 (1)法令遵守の状況 ESGデータ環境編
 (2)大気汚染規制項目の排出濃度、大気汚染物質排出量 ESGデータ環境編
 (3)排出規制項目の排出濃度、水質汚濁負荷量 ESGデータ環境編
 (4)土壌汚染の状況 -

セコムは情報開示に際し、環境報告ガイドライン2012年版のほか、2018年版(2018年6月発行)についても参照しています。

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セコムのESG対照表、データ集ページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。