防災・防火 2019年04月03日

第279回 女性が知っておきたい在宅避難という選択肢

オフィス街を歩いていると、初々しいスーツ姿の若者たちが目にとまります。
きっと、新社会人なんだろうな...とすぐにわかるのは、まだなんとなく緊張感が漂っているからでしょうか。「がんばってね!」と心のなかでエールを送っている私です。
4月からの新生活のために引っ越しをした方もいらっしゃると思います。通勤・通学のルートは、防犯のためにも複数の行き方を確認しておきましょう。休日にお散歩がてら、生活圏を散策して周辺環境を確かめるのもおすすめ。行ってみたいお店やお気に入りの場所が見つかると、早く街になじむことができると思いますよ。

2019.4.3更新

私たちが生活するうえで、心配なことのひとつに地震などの自然災害があげられます。
今年に入ってからも震度5以上の地震が日本各地で発生しており、いつ自分が被災者になっても不思議ではありません。
地震が発生したら「安全な場所に避難する」ということが真っ先に思い浮かびますが、避難所に行く以外に、「自宅にそのままとどまる」という選択肢もあります。
被災後も自宅に居住する「在宅避難」は、どのような場合に可能なのでしょうか。
もしものときに備えて、在宅避難について学んでおきましょう。

「在宅避難」とは

「在宅避難」とは、地震発生後も避難所に避難せず、自宅で生活を続けることを言います。
自宅の被害が少なく、居住できる状況であれば、必ずしも避難所に行く必要はないのです。
避難所での生活は混乱や不便も多く、慣れない環境で体調を崩してしまう方も少なくありません。特に女性は不安やストレスも大きいと思いますので、在宅避難ができるならそれに越したことはありませんよね。
自宅ならプライバシーを守ることができ、集団生活による感染症などの心配も回避できます。

耐震化しているなど自宅の安全性が高ければ在宅避難は可能です。
ただし、在宅避難をするためには「事前の備え」がとても大切です。在宅避難に必要な準備をあらかじめ整えておきましょう。

「在宅避難」に必要な事前の備え

まず、建物の耐震性は事前に確認しておきましょう。
また家具や家電は転倒防止グッズなどで固定し、ガラス部分には飛散防止フィルムを貼っておくなど、できる限りの地震対策をしておきましょう。

自宅が建物の倒壊や、家具の転倒、火災などから免れ、在宅避難が可能な状況にあったとしても、水道・電気・ガスなどのライフラインや物資の供給が止まるなど、不自由な生活を強いられるケースがあるので、1週間は暮らせる「備蓄」をしておきましょう。

震災後も自宅で生き抜くために何が必要?

(1)ライフラインに代わるものの確保

水・電気・ガスが使えない場合に備えて、ミネラルウォーター、懐中電灯、電池式のライト、カセットコンロなどを準備しておきましょう。
災害に備えた水の備蓄量は、一般的な大人で1日3リットルが目安とされています。
水を多めに準備するとともに、災害時に水が配られる給水拠点の場所も確認しておくことが大切です。
カセットコンロのガスボンベ、乾電池などの予備も多めに用意しておきましょう。

(2)食料・生活用品の確保

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缶詰、カップ麺、レトルト食品、お菓子など、非常時に簡単に食べられるものをストックしておきましょう。
野菜ジュースやゼリー飲料などは、手軽に栄養とカロリーが取れるのでおすすめ。
お菓子類では、チョコレートやビスケットなど、効率よくカロリーが取れるものが、災害時には役立ちます。
またティッシュペーパーやトイレットペーパー、お皿替わりにも使えるラップ、ビニール袋なども多めにあると安心。女性の場合は生理用品も忘れてはならないものですね。

非常に備えて用意するのではなく、日頃から自宅で消費する品物を多めに備えておく「日常備蓄(ローリングストック法)」をすれば、余計なスペースを取らずに済みます。
古いものから消費して、減った分を普段の買い物で補充する習慣をつけておきましょう。

(3)非常用トイレ

被災後は、自宅のトイレは使用しないことが推奨されています。
排水管に亀裂が入っていることなども考えられるからです。汲んだ水をトイレに流しても、下水道まで流れず汚水が逆流する恐れもあります。
停電や断水が復旧し、排水管の破損がないか確認できるまでは、水洗トイレは使用しないことが災害時では大事なことのひとつです。
ぜひ自宅に非常用トイレを備えておきましょう。

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地震発生後、まず重要なのは、身の安全。
揺れが収まったあとも、あわてて家から飛び出したりせず、冷静に状況を判断して安全な行動をとらなくてはなりません。
「在宅避難」を選択肢のひとつとして選べるよう、普段から準備しておくことが大切です。
また、災害時は地域の情報が重要になります。住んでいる地域のことも知っておきたいですね。
自治体のホームページなどで見られる防災対策や、防災ハンドブックなどを熟読して、日頃から防災への知識を深めておきましょう。

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