佐川急便を中核とするSGHグループ約9万人が活用!セコム安否確認サービス導入事例

佐川急便を中核とするSGHグループ約9万人が活用!
セコム安否確認サービス導入事例

<取材先企業さま情報>

企業名  佐川急便株式会社

部署名   事業継続推進課

企業URL  https://www.sagawa-exp.co.jp/

日本のみならず、世界の物流を担う佐川急便株式会社さまでは、非常事態における事業者の損害を最小限にくい止め、事業の早期復旧ができるように2013年にBCP(事業継続計画)を策定しました。2016年には物流業界で初めて、大規模災害のときでも事業継続ができる取り組みを積極的に行っている事業者を認証する「レジリエンス認証」を取得。有事の際に、救援物資等の輸送が止まらないよう、社会的使命を果たすという思いのもと、事業継続へのさまざまな取り組みが行われています。
今回は、佐川急便株式会社さまに、「セコム安否確認サービス」導入のきっかけや、導入後の変化についてお伺いしました。

安否確認サービスの導入はBCPの第一歩だった

──初めに、セコム安否確認サービスを導入されたきっかけを教えてください。

当社では、2011年の東日本大震災を契機に、有事の際にも物流を止めないようにするため、BCPの策定を進めることになりました。その第一歩として始めたのが、2013年に導入したセコム安否確認サービスです。
当社では、人員や車両といった物流事業を行うリソースがどれだけ被害を受けたかという基準で、BCPの策定をしていますから、社員の安否確認を迅速かつスムーズに把握する必要がありました。これまでは、電話や訪問といった人力での確認で時間がかかっていましたので、サービスを導入することで、課題を解決しようということになったのです。

──さまざまな安否確認サービスがある中で、セコムを選ばれた理由はどういった点でしょうか?

セコム安否確認サービスは、当社の社内人事システムと連携することができるので、人事データの登録が不要になるという点が大きかったです。さらに、サービス自体に多彩な機能がある点も、導入の決め手となりました。
あとは、セキュリティ事業においてセコムは業界最大手であり、導入企業数が最大という信頼度や豊富なノウハウがある点、有事の際に通信規制がかかりにくいといった点もポイントでしたね。

サービス導入後、安否確認にかかる時間は、2週間からわずか数時間へ短縮

──セコム安否確認サービスを実際にお使いになってみていかがですか?

セコム安否確認サービスの導入前は、有事の際の安否確認を電話や訪問といった人力で行っていました。こうした作業は、スピードが要求される上にミスが起きやすく、その影響は大きなものです。この作業をシステム化したことによって誤りを防ぎ、迅速に状況をつかめるようになりました。

セコム安否確認サービスは、あらかじめ設定した規模の災害が発生した際に、自動で安否確認メールが配信されます。さらに、任意でも安否確認メールが発信できることや、アンケートを作成する際の自由度が高いといった、当社の希望に沿った形で運用できる点もいいですね。
アンケート機能は、2016年の熊本地震が起こったときにも役立っています。当社では、熊本地震の際に、多くの社員が避難生活を送ることになりましたので、被災当初に、社員がどこに避難しているのかを集計するために活用しました。

また、当社では、グループ全体でセコム安否確認サービスを導入しています。それまでは、グループ会社がそれぞれ社員の安否確認をしていましたが、サービスを導入したことで、即座にグループ各社の社員の状況をホールディングス組織として把握できるようになりました。おかげで、必要なリソースの対応を迅速に行えるようになりましたので、助かっています。

──導入前と比べて、安否確認にかかる時間はどのくらい変化がありましたか?

