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編集方針

「サステナビリティレポート2019」編集方針

「サステナビリティレポート2019」は、セコムが社会の一員として、サステナブル(=持続可能)な社会の実現に向けた取り組みについて、最新の主な取り組みを紹介する「トピックス2019」、社会課題を解決する「ビジョンと戦略」、信頼構築のための「ESG課題への取り組み」という3つの切り口からまとめ、すべてのステークホルダーの皆様にご報告することを目的として発行しています。

報告対象期間

2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)

  • 一部、本レポート発行直近の取り組み情報も含みます。

報告対象組織

セコム株式会社

  • 「セキュリティ事業グループ」と表示している場合は27社(下記)です。「セコム」「セコムグループ」と表示している場合は他の事業会社を含みます。各箇所において対象組織の範囲を可能な限り明示しています。
セキュリティ事業グループ
  • セコム(株)
  • セコム上信越(株)
  • セコム北陸(株)
  • セコム山梨(株)
  • セコム三重(株)
  • セコム山陰(株)
  • セコム高知(株)
  • セコム宮崎(株)
  • セコム琉球(株)
  • セコム佐渡(株)
  • (株)アサヒセキュリティ
  • セコムジャスティック(株)
  • セコムスタティック北海道(株)
  • セコムスタティック東北(株)
  • セコムスタティック関西(株)
  • セコムスタティック西日本(株)
  • セコムスタティック琉球(株)
  • セコムジャスティック上信越(株)
  • セコムジャスティック北陸(株)
  • セコムジャスティック山梨(株)
  • セコムジャスティック山陰(株)
  • セコムジャスティック高知(株)
  • セコムジャスティック宮崎(株)
  • セコムテクノ上信越(株)
  • セコムテック山陰(株)
  • セコム工業(株)
  • セコムアルファ(株)

レポート発行時期

2019年10月(前回2018年10月 次回2020年10月予定)

参考ガイドライン等

  • GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
  • 環境省「環境報告ガイドライン2018年版(平成30年6月)」
  • ISO26000/JIS Z 26000
  • 国連「持続可能な開発目標(SDGs)」
  • 国際統合報告(IIRC)フレームワーク

本レポートに対するお問い合わせ

セコム株式会社 サステナビリティ推進室
TEL:03-5775-8518
E-mail: csr@secom.co.jp

発行物のご案内

「サステナビリティレポート2019」は、セコムグループの財務・非財務情報から、企業価値の向上に直結する特に重要度の高い情報を集約することで、ステークホルダーの皆様が理解しやすい内容に編集しています。財務およびESG等に関わる詳細については以下の開示情報をご参照ください。

  • サステナビリティレポート(ウェブサイト)
    2019年10月発行
    セコムグループの財務・非財務情報から、企業価値の向上に直結する特に重要度の高い情報を集約し、掲載しています。
    https://www.secom.co.jp/corporate/csr/
  • ESG対照表、データ集
    2019年10月発行
    環境、社会、ガバナンスについての、各種ガイドラインとの対照表とデータを掲載しています。
    https://www.secom.co.jp/corporate/csr/esg/
  • アニュアルレポート(冊子・ウェブサイト)
    2019年9月公表
    経営戦略や財務状況などに関する情報を掲載しています。
    https://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib05.html
  • コーポレート・ガバナンス報告書
    2019年7月発行
    「コーポレート・ガバナンスコード」に従い、セコムグループのコーポレートガバナンスの考え方や体制などを掲載しています。
    https://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib/20190702_cgreport.pdf
  • 有価証券報告書
    2019年6月発行
    金融商品取引法第24条第1項に基づき作成し、企業の概況、事業内容、設備状況、営業状況、財務諸表などを掲載しています。
    https://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib/e58.pdf

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編集方針について紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。