第326回 女性が“安心“のために知っておきたい「電話相談窓口」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「外出を控えるようになった」「テレワークで家にいる時間が長くなった」など、私たちの生活は大きく変化しました。
今までよりも「おうち時間」が増えているなかで、不審な訪問者の増加や、インターネット犯罪など、犯罪の傾向も変わってきているようです。
今の暮らしのなかで、心配なことや不安なことはありませんか？ひとり暮らしの女性ですと、「誰かに相談したいけれど、どうしていいかわからない...」という場面に遭遇することもあるかもしれません。
そこで今回は、女性がいざというときのために知っておきたい、助けてもらえる・相談できる電話窓口をまとめます。

「110番」は、すぐに警察に駆けつけてほしいときのための通報先なので、日常生活のなかで気軽に利用できるわけではありません。 こちらで紹介するのは、緊急性がないときや、被害にあうかもしれないという不安なときに相談できる電話窓口。 知人などに言いにくいことは、ひとりで悩まず、まずは公的な専門機関に相談してみましょう。

■警察相談専用窓口「#9110」
犯罪被害に関する相談をしたいときのための電話窓口です。
ストーカーやDV被害、悪質商法など幅広く相談できます。被害が発生する前でも受付可能です。

■内閣府　性犯罪、性暴力被害のためのワンストップ支援センター「#8991」（はやくワンストップ）
性犯罪、性暴力にあってしまったときに相談できる電話窓口。
女性相談員が対応してくれるので安心です。
必要に応じて面談や、病院や警察署などへの同行支援もあり、匿名での相談も可能です。

■警察庁　性犯罪被害相談窓口「#8130」（ハートさん）
全国共通の短縮ダイヤルです。
電話をかけると、お住まいの地域の警察の性犯罪被害相談窓口につながります。

■DV相談ナビ「#8008」（はれれば）
配偶者やパートナーからの暴力について、「どこに相談したらいいかわからない」という方のための電話窓口。
電話をかけると、発信地から最寄りの相談機関に自動転送されるので、その場で相談ができます。匿名での相談も可能です。

上記以外でも、各都道府県の警察・警察署に相談窓口が設けられています。
女性の被害が多いストーカーやつきまといにあっているとき、あるいはその予兆があるときの不安なども相談に乗ってくれます。
深刻な被害に発展する前に、まずは相談することが大切です。

【関連リンク】
警察庁「各都道府県警察の被害相談窓口」

大地震などの災害で大切な人の安否がわからないとき、自宅で具合が悪くなってしまったときなど、非常時には誰もが不安になります。
ひとり暮らしで孤立した状況になっても、落ち着いて行動できるようサポートしてくれるサービスを紹介します。

■災害時伝言サービス「171」
災害時に、音声でメッセージを預かるサービス。
「171」にかけて、連絡を取りたい相手の電話番号（固定電話・携帯電話など）をプッシュしてメッセージを録音。
相手は自分の電話番号で録音されたメッセージを「171」で再生することができます。
災害時のみの運用ですが、定期的に体験利用を実施していますので、家族や大切な人と使い方を確認しておきましょう。

【あわせて読みたい関連コラム】
第230回　災害用伝言サービスを体験してみよう！

■救急安心センター事業「#7110」
「なんだか具合が悪い...でも救急車を呼ぶほどではない？」「夜間病院に行ったほうがいいのかな」など、体調不良や急なケガなどで判断に迷ったとき、相談に乗ってくれる電話窓口です。
※対象の地域がありますので、事前に使用が可能か確認しておきましょう。

電話をかけると、音声案内に従い2つのメニューから選択ができます。
・救急電話相談→医師・看護師・相談員が対応してくれ、緊急性を判断してくれます。
・医療機関案内→受診可能な医療機関を案内してくれます。

【関連リンク】
総務省消防局「救急安心センター事業（♯7119）をもっと詳しく！」

■女性の人権ホットライン「0570-070-810」
配偶者やパートナーからの暴力、職場におけるセクハラ、ストーカー行為など、女性をめぐる人権問題について相談できる専用窓口です。
最寄りの法務局・地方法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局のスタッフか人権擁護委員が相談を受け付け、必要に応じて救済サポートをおこなってくれます。

【関連リンク】
法務省「女性の人権ホットライン」

■消費者ホットライン「188」（いやや）
契約に関すること、訪問販売や通信販売、悪党商法によるトラブルのほか、製品・サービスの利用による事故やトラブルなど、消費者としての被害を相談できる窓口。
どこに連絡したらいいかわからないときなどは、まずはここに電話してみましょう。
身近な場所にある消費生活相談窓口を紹介してくれます。

【関連リンク】
消費者庁「消費者ホットライン」

■みんなの人権110番「0570-003-110」
差別や虐待、パワハラなど、人権に関するさまざまな相談ができる電話窓口です。
インターネット上でのプライバシー侵害や名誉棄損などについても相談できます。
最寄りの法務局・地方法務局につながり、法務局のスタッフか人権擁護委員が相談を受け付け、必要に応じて救済サポートをおこなってくれます。インターネットでも相談可能です。

【関連リンク】
法務省「法務省インターネット人権相談受付窓口」

■心の健康相談統一ダイヤル「0570-064-556」
ひとりでは抱えきれない悩みや苦しみがあるときのための電話窓口。
誰でも利用でき、心のケアや悩みの解決方法などに対応してくれます。
電話をかけると、自治体などが運営する「心の健康電話相談」など、最寄りの公的な相談機関につながります。

【関連リンク】
厚生労働省「電話相談窓口　こころの健康相談統一ダイヤル」

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最近は、自宅にいながらにしていろいろな相談ができる窓口が増えています。
内容によっては、電話だけではなく、メールやチャット機能などで相談できる窓口もあるので、直接出向かなくても相談ができる場所があることを知っておきたいですね。
なかには有料のサービスや、通話料がかかるサービスもあるので、気になる方は、事前にホームページなどでチェックしてみてください。

「今は必要ない」という方も、いざというときのために相談窓口の連絡先をひかえておくのがおすすめ。
必要になりそうな電話番号を手帳に書き込んだり、スマートフォンの電話帳に登録したりしておくと、安心できますよ。
社会や生活環境は日々変化しています。女性を取り巻く状況も同様に変化しており、いつどんな被害にあうか分かりません。
困ったときはひとりで悩まず、少しでも早く助けを求めてくださいね！