東日本大震災のときは、本社スタッフが総動員で被災した地域の安否確認をしていました。連絡がとれない社員がいる場合は自宅に伺って確認をし、最終的に全社員の安否確認がとれるまで、およそ2週間かかっています。
安否確認サービスを導入してからは、ほぼ6時間、早ければ3時間程度で社員の安否確認がとれるようになりました。

当社のBCPの目標として、「24時間以内に、90%の社員の安否確認をする」という目標を掲げています。熊本地震の際には、セコム安否確認サービスを利用したおかげで、5、6時間で社員の安否確認ができました。熊本地震は、地震発生が夜遅めの時間でしたから、電話や訪問といった方法で素早く対応することは困難だったと思います。夜遅い時間でも、全社員に安否確認のメールが自動で配信されて、翌朝には状況を把握できるというのは、安否確認サービスの導入によって得られた大きな効果です。

佐川急便グループ会社全体の95%、およそ9万人が安否確認サービスを利用

──セコム安否確認サービスを導入後、社員の方の反応はいかがですか?

当社では年に2回、安否確認の訓練を実施していますが、そのたびに、社員の応答が早くなっていると感じています。これは、有事の際の安否を報告するという、社員一人ひとりの意識の高さによるものです。
また、訓練の際には、必ず社員がセコム安否確認サービスにログインできるかどうかの確認を行い、状況に応じた対応をとっています。

──グループ会社さま含め、およそ9万人という非常に大きな規模でセコム安否確認サービスをご利用いただいております。導入から社員の皆さまへサービスが浸透するまでには、どのくらい時間がかかったのでしょうか?

グループ会社を含め、全社員のうち80~90%の社員は、すぐにサービスの登録が完了しました。当社の社風として、連携を大事にしていますので、他社さまに比べると比較的スムーズだったかもしれません。
とはいえ、安否確認サービスの登録は任意ですから、強制はできないというところも含めて、必要性を全社員に何度も伝えました。

──伝える方法として、具体的にどういったことを行われたのでしょうか?

具体的には、社内通達のほか、本社スタッフが1年かけて全国の各支店を回りまして、現場スタッフと管理職の社員を対象に、BCPの必要性や安否確認の重要性を伝えました。そういった地道な活動が、社員の意識向上の成果につながったのかと思います。

実は、サービスを導入した当初、2,000人程の登録がなかなか進まなかったです。理由としては、導入当初の2013年頃は、まだ誰もがスマートフォンを持っておらず、操作の面で壁にあたることが多かったからです。登録のためのメールが、迷惑メールフォルダに入ってしまうというようなこともありました。

──どのように解決されたのでしょうか?

社員からの問い合わせに対して、一つひとつ説明をしていきました。現在の未登録者は5%程度ですが、この数字はほとんどが新入社員で、これから登録するという状況です。

社会的責任をまっとうするためのBCPをさらに強化する

──サービス導入時のご苦労が、ほかにありましたら教えてください。

セコム安否確認サービスを導入した2013年当時は、東日本大震災があったとはいえ、毎月定額料金を支払って安否確認するということが、まだ当たり前ではない時代でした。そのため、費用対効果について経営層の理解を得るのが、初めは難しかったです。
そこで、東日本大震災で2週間かかった安否確認が短時間で行え、結果も一目でわかるという点と、人事データとの連携によって手間を削減できるという点から説得を行いました。

──物流業界の中でもいち早くBCPの策定を進められたと伺っております。

そうですね。セコム安否確認サービスの導入に関しても、導入当時は、登録人数や登録率、安否確認のスピード感について他社さまから驚かれることが多かったです。

──他社さまとBCPについてのお話をされる機会もあるのでしょうか?

そうですね。当社では、企業さまや行政の方と、防災やBCPに関する問題点を共有し合い、解決方法を協議する「BC企業交流会/研究会」を不定期で開いています。

また、政府や全国の自治体のほか、大学と災害協定を結んでいて、有事の際には緊急物資の輸送や物資集積拠点の荷さばきの協力などを行っています。最近では、停電に備えられるように、全国各地に発電ができる電源車を配備しました。このような取り組みを通じて、今後も物流を担う企業としての、社会的な責任を果たしていきたいと考えています。

災害発生時に情報収集と適切な初動をサポートする、「セコム安否確認サービス」。BCP(事業継続計画)への取り組みを積極的に行っている佐川急便株式会社さまに、サービス導入のきっかけや導入後の変化についてお伺いしました。